阿部知子

今、私もその前にたくさん申し上げましたが、一応それは三メートル以上の木で計算をされているんだと思うんです。 　大臣、文庫の森というのは行ったことはおありでしょうか。この前、私たちも超党派の議連で、もう既に矢板に囲まれているこの森のところに行きましたけれども、本当に多様な森ができております。そこから、さっき申しましたが、三メートル以上のものをこれだけ切る、あるいは移植すると言いますが、それで森は守られるわけではありません。 　私は、この評価法自身が問題があると。それを専門家たちが指摘しているのに、答えが出されません。先ほど参考人からお話があって、それは東京都の挙げておられるデータ、しかし、その考え方自身が現在の環境評価の中において

前回、文科委員会で、このイチョウ並木を名勝指定してはどうかということを永岡大臣に伺ったんですね。これも同じように、地方自治体から申請が上がってこないとできないという枠組みがあるわけです。永岡大臣は知恵を働かせまして、こういう質問が国会であったんですけれどもということを再度自治体にアナウンスしてくださいました。私は、残念なことに、まだ東京都からは名勝の申請はありませんけれども、環境というのは、やはりこれは国が本当に時代に合わせて、自治体と丁寧に議論をしながら守っていくという時代に入っていると思います。 　同時に、大臣にはお知らせしておきたいですが、日本イコモス学会という学会、有識者の学会で、国際的な学会のメンバーでもありますが、そこ

ここで外苑の森の木を切って植え替えても、ネイチャーポジティブにならないのですね。これは、もし選ぶとしても最後の手段。一番最初は回避、切らないこと、そして軽減ということ、三番目に切って植え替えるなんですね。まさに国際条約の中で日本が約束したことが十分に自治体、事業者に伝わっていないからこそ、こういうことが起こるのではないかと思います。 　ちなみに、昭和天皇は、皇居の東御苑を国民に開放するために整備されたときには武蔵野の雑木林を造られたのですが、そのとき、土壌が何より大事ということで、土壌の表層ごとそれを持っていって造っておられます。それくらい、何度も申しますが、日本は環境コンシャスな国だったんです。 　今、今だけ、自分だけ、金だけ

大臣の期待どおりになっていなくて、さっき篠原さんが言いましたが、植えただけ。植えただけでは森でも木でもないのです、枯れるものもある。そして、日本の多くの国民の献木、みんな、木も献木したんです、クラウドファンディングもしたんです。造りたかった思いがあるんです。 　是非、大臣が環境を守る、そしてこれからに向けて取り組んでいく重要なテーマと私は思いますので、御尽力いただけますことを期待して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日、私は、二〇一一年の三月十一日の東京電力福島第一原発事故以降十二年も経過いたしましたが、事故の収束作業にしばしも休まず従事してくださっている現場の労働者の問題について質疑をさせていただきます。 　実は、昨年、厚生労働委員会で福一の作業に関わる皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力規制委員会は、その三条に国民の生命、健康そして財産の保護とありますので、被曝労働者も含めた生命あるいは健康の保護ということもまた規制委員会の任と思いますので、その観点からお尋ねをいたします。 　お示しいたしました資料一枚目、御覧いただきたいと思いますが、これは、本年の三月に放射線障害によるが

件数が多いだけではなくて、事故前はほとんどの労災認定は白血病でありましたが、現在は多様な疾患が認定をされてございます。逐一は、次のページを見ていただけますと、労災の認定状況で、一九七〇年から一応二〇一一年の三月十日までで区切っておりますが、ほとんどが血液系の白血病であるということ。下には、特に資料三としてつけさせていただきましたが、福一での被曝の状況と、そこから様々ながんを来した一覧、十一人のプロフィールが載せてございます。 　ここで、再び参考人にお伺いいたしますが、私がこれを拝見いたしますと、被曝線量は一Ｆ内のものと合計を分けてございますが、特に一Ｆ内での被曝線量を見ますと、いわゆる百ミリシーベルトを超えた方は甲状腺がんのお二人

