ごまかさないでくださいよ。世界中の人が知っていますよ。質疑はできませんね。 キーワードは一つでしょう。法務大臣は人権も所管する。その人権に関わる一つの言葉を言ったんじゃないですか。
ごまかさないでくださいよ。世界中の人が知っていますよ。質疑はできませんね。 キーワードは一つでしょう。法務大臣は人権も所管する。その人権に関わる一つの言葉を言ったんじゃないですか。
英語でキーワードが一つでしょうが。最後までお答えにならないんですか。たった一つのキーワードが世界中のニュースになったんじゃないですか。
惜しい。ゼノフォビア、精神病ですよ、精神病。これは、アメリカ人や英語圏の人たちが使う、おまえは最低だ、差別主義者だという言葉ですよ。大臣、そのことについてどう思いますか。
アメリカ政府は、このことについて言い訳をしていましたよ、バイデンがやってしまったと。それは、共和党のライバル候補に言うなら、それはそれで国内問題だからいいけれども、ロシアや中国と並んで、ゼノフォビアだと、日本は。それは、官房長官が言うんじゃなくて、大臣、あなたも、しっかりと心に。 日本人は差別主義者なんですか。
じゃ、次の質問に進みます。 日本人は差別主義者じゃないですよ。 大臣、でも、今般の技能実習制度、一定の労働力を日本が必要だから受け入れる、短期ビザではなくて、受け入れる。それも、国際貢献だと。でも、外国の識者たちはスレーバリーと言っているんですよ。済みませんね、英語ばかり使って。奴隷制度と言っているんですよ。 厚生労働副大臣、我が国の労働政策をどのように考えていくんですか。
そんなことは聞いていないんですよ。 これから少子高齢化で労働力が不足していく、だから、初期は、国際貢献の名の下に一定の労働力をいただきたいから、諸外国に、技能実習制度という、海外から言わせると奴隷制度、移動の自由もない、時にはパスポートを取り上げられる、自国民では働く人がそれほど集まらない、低賃金もその一つでしょう、そういう仕事に今や外国人の方々が四十万人。 労働行政としてどう考えるんですか。労働行政が出てこないから分からないんですよ、うちは入管の委員会ですから。
宮崎副大臣は弁護士さんだから人権の話をされますけれども、労働力が不足するからこういう外国人材を引き受けるわけでしょう。それも、短期就労という、移民政策でも何でもない、外国にもないような制度を、短期就労から、今回は長期就労、そしてその先に永住権。これは私は移民政策かなと思うんですが。だから、移民にかじを切ったのかなと。 奴隷解放を、奴隷制度の廃止をしたのはリンカーンですね。私もゲティスバーグの映画を見まして、あのときの言葉を思い出しますよ。南北戦争で兵隊が死ぬ。ただ、黒人兵はどう言ったか。黒人兵は白人兵よりも三ドルも少ないんですよと。 今ある技能実習制度というのは、奴隷解放以前の、安い賃金で多くの方々に働いてもらう、そして、国
外務省はちょっと想定外のことになりますけれども、私が最初にお話ししますね。 国際移住機関、IOMの定義では、日本人の外国労働者のほとんどは立派な移民と言われております。また、二〇一八年の移民の権利保護を定めた国連移住グローバルコンパクトの中では、日本政府、外務省は、移民の権利を保障しますと海外に約束したんですね。 日本には移民の定義に該当する人はいるんですか、外務省。
二〇一八年のグローバルコンパクトのときには、外務省はちゃんと定義もおっしゃっていますよ。議事録に残っているもの。 外務省は、永住権を持って家族同伴で定住する。非常に狭い。でも、狭いながらでも、定住している方々で帰化される方もいらっしゃるでしょう。あるいは、非常に特殊な技能をお持ちの大学教授の方などもいらっしゃるんでしょう。そういう方々を移民と定義していますから。ちょっと勉強してきてくださいよ、よその委員会だろうけれども。 では、日本は海外移住、移民制度を戦前など行っていましたが、今、何人ぐらい移民の方々はいらっしゃるんですか。
ビザは、どんなビザで行かれたんでしょうか。
