阿部圭史

今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。 　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。それを実行するために、政府としてどのような措置を実施するとお考えでしょうか。総理にお伺いします。

まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。 　本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。 　その大まかな内容については、次のパネルを御覧ください。 　骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。 　一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、

骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。 　加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思

今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。 　医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。 　超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりま

今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 　医療法関連の合意書には、次の一文がご

私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 　次に、年金について伺います。 　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってき

統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史です。 　憲法九条をめぐる問題には、二つの乖離がございます。一つは安全保障環境との乖離、もう一つは国際法環境との乖離です。 　まずは、憲法九条と安全保障環境との乖離について。 　本年は戦後八十年。我が国を取り巻く極東の安全保障環境は分岐点を迎えようとしています。我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。 　一方、戦後八十年たってなお、沖縄を始めとする当時の占領地域はいまだに在日米軍基地として使用され、その約七〇％が沖縄に集中し、過度な負担が継続しています。米軍管制の横田空域も依然とし

日本維新の会の阿部圭史です。 　私は、党を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本法案の政府原案は、基礎年金の底上げが除外されたことを捉えて、あんこのないあんパンであるということばかりが注目されてきました。しかし、本当の問題はそこではありません。本法案は、昨年の年金の財政検証の結果を基に議論されたものではございますが、問題はこの財政検証にあります。 　運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、基本シナリオとされた過去三十年投影ケースにおいては一・七という利回りの高い値を用いており、あたかも将来の年金財政が安全であ

おはようございます。日本維新の会の阿部圭史です。 　本日は、年金の審議ではございます。 　昨日は、大臣、我が党の議員が大臣室にお伺いをいたしまして、年金制度の抜本改革に関する申入れをさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございます。 　今般の政府原案及び修正案を含め、我々日本維新の会としては、ミクロな観点を変えることの集合体ということだと理解をしております。我が党は、よりマクロな視点で抜本的な対策を行わねばならない、こういった立場でございます。それは、昨日申入れをさせていただいたとおりです。 　そもそも、年金制度の持続可能性に関する議論は、政争の具にするべきではありません。政局や党派を超えた社会保障国民会議の

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、特にハードの観点では、システム改修コストですとか、マイナポータル側の制約、どのぐらいのデータ通信ができるとか、容量を把握できるか、そういったところの制約が大きいというふうに伺っておりますので、そういったところは是非パーソナル・ヘルス・レコードを進める観点からやらなければならないと思っております。 　次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。 　合理的期間は九十日という説明の仕方がされておりますが、

セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。 　次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。 　医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。

今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。 　またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。

是非進めていただきたいと思います。 　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。 　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデ

厚生労働省の公衆衛生上の予防接種法という狭い観点だけではそうなんだと思いますけれども、厚労省だけの視点で世の中が動いているわけではございませんので、やはりこれは単なる部分最適だと思っております。国民にとって、国民総体にとってどのような政策を長期的にも築いていくかという視点が求められていると思います。 　厚生労働省には、経産省の視点で、そして企業経営者の視点でも、全体最適をどうするかというふうな政策を考えていただきたいと思っておりますので、是非お願いをいたします。 　図にございますとおり、今般の厚労省の政策は、令和六年のワクチン費用助成の際に見積もった負担額、七千円というふうに初めは見積もっていたと思いますけれども、これが実際は、

今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。 　次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。 　この図にございますとおり、この四月に、ここでございますのは、右側の赤の囲みの

御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　まさに、最後にございましたとおり、地元の方々が中心となって、イニシアチブで、今後の跡地利用をどうしていくかという議論が進められておりますけれども、やはり地元の理解、地元の推進というのは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、防衛省としても、そういった連携を進めていただきたいというふうに思っております。 　るる今御紹介がございましたけれども、今回のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区については、医療分野で行うことになりました。医療分野でなぜこれを行うことになったのか、琉球大学医学部、大学病院の移転につながったのかということにつきまして、もし経緯が御紹介できるものがございましたらお願

まさに今おっしゃっていただいたとおり、沖縄県と宜野湾市、地元からの政府への要請によって、こういった医療分野の誘致が行われたということで、非常に重要なことでございますし、一つの成功例だと思っております。 　その上でお伺いいたしますけれども、独立回復後に行われた米軍の施設・区域の返還について、先ほど本田副大臣からもるる御紹介がございましたけれども、やはりシンボリックなものとして、都市部の開発ですとか、こういった商業施設若しくは重要な、医学部とか大学病院みたいな施設の誘致といった観点で、様々な実績があると思いますけれども、内閣府、もしお答えするものがございましたらお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。 　この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。

大臣、お願いします。厚生労働省の施策として。