福島の中での被曝だけでなく、全体の被曝状況を含めての労災認定とは思いますが、私が特に福島の中で百ミリシーベルト以下でしたねと申し上げたのは、次に開いていただきます資料四を見ていただきますと、これは東京電力福島第一原発事故の後です。緊急に被曝線量の上限を二百五十ミリシーベルトに国が上げまして、そのときの緊急作業従事者のフォローアップの中で、二万人に対しては登録証を送る、五十ミリシーベルト以上であった方については白内障の検診、百ミリシーベルト以上の方にはがん検診という三つの組立てが実施されております。正直言って、私は、このフォローアップというものが極めて不十分であるし、今後も福一の中で働く人の中の健康、生命を守れるかどうかという心配、懸

公表していなくても、把握はしているのですか。この百ミリシーベルト超えの方の検診結果で、結果を教えてください。どなたということは伺っていません。 　私がこれを伺うのは、先ほどお示ししたように、福一の中では、百ミリシーベルト以下の被曝線量で、しかし、そこからもう九人、がんの労災認定がされているわけです。一方、この仕組みの中で百ミリを超える方をフォローしていますが、果たしてこの中におられたのか、これは事実でありますので把握しておく必要があると思います。いかがですか。

すなわち、これはやっただけ、ポーズだけになってしまって、また、仕組みとしても不十分だと思うんです。 　繰り返し申し上げますが、百ミリシーベルト以下でもう既に九人出ておられます。一方の百ミリ超えの方は報告がないから分からない。このとき暫定的に放射線量の基準を上げましたから、国の責任においてフォローするという姿勢は大事と思いますが、長い年月の中で発がんということに至った方は必ずしもこの検査方法では分かってこない、浮かんでこない、出てこないということが明らかになっていると思うのです。 　特に、二万人の方、登録証などをいただきましても、相談件数が五百五十件だということは、もしその方たちが懸念を抱かれても相談に終わってしまう。本来は、私は

御丁寧な答弁をありがとうございます。 　引き続いて、資料の五を見ていただきますと、今、畦元政務官がお話しいただきましたことを書いてございます。二万人について、今は一万七千五百五十六人ですが、フォローして、しかし、先ほど申し上げました健康相談は五百五十件しかない。その他の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルト超えの現状については、先ほど私が申し上げましたが、把握されていない。 　もう一つ、疫学調査として任意に御協力いただいてやっているものについても今御答弁でありましたので申し添えますが、参加者というものは三割少々であります、すなわち任意で。本当に、自分の健康についてしっかりと、自分も管理できてフォローされるという確信がなければ、疫学

もう一つ、山中委員長にはお願いがあります。 　日本は、被曝線量管理について、例えばＮＲＣがその方の生涯線量を一括管理しております、被曝労働は福一でも起こるし、他でも起こるし、いろいろなところでトータルな線量ということが把握されないと、今後の労災認定にも問題が出てくると思います。この一元管理、国家管理は、アメリカ、ＮＲＣ等々、ＥＵでもございます。日本は事業者任せの中になっております。是非、今日はこの点を詰めませんが、私からお願いですので、よろしくお願いします。 　それから、労災認定十一例目となりますと、一日も早く、こういう病気ががんとして発症しますよということを働いている皆さんにお知らせしなきゃいけないということで、開いて資料の六

固形がんにおいても百ミリ以下でも起こり得るという知見も出てまいっておりますので、これも含めて、本当に一人でも多くの方が早くに発見されるようお願いをいたします。 　そして、このリーフレットは実は、新入で新しく作業に入った人には渡されるそうですが、私は全員に、とにかく福一で働いている全員に渡していただきたいですが、これはいかがでしょう。

是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、今日の委員会の冒頭でも御質疑があったＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 　私の立場は基本的に他の方法を取るべきというものでございますが、この間、東京電力並びにＩＡＥＡそして原子力規制委員会も、基本的には海洋放出という方向をおっしゃっておられます。その一方で、例えば今年の二月にあった島嶼フォーラムの幾つかの国々から、あの辺は、ムルロア環礁のところで、ビキニの実験があったということで、極めて放射線についてセンシティブに受け止めておられまして、このことにつきまして日本との対話を求めておられます。 　外務省に伺います。これまで何回かこの島嶼フォーラムの事務局の皆さんを含めて