僕が読んだ本では、一部は就労ビザ。世界標準は就労ビザじゃないですか。だから、日本みたいな技能実習制度というのは特異な制度、それも、短期就労で、仕事が終わったら母国に帰ってちょうだいよと。今回は中期就労、そして、その先は永住も認められる。 入管の方にお聞きしたいと思いますが、移民政策は取られないんですか。
外務省が最初に定義した、二〇一八年に少なくともコメントしていますからね、家族の帯同というのが基準の一つですね、移民制度の。 今、外国人労働者の数は、技能実習生が四十一万人、その他の資格で三十五万人、全体で二百五万人と言われておりますが、これから経済政策、経済発展に寄与するとお考えですか。宮崎副大臣。
質問を変えますが、GDPを上げると思われますか。
ユーチューブやネットで調べたらすぐ分かりますが、移民を多く入れた国はGDPが下がっていくんですよ。その他の負担が非常に多くなってくる。決して、単純労働者の移民を引き受けるからといって、GDPは上がっていかない。二百の国を全部ドットで調べると、下がっていくんですよ。だから、厚生労働省の役割というのは非常に重要だと私は言いたい。 いかがですか。感覚で言われても駄目ですよ。そういう二百か国の、移民を引き受けた国、統計データがあるんですから。
移民を引き受ける国というのは、やはり民主国家が多いんですね。民主主義の国が移民政策を引き受ける。今副大臣がおっしゃったように、同一労働同一賃金に近い形で、外国人だからといって差別をしない。 バイデンさんは間違えて言ったのか本気で言ったのか、私は大統領に聞いたこともないし、岸田総理が聞いてきてくれたらよかったなと思いますが。ですが、人手不足の解消だけで外国人労働者、それも単純労働者を引き受けていたら、それはGDPも上がりませんわ。いろいろなことを、暮らしの保障をしていかなきゃいけない。だから、しっかりと基本法を策定するなり、外国人労働者が豊かに暮らせる仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 もう一回聞きま
大臣にお伺いしたい。 この法案を改正するに当たり、法務省だけではなくて政府全体としての会議は行われましたか。提言がありましたか。入管次長でもいいですよ。
およそ一年前に基本方針が出たから、ああ、そうか、日本は外国からとかく批判があるこの技能実習制度について改正に着手したんだなというふうに感じましたのでお聞きしたんですよ。 各省をまたいで、法務省だけの話じゃないんです、厚生労働省も重要な役割を果たしていただかなきゃいけない。どの分野にどういう労働政策、労働力を補填をするか。それは、業界の言葉だけを信じていたら業界は技術革新しないですよ、安い賃金のままで。 今、九州の熊本にTSMCという半導体工場が二つもできている。すると、熊本の労働者の賃金が物すごく上がっているんですよ。もちろん、台湾から来られる方々の賃金も日本人と比較にならないぐらい高くなっている。今や日本の市場というのは、
時間も迫ってきましたから。 社会保障の制度は、外国人労働者、最低賃金や労働三権、産業衛生や医療保険、年金などは全て整っておるんでしょうか。
制度が整って非常にいいんですけれども、今の新人社員の方々の天引き、年金、医療保険、失業保険、引かれたら、四割近く引かれるそうですよ。やはり、今般の制度でも、二十万と仮にしますよ、二十万とすると、四割五分引かれたら九万円が社会保障のための費用、高過ぎますよね。そうすると、その中から仕送りをして、住居費などを払っていたら。おまけに、かつては一ドル百十円程度だったものが今は百六十円に迫ろうとしている、目減りしますから。 ですから、選ばれる国じゃなくて、やはり経済成長がいい国に、賃金が上昇していきますから、外国人労働者は憧れて行く側面もあるということですね。日本の文化にも、もちろんいい面がたくさんありますけれども。 ですから、そうい
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 まず最初に、GX戦略における原子力発電、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。