その説明を受けて思ったんですね。 日本人が海外に逃亡している場合に、日本国籍を有する者が日本に帰国して裁判を受けることが、そんなに著しく潜伏先の国にとって問題なのか。日本国籍を有する者が日本国内で裁判を受けるというのは、別に普通のことじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
その説明を受けて思ったんですね。 日本人が海外に逃亡している場合に、日本国籍を有する者が日本に帰国して裁判を受けることが、そんなに著しく潜伏先の国にとって問題なのか。日本国籍を有する者が日本国内で裁判を受けるというのは、別に普通のことじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
先ほどお話ししましたように、ネットの普及で、海外での犯罪行為というのが非常に増えている傾向にありますので、是非ともその点、外務省も御努力をいただきたいと思います。 最後に、法の支配を守る観点から、この法改正、特にGPSや、海外逃亡を防ぐという観点から、大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。
ありがとうございました。
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 国の様々な免許、資格というものは、いろいろございます。例えば医師免許のように、業務を独占する、あるいは名称も伴うわけでございますが、あるいは、名称独占の資格もあります。実質的に業務独占になっていくところでございます。 さて、運転免許というのは、国が定める免許制度の中では、恐らくその数が七千万人近くですから、非常に多い免許制度だというふうに思います。例えば、公道上で何らかの違反を起こした場合には、点数を減点されたり、あるいは罰金を払ったり、そして、時には刑事罰のために裁判になることもあるわけでございます。 でも、先ほど言いました、私は厚労省にいましたので、先ほどの名称独占や業務独占の資
総務省管轄の行政手続法というのが当然あるわけでございまして、そういう裁判が確定したら、行政手続法に従って取消処分を取り消すことがすぐできるのかなと思ったら、実は違うんですね。 総務省の方、行政手続法の解釈をお願いします。
勉強会では、もう裁判になった事例については行政手続法の範囲外でありますよというお話もあったわけでございます。ですから、本来、そういうものが、取消し事由とか、なった理由がなくなるということは想定外でございますし、また、裁判になるというのは、もう裁判で話し合ってくれということでございますから、国民の利益からすると、私も新法を作ったときの、資格法を作ったときには、欠格条項しか条文がありませんで、不服手続はもちろんありますけれども、それが復活するということを想定は余りしていないものですから、復活のために裁判を行われて、そして免許取消しが無効になったということがあるやに聞いておりますので、是非とも、速やかな、今日は最高裁も来ていないけれども、
これは私の想像ですよ。成年後見を申し立てるという法的手続を誰かに相談するんですよ。どなたかに、詳しい方に相談する。そうしたら、後見人を申請してくださいと、後見人のところに丸をつけるわけですよね。保佐人や補助人のことについては、その相談をする人が余り説明をされないものですから、みんな後見人。 じゃ、なぜ、こんなに、高齢化社会、一千万人は認知症を患ってある方がいらっしゃると思いますが、どんどんどんどん後見申立てが減ってきている。そして、おまけに、都道府県、市町村には、第二次計画で後見人制度を普及させましょうということをうたってある。どこに問題点があると思いますか。
私は、精神医療の現場で認知症の検査をよくやります。一番簡便な方法は、皆さんがよくやられる長谷川式でございます。引き算を三つぐらいできないと点数がぐっと下がるんですよ。 ですから、今日この場にいらっしゃる方々も、いずれ高齢化になって、その三つの引き算ができなくなったらお小遣いが使えなくなるんですよ。だから、誰でも認知症になるんだから、この制度についてはしっかり使いやすい制度に、もう二十年たっていますから、皆さんで真剣に議論するというのが僕は必要だと思いますよ。 もう一度言いますよ、統計学的に。高齢者がどんどん増えている。百歳の方が何万人にもなっている、何十万にもなっているのに、後見制度なんか使っていないですよ。だから、制度自体
実際は、手続としては、本人が公証人の前で、そういう遺言にも似た、任意後見人でどなたかを指定する。実際は、奥さんが同年代であれば、お住まいの息子さんや家族になってくる。 本来は、この民法改正のときは、当時、僕もうろ覚えで覚えていますけれども、やはり家族が後見人になるんだということだったんですが、いつの間にか家族の比率がどんどんどんどん下がってしまって、他人である専門職の頻度がどんどんどんどん高くなっている。後見人を使って、おじいちゃんが死んでしまったら、あんな制度はよくないよと集落でお葬式のときに家族に言ったら、誰も使いませんよ、そんな制度。 それが今の現状で、高齢者は増えるけれども、後見制度を申し立てる人、おまけに、後見制度
