日本維新の会の阿部弘樹でございます。 早速質問に移らせていただきます。 裁判中に逃走している被疑者、この数についてまずお尋ねさせていただきます。被告と言った方がいいんですかね。 法制審の資料をいただいております。通常一審終局前の保釈取消し人数に係る保釈事由、この中に、逃走ということが理由で取消しになっている事例というのが見られます。実際の数字としては、統計学的にはどうなのかなと思って、年数も併せてお願いします。
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 早速質問に移らせていただきます。 裁判中に逃走している被疑者、この数についてまずお尋ねさせていただきます。被告と言った方がいいんですかね。 法制審の資料をいただいております。通常一審終局前の保釈取消し人数に係る保釈事由、この中に、逃走ということが理由で取消しになっている事例というのが見られます。実際の数字としては、統計学的にはどうなのかなと思って、年数も併せてお願いします。
そのような理由で今回のGPS、法改正が行われたと思っております。 実際に、逃げた被告、あるいは被疑者と言っていいのか、その方を、身柄を拘束するのは誰の責任なんでしょうか。
よく分かりました。 それでは、逮捕に向かうのは検察事務官の方々なんですね。 よくニュース映像で、刃物を振り回している人を捕まえようとする、あるいは車で逃走する人をボンネットに乗って抑えようとする。検察事務官の方が行う本来の業務じゃないような気がして、逮捕技術もそれほどたけてはいないと思いますし、武術の日頃の訓練もないと思いますが、そういう点は、今後、法改正にかかわらず逃走する方はいらっしゃるわけでございますから、どのように対処していかれますか。従前どおり、裁判事務に、あるいは法務事務に携わる事務官の方々に逮捕させ続けるんですか。
私は、以前この委員会でもお話ししたかと思いますが、精神科病院の中で覚醒剤、薬物乱用者の治療も行っておりまして、時にフラッシュバックが起きて、非常に、ちょっと乱暴な行動を起こされる方もありますし、妄想などを抱かれる方もいらっしゃいますので、是非とも、司法関係、警察など、その方々に応じて協力をされた方が僕はいいと思いますので。 ニュースでああいう姿を見て、何かいたたまれずに、日本の司法は大丈夫か、まず、そもそも逃走を許したことが大丈夫かということと、捕まえに行く人たちが、非常に立派な方ではありますけれども、逮捕技術が全くないんじゃないかというふうに想像できるような方々が一生懸命やられることに痛々しさを感じるものですから、是非ともよろ
恐らく法務省は、この法改正に当たって、フランスやアメリカ、イギリス、韓国などのそういうGPSを装着する国の事例を調査して、そして日本に導入するということでございます。 やはり、海外から日本にお越しになって、そして犯罪を起こすということは、法務省の白書からも、数が増えてきているんじゃないかという話もありますし、海外逃亡のおそれもあるわけでございます。 その装置がどのような装置で、では、海外ではどんなトラブルが起きているか。分かりましたら、分かる範囲で結構でございます。お願いします。
私は、ウクライナ侵攻に伴ってロシア国内でそのことを批判したアナウンサーだったですかね、ロシア当局からGPSをつけられたという事案をニュースで知っております。そうしたら、その後にその方が、海外に助けを得て、海外に行かれた、身の安全を確保された。それは私どもにとっては非常にうれしい話でございますが、一方、そういうことが可能なのかということも、この法案審議の中では不安に思うわけでございますが、そういう点はいかがでございましょうか。
恐らく、私の想像では、よく、皆さん、医療機関でレントゲンを撮るときに、鉛のプロテクターを着けたりしますね。あれを、GPSの周りに鉛を置くと、恐らく電磁波異常、電波はそこから発せられないんじゃないかということも考えられるわけですから、その瞬間からGPSの位置情報が途絶するようなことも考えられるわけですが、いかがでしょうか。ちょっと済みません、事前に通告もしていなかったんですけれども、いかがでしょうか。
外さなくても、ベルトを切らなくても、鉛のプロテクターを巻くだけでも電波は途絶してしまいますよと。
様々なことも想定されるわけでございますし、外して他人に装着したり、あるいは猫などの愛玩動物にくっつけたりすると、家には帰ってきますけれども、それが人間なのか猫なのかが分からないような、様々なことが考えられますので、是非ともこれからも研究をされていただきたいと思います。 そして、次に質問させていただきます。 お隣の韓国では、性犯罪を繰り返す方あるいは児童性愛者へ装着などを行っておるやに伺っておりますが、その点はいかがでございますか。
