阿部弘樹

ドバイで開催されましたＣＯＰ28、従前のＣＯＰ３、京都メカニズムでは除外されていた、原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度は、ＣＯＰ28では原子力三倍宣言。アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。 　当然、経済発展のためには、電力需要は、増加というのは統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格は、今は地政学リスク、これは中東情勢やあるいはウクライナ、ロシアの情勢などを含めて、上がっておりますが、それよりも増して需給バランスの影響が非常に大きいということで、石油価格が上昇、高値をつけているということでございます。 　日本は、これから、宣言

福島原発事故以来、何か日本は萎縮してしまって、原子炉の輸出については余り積極的ではなかったような気がいたします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、様々な得意分野でのパーツの輸出が重立ったものであると。日本は様々な知見、技術がありますので、原子炉全体を造る技術も、もちろん、それぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございます。 　政府を挙げて、この原発輸出に力を注ぐ戦略というものをしっかり持つべきではないですか。改めてお聞きします。

原子力を含むゼロエミッションの低排出技術は加速しておるところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるＡＳＥＡＮ諸国、あるいは世界のこのＣＯＰ28で原子力三倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます、期待しておるわけでございます。 　是非ともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか、他国にその建設を譲るようなことが起きていたと私は拝見しておりますので、是非とも政府を挙げてお願いしたいということでございます。海外輸出、これは本当に日本の貿易収支にとっても非常に重要なところでありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思うところでございます。 　さて、

福井県の話も出ましたが、私は原子力機構を視察してまいりました。何事もなかったということで、安心、安堵したところでございます。 　ここで、「もんじゅ」の廃止についての経過というのは、さきの委員でも御質問がありましたが、その経過についてはいかがでございましょうか。

その「もんじゅ」の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本人、日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。 　将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取組というのは何かお考えがあるでしょうか。

核燃料サイクルについても引き続き行っていただくということでございます。 　次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。 　さきに原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉ではなかなか、電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカでは、大型原子炉が途中で中止になったところもあります。小型の実験炉は、様々な実験炉が造られていっているところでございますが、特に、常陽や高温ガス炉、これは文科省、ＪＡＥＡが開発しているところでございますが、軽水炉やＳＭＲ、様々あるわけでございます。 　特に、常陽や高温ガス炉についての、新型実験炉についての御説明をお願

もう質問時間が参りましたが、福井のＪＡＥＡの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これがすばらしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体にこの技術を応用すべく様々な取組をなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは、福島第一原発の解体の際にはこういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。

それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。

答弁の中にも、何度も政令で定めるということがございますが、具体的に、政令で定める予定というのはどのようなものを考えておられるのでしょうか。

どのくらいの時期をめどに、政令で定められるんでしょうか。

この法律の公費負担の援助は、刑事の捜査段階での援助、公判段階での援助、また、民事援助というものが説明文書の中には出てくるわけでございますが、民事法律扶助というのは、今まで税金で扶助されたことというのはあるんでしょうか。

この度の法改正、説明のところでも、民事訴訟の訴訟代理なども公費負担、扶助の対象になるというふうにうたってありますが、そうすると、立替え、そして最終的には本人が支払うということなんですか。

恐らく、刑事は別として、民事の訴訟において税金を投入するということは、私は余り聞いたことがない。そうすると、法テラスが法的に業務を受託するのかということであるわけでございます。法定受託事務として、この法テラスが業務を行うということなんでしょうか。

いや、そういうことを聞いているんじゃないですよ。要するに、国の税金が投入されて、民事法律事務を行うわけですから、この民事の民民の争いにおいても税金をお支払いする。そして、その事務を、自治体ではないわけですから、ある意味では弁護士会という団体に、法テラスという団体に法定に受託していただくという事務。恐らく、これは法律の世界では初めてのことだと私は考えるわけなんですよ。 　つまり、後で大臣にお聞きしますが、要するに、ナショナルミニマムとしての設定をこの際行うのかということをお聞きしたい。

いやいや、ちょっと待ってくださいよ。刑事訴訟のときには国選弁護人というものがあるわけですから、それは国の制度として事務が行われている。そして、国に刑事裁判を、告発されれば、裁判を受ける権利の下に国選弁護人を選任することができるわけなんですよ。今般も、民事訴訟についても、この制度に基づいて民事訴訟の弁護士をつけることができるわけですから、その制度と全く同じじゃないですか。地方自治の世界に使われている言葉じゃないですよ、ナショナルミニマムというのは。 　国民は、例えば裁判を受ける権利であっても、最低限の権利。ただし、それは、民事であれば自分たちの費用で行ってくださいよ、刑事であれば国選弁護人などは国が負担しますよと。今般、民事法律扶助

いや、答えになっていないですよ。そもそもこれは、こういう対象になるかどうかは、資産要件なんかを最初に設けるわけでしょう。だから、扶助の対象になるわけですから、立替え払いのわけがないじゃないですか。 　国が民事訴訟においても扶助を行うという、私はこの世界で初めての制度だと理解しておるんですけれども。 　じゃ、この議論はいいんですけれども、何でＤＶ、犯罪暴力防止法をこの対象に含めなかったんですか。

今の答弁は、財政的に限界があるからまず限定的にやったんだというお話のように聞こえたわけですが、国民は、配偶者暴力防止法ができて、その法律的な支援も行われることを期待していますよ。あるいは、児童虐待、そういったものに対しても、国の支援、法律扶助が行われることを期待していますよ。そういった点、将来的にはいかが、検討の余地はあるんですか。

では、この法改正に伴う、法制局と協議するんですかね、まあ財務省とは協議されると思いますが、予算はどのくらいの規模を予定してあるんですか。

おかしいな。僕も法律を作ったけれども、大体、予算規模を先方に、財務省に言わないと法改正なんかできないですよ。 　増えるんですか、減るんですか。