阿部圭史

しっかり生活者目線でも取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　まず、労働施策総合推進法改正案について伺います。 　治療と仕事の両立支援の推進という項目がございまして、これは非常に重要な話だと思っております。 　超高齢社会において、高齢者の就労の増加、そして更なる促進を行っていかねば我が国の労働力はもたないというふうに思っておりまして、また、医療技術の進歩によって、例えば抗がん剤についても入院しなくても外来でできるようになってくるなど、ふだんの生活と両立ができるようになってきております。 　そのような観点から、事業主に対して、職場における治療と就業の両立を促進するため、必要な措置を講じる努力義務を課すということに今回なっております。これは、今後の我

いろいろ御配慮いただけるということですけれども、やはり、企業体力のない中小企業の経営者が、社員の病気に伴う就労支援の際に、社員の稼働に合わせて給与を減らした場合ですとか、これは通告の二問目と三問目を一緒にお伺いいたしますけれども、給与を減らした場合ですとか、例えば解雇又は自己都合退職となった場合に、どのような問題が発生し得るとお考えでしょうか。 　これは努力義務が課されるというものでございますので、そういったことが発生した場合に、裁判になった場合、どのような法的問題となって議論されることが想定されているんでしょうか。大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　治療と仕事の両立、重要な問題でございます。是非とも、進めるに当たって、労使双方に配慮していただいて政府として進めていただければなというふうにお願いを申し上げます。 　次に、終末期医療について伺いたいと思います。 　医療現場における終末期に関する概念として、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングというものがございます。終末期における医療の選択肢について、事前に話し合い、自分の価値観や希望を伝え、尊重されるように促すプロセスのことです。 　また、ＤＮＡＲ、ドゥー・ノット・アテンプト・リサシテーションというものもありまして、これは、心肺停止の際に、患者本人又は患者の利益に関わる代理者の意思決定を受けて、心

ありがとうございます。 　是非、これは終末期において非常に重要な取組ですので、一度現場を見ていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、お伺いしますけれども、このＡＣＰやＤＮＡＲ、非常に重要ですが、法令上の概念はどのようになっているんでしょうか。定義がありましたら教えてください。

今お答えいただいたように、法令上の定義はないけれども、行政施策上の定義といいますか、引用はあるということだと理解をいたしました。 　今後、超高齢社会の多死社会ということで、終末期の問題はいろいろ問題になってくると思いますけれども、これは法令上の定義がない中で、行政施策上の定義があるという状況で、ＡＣＰとＤＮＡＲを所掌している部局というのは具体的にどこになるんでしょうか。厚生労働省の中でお答えください。

是非頑張っていただきたいと思いますが、医療法、今回改正がなされるということで議論がされておりますけれども、全国の医療機関等において電子カルテ情報を共有、閲覧できるようにするという論点がございますが、その共有の対象は三文書六情報というふうに言われております。この三文書六情報の中で、非常に医療現場にとって重要なＡＣＰですとかＤＮＡＲは含まれておりません。終末期の患者の意思であるこの二つのものについては非常に重要であることは、医療現場を経験した方であればよくお分かりだと思いますし、実際、そのような御意見もいただきます。 　医療現場の意見に鑑み、三文書六情報に加えて、このＡＣＰ、ＤＮＡＲに関する文書も共有、閲覧できるようにすべきというふう

今、蘇生処置等に関する情報というお答えがございましたけれども、これにＤＮＡＲは入っているんでしょうか。

ありがとうございます。 　非常に重要な情報ですので、是非拡大してやっていただきたいなと思っております。 　次に、終末期における緩和ケアについて伺いたいと思いますが、その前に大臣に、これは通告しておりませんけれども、四月の私の質問で、戦後八十年に際して、安倍総理の戦後七十年談話について船橋洋一先生が記した「宿命の子」は読みましたかということで御紹介をさせていただきましたけれども、その後、読む時間はございましたでしょうか。

非常にお忙しくされていると思いますので難しいと思いますけれども、国会が終わって参議院選挙が終わったら比較的余裕も出ると思いますので、是非読んでいただきたいと思いますが、是非、八月の前にお願いいたします。 　一方で、この本はお読みになっていらっしゃるというふうに、熟読されていらっしゃるというふうに思いますが、堀川恵子さんという方が書かれた「透析を止めた日」という本ですね。 　これは皆さんにも御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、多発性嚢胞腎を患って、腎不全、血液透析に至り、途中腎移植を行いましたが、後に、その移植腎も廃絶し、末期腎不全と末期肝不全で血液透析を再開、最後は、血液透析の苦痛に苦しみながらも、十分な緩和ケアを受け

ありがとうございます。 　まさに身近な方のお話ということですけれども、私も、これまで何人もみとってきた経験もございますので、実際、こういった終末期をどうするかということについては恐らく同じ思いを抱いていると思いますので、その観点から伺いたいと思います。 　皆さん、資料一を御覧ください。緩和ケアチームによる手厚い緩和ケアを提供するに際して診療報酬上評価している対象患者について、私の方で整理をさせていただいたものです。 　緩和ケア病棟では、がんとエイズ以外、緩和ケア病棟入院料は算定できません。右側を見ていただきまして、緩和ケア病棟以外の病棟では、がん、エイズ、末期心不全以外は緩和ケア診療加算は算定できないというのが今の緩和ケアに関