今回の私どもの刑事訴訟法の改正には直接は関係ない話でございますが、そういう活用、研究を法務省でもなさってあるということは法務委員会でも御発言がありましたが、海外のGPSの活用ということは研究はなさってあるんでしょうか。いかがでしょうか。
私は、精神科の病院で依存症を中心に治療を行っております。ですから、性犯罪の方も、刑務所からうちの病院に来られる方も数多くおられます。特に、児童性愛の方もいらっしゃいまして、児童性愛の方の治療というのは非常に難しくて、信念に近いようなものがありまして、なかなか精神療法でも薬物療法でも治療が難しいということは、私以外のベテランの先生もおっしゃってあるわけでございます。 何とか、そういう治療方法やあるいは再発防止についても、今後研究、一つの研究としてそれが取り組まれることを願っております。 では、次の質問に移ります。 海外逃亡についてお話しさせていただきます。 個別の事案についてお聞きするのは大変恐縮なんですが、カルロス・
義務づけで少しは改善されてきたというふうに承知してよろしいんでしょうか。
今後、GPS装着、この法案が通れば逃走を防げるというふうに信じておりますので、是非とも、政府を挙げて、海外逃亡などが起きないように、よろしくお願いいたします。 それでは、海外逃亡ではありませんが、海外にいる方に逮捕状が出た場合、国会の参議院議員、除名処分になりましたから元国会議員と言うのがいいのかもしれませんが、海外に滞在し続けております。そういう方を、日本に帰国していただいて裁判を受けていただく方策というのはあるわけなんでしょうか。 最近は、そういう元参議院議員の話、あるいはフィリピンでの方々の話、そして、今日のネットでは、カンボジアで十九人の方に逮捕状が出たというお話もありますので、海外に、逮捕状が出た方々をどのように日
先ほどの参議院議員の話では、ユーチューブのサイトを閉じるように、閉鎖するように依頼を警視庁がされたというニュースを聞き及んでおります。 あるいは、経済詐欺事件に関わった場合には、口座の凍結なども是非とも行っていただきたいというようなこともありますが、そういう特殊詐欺などでは、日本にある口座を凍結するなどの方策はお取りになるんでしょうか。
様々勉強させていただきますと、パスポートも、海外で、お金さえ払えば正式なパスポートが手に入る国があるやに聞き及んでおります。そうすると、パスポートを無効にしても滞在が続けられたりする。しかし、口座が凍結されると、お金がなくなると、そこにいることもなかなかできなくなってしまう。そういうあらゆる手段を使って、是非とも、逮捕状が出た方は日本に帰国していただいて裁判を受けていただくというのが私はいいというふうに思っておるわけでございます。 よく、日本に帰ってくるときの、飛行機で帰ってくることが多いんですが、飛行機代、航空費というのは、そういう逮捕状が出た方はどのようにしてあるんでしょうか。
私は以前、総務委員会に所属しておりまして、ネット社会で、海外を拠点にネットを使った国内犯罪というものが数多く発生しているということを聞き及んでおります。そのために電気通信法の改正などを一部行ったところでございますが、まだまだフランスや他国に比べて抜け道が多いというふうに印象を持っておるところでございます。 ですから、国際犯罪も、日本国内でわざわざインターネットを使った犯罪をする人というのは余りいないかもしれません。でも、海外で、カジノあるいは特殊詐欺、様々な日本人を狙った詐欺行為というのは、これからも私は増えてくるというふうに考えるわけでございます。 ですから、その際は、当該の治安機関との協力、特に、警察庁のみならず外務省も
十二名。私はもう六十ぐらいになりますが、ロス疑惑というのをよく存じ上げているわけでございます。その方は、カリフォルニアで奥さんと一緒のときに、奥さんが殺されたわけであります。そして、最初の裁判では無罪になって、そして、その後帰国され、グアムに行ったときに身柄をアメリカによって拘束されたということでございます。 そういう、海外からの引渡し依頼というのは来るものなんでしょうか。国家間でそのような話はありますでしょうか。
恐らく、その引渡しの人が日本国籍の方かどうかは私は存じ上げませんが、日本国籍以外の方もこの日本に滞在されて、引渡しの請求がされることも今後増えてくることも予想されるわけでございます。 その方がどこにいるのか、所在不明の場合も当然あるわけでございますから、そういう国際化に備えた犯罪人引渡しというものは今後も重要になってくると思いますが、いかがでございますか。
犯罪人引渡条約というものが、日本が加盟しているというふうに存じ上げますが、この条約について、また、締結国、相手国というのはどのような国がありますか。
レクを受けて、締結国が米国と韓国だけ、二か国ということです。ちょっと勉強すると、ほかの国はもっともっと多くの国と締結をしておるんですが、この二か国にとどまっている理由というのは何かありますか。