当然でしょうね。 認知症となったきっかけは、例えば長谷川式が根拠になったら、三つの引き算ができなかったらほぼ認知症になってしまいますから、それで投票権がないというのは人権侵害も著しいところで、お金の計算ができなくなったというのを引き算三つぐらいで決められたら、僕は大変だなと思っているところでありますが。 この制度について、私はやはりちょっと見直すべきじゃないかなというふうに。でないと、この先二十年になると、使う人が、葬式の場で家族にどんどんどんどん、この制度はよくないよ、家族がけんかしてしまうよ、他人が入ってきておじいちゃんのお金をどんどんどんどん使ってしまうよと。使うという言い方はいけないけれども、後見人はもちろんお金を払
法改正というのは、統計学というのが非常に重要でございます。統計的に国民がどんどん……
はい。 利用しないという制度は本当に私は何らかの問題があると思いますので、是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 二問の質問をさせていただきます。 まず最初は、有事に起因する精神障害について御質問させていただきます。 戦争神経症というものは、広く、ベトナム戦争以降、アメリカ社会などで非常に問題になって、そういうトラウマが帰還兵に非常に強い精神的ストレスを与えて、結果、社会復帰がままならない、あるいは様々な精神病を惹起するということでございます。この法務委員会では、ある意味では、人権の確保というのが大きなテーマでございますから、そのことについてお尋ねします。 まず、現在の自衛隊員の、そういう有事の際に精神疾患が発症する、戦争神経症、精神病になった場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
日本は過去、幾多の戦争を経験しております。日清、日露、それと、さきの第二次世界大戦もその一つでございます。 日本の国立精神病院の歴史を見ますと、各地に精神病院ができております。その特徴として、日本海側に精神病院が、療養所が日露戦争以降造られてきている。千葉県には国府台病院というところがございます。ですから、主に軍人さんたちを、精神科の治療をするための病院でございます。 その国府台病院の兵士の記録、当時はカルテと呼ばずに日記と呼んでいたんですね。その中に、数多くの帰還兵の方々が、精神的に病んで、その記録を読みますと、単に軽い精神病ではなくて、重たい精神病になっておられる方が見かけられるわけでございます。 自衛隊病院は多くの
これから、有事の際の保健医療計画というものを、既に厚生労働省は作っておられるかもしれませんが、内閣府におきましても、そういう有事における精神医療についての計画を是非ともお作りいただきたいと思っております。 ここに、ある本が最近出版されております。精神障害兵士の病床日誌、これは、本来は国府台病院のカルテですから、保存年限を超えれば廃棄されるものですが、その記録は、日記として、ある病院に保管されておりました。それを出版されたということで、当時の兵士の苦しみというものが、よく現在に分かるわけでございます。家庭裁判所が裁判記録を廃棄した問題は非常に残念でございますが、こういったことが後世の政策に非常に役立つというふうに考えておるわけでご
それでは、国民事態法について、有事の際の。 もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともPTSDなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。
「戦争とトラウマ」という本も同じ著者で出ておりますが、強い衝撃を受けた場合には、人はストレス反応を起こしてしまう。不眠であったり抑うつであったり、不安が高まったりということであります。 先ほどの、侵攻などの事態のときには計画はあるということですが、二行ぐらいしかその計画が書いていなかったんですけれども、精神医療についてのしっかりとした、特に、重い精神病になると思いますが、隔離室などの身体拘束を必要とするような医療が私は必ず出てくると思いますが、そういった点は、民間病院との連携などをお考えでしょうか。いかがですか。
その五疾病の話をされると、またどんどん突っ込みたくなってくる話で、それは違うでしょう。五疾病の話と違うでしょう、有事の話は。生活習慣病と一緒なんですか。
答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。 人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。
是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。 この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。