ありがとうございます。 　これを見ていただくと分かるように、がんとエイズが緩和ケア病棟入院料の対象となっていて、末期心不全が対象となっていない。一方で、緩和ケア病棟以外の病棟だと、緩和ケア診療加算ということで末期心不全が対象になっておりますが、末期心不全が緩和ケア病棟で対象となっていないという合理的な理由は何があるんでしょうか。

末期心不全については理由があるというふうなお答えがございましたけれども、それでは次に、なぜがんとエイズだけが緩和ケア病棟入院料の対象となっているのか。 　例えば、この本にございます、この患者さん、大臣の先輩ですけれども、末期腎不全と末期肝不全で最後は苦しまれたということですが、末期腎不全、末期肝不全が対象となっていないのは何でなんでしょうか。

がん患者と非がん患者は一定程度違うということで御説明をいただきましたけれども、それはあくまで医療提供者の視点であって、患者の視点ではないというふうに思います。やはり、患者の視点ですと、まさにこの本にもあるとおり、苦しんでいる方は苦しんでいるということですので、やはり患者の視点でやっていただくというのが大事なのではないかなと思います。 　ですので、大臣に是非お考えをお伺いしたいと思いますが、緩和ケアが必要な患者に対して、緩和ケアチームによる手厚い緩和ケアをあまねく提供できる機会を確保する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

是非進めていただきたいなと思っておりまして、今年の秋以降に診療報酬改定の議論も非常に活発になるでしょうから、是非ともそういったところで対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。 　資料五を御覧ください。マイナポータルＡＰＩについて書いたものですが、マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を向上するものでございます。 　次に、資料六を御覧いただきますと、このマイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩについて書いておりまして、これは、マイナンバーカードをかざして本人

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　まず、福岡大臣、お誕生日おめでとうございます。皆さん、拍手。本日、ケーキでも持ってこようかと思いましたけれども、さすがにそれは理事会を通らないだろうと思いまして、またどこかでゆっくりケーキでも食べていただければと思いますが、お忙しい中、本当にありがとうございます。 　本日は、まず初めに、グローバルヘルスについて伺いたいと思います。 　まずは、今月末のＷＨＯ総会で採択されるパンデミック条約について。 　私もかつて、国際保健規則、通称ＩＨＲを担当を政府でいたしておりまして、また、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが始まった際には、ＷＨＯでＩＨＲ等の国際法の担当官をしておりました。そのときに、まさ

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃった病原体へのアクセス及び利益の配分というのは、私、かつて名古屋議定書の担当者もやっておりまして、これは非常に先進国、途上国で利益に関する考え方が分かれるものということで、これが一番我が国の国益、実益に直結していると思いますので、是非しっかり議論していただきたいと思います。 　厚労省の観点で今お伺いいたしましたけれども、外務省はより広い観点で見ていらっしゃると思います。松本政務官、今日はありがとうございます。もし御答弁いただけたら、お願いいたします。

かつて、病原体へのアクセス及び利益の配分といったときに、私も外務省の皆さんと密に連携をしながら、実際に日本の利益や実益はどこなのかということをやっておりましたので、是非両省でしっかりとやっていただければなというふうに思っております。 　このパンデミック条約については、結構、陰謀論系の方々なんかがいろいろ言う場合がございますので、そこはちょっと違うんだよということを明確に言っていただきたいと思っております。やはり条約は、我が国にとっての国益になれば結べばいいんですし、そうじゃないのであれば結ばないというのが基本的な姿勢だと思いますので、基本的に、結ぶものというのは国益にかなうものだということで認識をしておりますので、是非よろしくお願

ありがとうございます。 　まさに他国の動向を見据えてということなので、幾ら出すかという、最後はチキンレースみたいなところになるわけですけれども、そこは是非獲得できるようにお願いしたいと思っております。 　その上で、やはり私も各国の金額を今までも見てまいりましたけれども、二〇二〇年六月に安倍総理がまずはＧａｖｉに対して三億米ドルを拠出されています。今回は三・三億ドルお願いされているわけですけれども、やはり安倍総理が出した金額を下回るのは得策ではないというふうに考えておりますけれども、他国の動向というのはあると思いますが、どうお考えになりますでしょうか。

Ｇａｖｉは非常に有用な国際機関だと思いますので、是非とも政府の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 　松本政務官、ここで結構でございます。ありがとうございます。 　次に、マイナ救急について伺います。 　マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組でございます。これは、私、医療現場にもおりましたけれども、非常に有用な取組だと思うんです。 　例えば、私が救急外来で医者をやっていたときは、意識不明で身元が分からない患者さんですとか、そういった方が運ばれてきたときには、その方の所持品、かばん、財布をあさって、実際この方はどういう名前なんだ、どういう病院にいるのかと、まさに先