阿部弘樹

では、この罰則というのは、実際はどのような罰則になりますか。

お金がない場合には、刑に服すことができますか。

その間は、その期間はまた日本にいて、そして飛行機に乗って暴れたらまた日本に戻ってきて、そういうことは繰り返せますか。

実刑して、出てくるわけでしょう。そしてまた、飛行機に乗ろうとしたら、飛行機で暴れる。 　特定の国籍の方が、そういう暴れることを、マニュアルとして取り入れている国があったりするのではないですか。

強制送還された者の入国を拒む国がイランということですが、そのほかの国はありますか。

かつてはトルコも、そのようなことが行われていたんじゃないですか。

他国の事情ですから、いろいろな事情があるわけなんでしょう。 　ですが、入国を拒み続ける国があるとすれば、そこから入国される方はずっとずっと日本に滞在することができる、理論上できてくるわけでございますが。 　そういう国に対する、入国の方での制限というのは考えられますか。

例えばですよ、イランの方を強制送還する。でも、自らの意思で、帰る意思がないということを本国側に、イラン側にそれを伝えたら、受取を拒否するということでございますから、その方を送還する手段がなくなってしまうじゃないですか。

では、これからイランの方々をどんどんどんどん引き受けていったら、イランの方がどんどんどんどん日本に滞在し続けるということになりませんか。

最初の問題に戻ってきますよ。 　在留外国人の方が令和四年で三百七万人、非常に増えてきております。これからも、技能実習生など、外国人の数はどんどん増えてくることが予想されてくるわけです。 　そういう中で、入国も日本が魅力的な国であり続けるなら増え続けるわけでございますが、一方で、母国に帰れない、日本にい続けたいと言い張れば母国が受け取らない。これはやはり、外務省は今日来ていましたか、外交努力もやはりしなきゃいけないんじゃないですかね。あるいは、外務省を通じて努力もしていかなきゃいけないんじゃないですかね。

私の問題意識は、これから在留外国人、許可を取られた在留外国人の数もどんどん増えてくる。一方で、許可を取らない方もどんどんどんどん、入国されて不法滞在者になった方も増えてくる可能性もありますので、しっかりその点を、行っていただきたいと思います。 　外務省が来ておりますので、ちょっと難民条約、僕は不勉強であれですから、教えてください。

インドシナ難民がたくさん日本に来られたときには、まだ難民条約に入っていなかったということでございます。現在は難民条約に入っている。 　じゃ、これから半島有事や台湾有事などが起きた場合には大量の難民が押し寄せてくる、あるいは避難民が来られる、そういうことについて準備は、この制度で対応できますか。

大量に来られる際には、必ずしも友好国からの入国者ではなくて、非友好国の方も自動的に入国されることもありますので、是非とも入管庁、法務省挙げて頑張っていただきたいと思っております。 　もう時間が迫っておりますので、大臣、この法改正についての意義、意気込みについてお聞かせ願えますでしょうか。

ありがとうございます。終わります。

日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　私は、今回、成層圏、大気圏の法の支配ということで、単刀直入に申し上げますと、スパイ活動、無線傍受についての取組についてお尋ねしたいと思っております。 　まず、宇宙に到達するまでには成層圏、大気圏があるわけでございますが、大気圏というのは実は法律で定義はされていなくて、国際間の、ある意味では了解のものだというふうに勉強会で初めて知りました。最近は、カーマンラインで、少し、地上百キロから九十キロというところまで、大気圏の定義は変わってきておりますが、その点につきまして、外務省、よろしいでしょうか。

浮揚力の点から九十キロということを言っていただいたのは非常にいいことと思います。僕らが高校のときには百キロというふうに、それは、宇宙を飛び出す、第一宇宙速度というのがありますけれども、そういうものが定義になって。空気は薄いんでしょうけれども。 　そうすると、ジェット機や、あるいは気球、飛行船、そういったものは理論上は九十キロのところまで飛べるわけでございますが、スターリンク、非静止衛星、衛星コンステレーションというのがウクライナ侵攻のときに非常に世界の注目を浴びて、今や、この宇宙統合コンピューティングネットワークというのが世界の主流になりつつあるわけでございます。 　一方で、二十キロ、三十キロのところは成層圏と言われるところで、

もう国内の通信産業も非常に活発に行っておるところでございまして、ＮＴＴ、スカパーＪＳＡＴは、宇宙統合コンピューティングネットワーク構想の第一歩として、宇宙データセンター、ビヨンド５Ｇにおけるコミュニケーション基盤の事業サービスに取り組んで、スペースコンパスが昨年の七月から事業を開始しておるということでございます。 　そういったところで飛び込んできたのが、アメリカの気球飛来、飛翔体の話でございます。 　昨夜のテレビでは、あの飛翔体は海南島から飛び立ち、グアム、そしてハワイ、そしてカナダに行き、北米のアメリカ本土の方に到達してきたということでございます。報道によりますと、撃ち落とされた気球の中身には、多くの通信情報がその国に送られた

そもそも、そういう気球、無人の飛翔体の撃墜は自衛隊法で行うということでございますが、マスコミの報道で、アメリカの気球を撃墜したら、いろいろなスパイ活動に通ずるような行為が行われていたということでございます。 　じゃ、日本の領空にも、私の記憶では東北地方の仙台あるいは九州にも飛翔してきたわけでございますが、そういうものに対しても、今回通告していないですけれども、スパイ防止法というのが適用できるのかどうか。その点は、どなたか。結果としてそういうことになってしまうわけですけれども。

この成層圏プラットフォームというのは、日本も通信業務で非常に重要な位置づけをしておるわけでございます。ソフトバンクも多くの特許を取って、そしてこの事業にもう既に取り組んでおるわけでございまして、基地局を地上に造るよりもはるかに安価でできてくる。 　しかし、その成層圏プラットフォームに国家の情報が非常に飛び交っているというところでございますが、そういう、暗号化などの仕組みについてはいかがでございますか、総務省。

私も審議会の資料などを読んで、日本が世界をリードし得る分野の一つだなと思っております。電波を飛ばすのではなくて光を飛ばすというところも非常に優れた技術があるなと。しかし、一方で、その技術を、例えば飛行船が、あるいは飛翔体が飛来することで、全て情報を取ることができる。 　昨日のテレビの番組でも、コンテナ自体、あるいはそれをつり上げるリフトなどもほとんどがある国の製品で、非常に安価だと。そうすると、コンテナの行き先、あるいはコンテナの内容がある国に全部漏れてしまう。それが二十年前から行われていたということであるわけでございます。 　そしてまた、こういうＨＡＰＳの中で非常に重要な情報が、成層圏を、あるいは宇宙空間を始めとして飛び交って