ありがとうございます。 それを踏まえた上で、公的保険と民間保険の区分けについて伺いたいと思います。 医療の高齢化と高度化の影響で、どこまで公的保険で見るべきなのかという議論が、各党はもちろんのこと、医療界からも最近議論がなされております。 そこで、民間保険の範囲について、まずお伺いいたします。 医療保険法制上、患者の自己負担部分、三割を保障する民間保険を規制するものというのはあるんでしょうか。
じゃ、その上で、保険外併用療養費制度を含む国の医療保険制度がカバーする範囲全体の中で、民間保険の参入を規制している部分は何らか存在するんでしょうか。
ありがとうございます。 そうしますと、国が見ている医療保険制度全体の中で、特段、公的保険の範囲内で民間保険の参入を規制している部分は一切ないというふうに理解をいたしましたが、追加的に、それでよろしいでしょうか、理解としては。
ありがとうございます。 次に、費用対効果について伺います。 一般的に、費用対効果の悪い商品というのは店頭から駆逐されるものでございまして、例えば電器量販店の掃除機なんかでも、吸いが悪いものなんかはすぐに淘汰されたりすると思いますが、そういったものがあるわけです。これは市場の機能として非常に重要なわけですけれども、費用対効果評価、今やっておりますけれども、あくまで薬価を低減させるという施策にとどまっていて、保険適用をどうするかという議論にはなっていないということでございます。 これは業界の反対があるということで聞いておりますけれども、具体的にどのような反対があるんでしょうか。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、やはり、民間保険、費用対効果、いろいろなことをやる中で、人員も非常に限られておりますので、しっかりとそこを頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の阿部圭史です。 本日は、臨時会に関する審議でございますので、まず、その点について述べたいと思います。 日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案では、臨時会召集要求に係る召集期限を明記しております。そのことについては各委員が本日も述べたとおりでございます。具体的な条文を述べたいと思います。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」 これは、二十日以内の臨時会召集を内閣に義務づけるものです。これにより、平時、有事を問わず、国会側が必要と認め
日本維新の会の阿部圭史でございます。 先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 また、零売薬局についても一言申し上げます。 先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。 以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではな
ありがとうございます。 武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 防衛省にお伺いします。 今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。
自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。 次に、資料二を御覧ください。 避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。 本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いております
ありがとうございます。 まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。 我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常
今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。 特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。 具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についてもしっかりと体制を整えておかなければならないのではないかというふうに思っており
今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。 次に、同じく有事の際ということで、有事の医療という観点で、特に重要な抗菌薬と戦傷医療に必要なアドレナリン、ノルアドレナ
抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。 余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強していたということでございまして、非常に懐かしい、よい思い出でございますが、済み
ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。 次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。 防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。
是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。 次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。 資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。 ここで厚労省にお伺いします。 令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今申請がされていると思いますけれども、申請状況について教えてください。具体
ありがとうございます。 これは数字を見ましたけれども、今回の事業で拾われている病床数、医療機関、少ないということで、やはり制限があるんだと思います。 やはり、この事業は大きな需要があるんだと思っておりまして、地域医療構想を進めていく過程で、より加速化して行う必要があると思いますけれども、最後に、大臣、その必要性についてお伺いしますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 これは、必要な状況が、需要がかなり大きい事業だと思いますので、是非頑張って進めていただきたいなと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の阿部圭史です。 我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。 そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にということです。その理念を大事にするべきであると考えます。その上で、ネット上のフェイクニュース等が社会問題化している現状に鑑み、情報リテラシー教育の推進を図ることが重要でございます。 一方、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロ
吉村知事の件ですけれども、メディアとの蜜月ということですけれども、やはり、特定の都道府県においては行政府の長としてきちんとした御対応をされていると思いますし、それはまた、国においては石破総理が様々なメディアに登場するというのと同様のことだと思いますので、ほかの都道府県についても同様だと思いますので、そのような対応をしているというふうに私は認識しております。 以上でございます。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 本日は、薬機法改正案に関連して質問をいたします。 まずは、いわゆる零売薬局についてお伺いしたいと思います。我々日本維新の会については、やはりセルフメディケーション、先ほど来お話に出ていますけれども、セルフメディケーションの推進、薬剤師の職責の向上、そういったことが非常に重要だと思っておりまして、そういった観点からお伺いをしたいと思います。 本法案の条文の中で三十六条の三、二項二号を読みますと、次のように書いてあります。「医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して販売し、又は授与することがやむを得ない場合として厚生労働省令で定める場合」、こう書いてありますけれど
