そうしますと、特定技能一号を取れたら家族帯同ができるんですか、できないんですか。
そうしますと、特定技能一号を取れたら家族帯同ができるんですか、できないんですか。
やはり八年というのは長いですよね。 もう一つ大臣にお伺いしたいのは、二〇一二年にEUは、ブルーカード制度、高資格保有者や医師など、滞在許可が優遇され、永住権申請条件も優遇される。日本には、その制度についてはなかなか分かりにくい制度になっていますけれども、ブルーカードみたいなネーミングをつけられたらいいんじゃないですか。次長。
次の質問に移らせていただきます。大臣はよろしいですよ。 どうも、技能実習制度ができてから、ここに関わるビジネスモデルがいっぱいできている。送り出しの国からもお金を取る、入国した後もお金を取る。そして、いろんな名目があるにしても、日本に滞在してからもいろんなお金を取られていく。ですから、それが結局、技能実習生の収入減につながっていく、処遇が悪くなることにつながっていく。これは私もじくじたる思いがありますから、そういった点は、衆法提出者にお伺いします。
次長にお伺いします。 こういうビジネスモデルがたくさんできている。今日の質問の中でも、試験問題に関しても、あたかもそういうビジネスモデル、悪く言えば利権の構造みたいなものができ上がっているようなお話がありましたので、そういった点が法改正を契機に改められることを本当に期待しております。大臣が帰ってこられたけれども、ちょっと次長に御質問します。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今日は本当に、陳述人の皆様方、ありがとうございます。 私は法務委員会でもお話ししておったんですが、今回の法改正は、短期就労そして長期就労、永住許可、単純労働と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう方々にある意味で永住の道筋をつける、国際的な常識としまして、移民というものは家族帯同が原則だ、そういうものを許可すれば移民政策にかじを切るということが言われております。 今回の入管法も、法務大臣に聞くと、これは移民政策の転換ではない、移民政策ではないということをおっしゃってありますが、最初は国際貢献の名の下に労働力の一時的な助けを得るというところでお話があったん
突然移民の話をして大変戸惑われたかもしれませんが、実質的に今回の法改正は、私自身は、少なくとも、短期就労と長期就労、そして日本語の能力さえあれば、単純労働に従事していても長期滞在、永住許可を出すというところに、移民政策への転換なのかなということも考えておるわけでございます。 非常に悲しくてならない問題は、今回、失踪問題が、要するに、その場を逃げ出すという事案が散見されるわけでございます。坂本先生もおっしゃってありまして、事の重大さというのがよく分かっていない。賃金未払いとかあるいはパワハラが起きているんだろうかということも考えるわけでございます。 諸外国から、アメリカのバイデン大統領からも、あれはどういう意図だったのかよく分
では、そういう送り出し機関に技能実習生は一定のお金を払って、そして日本にやってくるわけなんですね。そして、こちらに来て監理機関にもお金を払う。 先ほど坂本教授からお話があったんですが、送り出した母国に対しても、月五千円ですか、そういう支払いというのは継続して、そしてこちらに来た後も監理費用として月三万円、前の視察のところでは別な料金が示されましたけれども、そういう実態があるんでしょうか。
送り出した母国にもお金を払う、そして、こちらで働いていても監理料を支払う、それが、国連機関のILOなどからスレーバリーと言われるゆえんじゃないかなと私は思っておるんです。その二つの機関から逃れられないような、今の実習制度になっているんじゃないかなというような気もしないではないんですけれども。 では、その五千円とか三万円とか、どなたが払うんですか。会社が払うんですか。
済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。
平均額、大体で結構です、この仙台で。
そうすると、送り出した方も、毎月、その人数掛ける一定額が入ってくるわけですから、やはりビジネスとしては成り立つわけですね。 そうすると、失踪したらそれはもうなくなるわけなんですか。
会社が払わなくなりますよね。
千葉代表理事、何か御意見はありますか。
それでは、失踪の話はやめますけれども、平均賃金の話をちょっとさせてください。 やはり、日本人と同一労働同一賃金というのは、今、この仙台周辺でも守られているんでしょうか。外国人労働者だから安いということはないんでしょうか。
須田政治連盟会長、お願いします。同一労働同一賃金。
もう時間も迫ってきましたので、佐野会長にお聞きいたします。 この技能実習法の改正に伴って、農業分野でどういう方々が働き手として海外からお見えになることを期待してありますか、農業の分野ですけれども。特に、この資料を読みましたら、冬場はなかなか農業分野の仕事が減ってくるというお話も記載してありますので、是非とも、佐野会長が代表理事を務められるこの地域について、お考えを聞かせていただきたい。
時間が来ましたので、以上で終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 まず、大臣にお伺いいたします。 さきにアメリカ大統領、アメリカを訪問した岸田総理ですが、国賓級の待遇を受けて、その後のバイデン大統領の日本に対する評価、そのコメントは官房長官にお任せするということですが、どういうことを言ったか御存じですか。
日本政府、日本に対してのバイデン大統領の発言、それも法務大臣に言った言葉ですよ。ちゃんと答えてくださいよ。何と言ったんですか。