懸念を寄せる国は、今ミクロネシアの例をおっしゃいましたが、ほかにも多々あります。また、専門家会合の中では、アメリカの環境エネルギー研究所、ＩＥＥＲの所長なども御参加でありました六月一日の会議です。すなわち、放射能の管理ということと、もう一つの環境全体を見た議論というのが必要となっている時代だと私は思います。 　山中委員長にお願いがありますが、是非、中国等ももちろん懸念を寄せておりますし、政治的対立ということではなくて、科学的な、本当にエビデンスベーストな議論を重ね、特に環境についての懸念が強いということを念頭に置いて、これからも丁寧に諸外国と規制の在り方を含めてお話し合いをいただきたいです。いかがですか。

私は他の手段ありという立場ですが、もしお考えが海洋放出であれば、特に考えの違うところとしっかり対話をしていただきたい。 　終わらせていただきます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日、私は、冒頭、まず質問に先立ちまして申し上げたいことがございます。 　六月一日、仙台高裁で、旧優生保護法被害に関する国家賠償訴訟の控訴審判決が原告の敗訴という形になりました。不良な子孫の出生を防止する旧法、優生保護法によって不妊手術を強制された女性二人が、二〇一八年に、満身の勇気を奮い起こし、自分の人生と尊厳を取り戻すべく、国を相手に起こした訴訟です。これがきっかけとなり、全国で三十五人の原告が立ち上がりました。 　昨年の二月、大阪高裁は、正義、公正の理念から、国が主張する除斥期間の適用を認めず、原告が逆転勝訴し、その後、七つの勝訴が続きました。しかし、仙台高裁が原告の訴えをこの度退けたという

多くの医療機関の実感といたしまして、不正に申請したというよりも、大体、病床数は県から要請をされるわけで、この病床を空床として上げよう、看護師さんについてはこちらから手配しようと思っているのですが、実際に様々な要望があるときに手配ができないというような現場の窮状もあろうかと思います。 　今日は、最も多く感染症を受け入れてくださった国立病院機構の楠岡理事長にもお越しをいただいております。 　毎度お呼び立てをする形で恐縮ですが、是非今後とも、国立病院機構は我が国の感染症対策に必要不可欠、重要な部分を担っていただきますので、いろいろ教えていただきたいと思います。 　開けて三枚目には、いろいろな国立病院傘下のいわゆる確保病床数、ここは即

私は、今理事長の御答弁の中にあった三番目というのはとても重要なんだと思います。患者さんの重症度が変わる、そして、実は御高齢者が多いので介護の手もかかる、そうすると、看護師さんの予定された数では正直言ってとても担えないというようなことがあちらこちらで私は起こっていたと思います。これは、今、厚生労働省としては、病院にもヒアリングをかけ、県にもお尋ねになっているので、その実像が上がってくると思うんです。 　私は、会計検査院の指摘は一面非常に緻密にできておりますが、さて、現場から見て、どういう事態の中で受け入れられなかったか、何をすれば受け入れられるようになるのかの答えを出していかないと、次の波が乗り切れないと思っております。 　引き続

私が冒頭申し上げましたように、三百人から、その次は五百人、今は千人近いということは、私がもしそれを運営する立場だと、極めて深刻な状況というふうに理解します。 　看護師さんがいなければ病棟も開けない。そして、実は、コロナの病床に転換して、その他の病床、すなわち療養型であったり、あるいは終末期の緩和ケアであったり、いろいろな病床を転換して賄って、国立病院機構では約三千床をそういうほかの病床から転換したと伺っております。 　そこで何が起こるかというと、下にお示ししたような、病院の収支にとって、いわゆる医療そのものから上がってくる医業収支というものが赤字になります。一方で、病床確保事業でいただく補助金は、これは経常収支という方に上がって

本当に取り組んでいただきたいんですね。若年者だけでなく、若年の人を教えるのは経験者なのです。若年者だけが給与が少し上がればいいというものではなくて、これは是非、医療現場そのものがベーシックサービスを担っている、命を支えている大事な職分だと。羽生田先生もおられますが、是非そのようにやっていただきたい、私は心から思うものであります。 　にもかかわらず、地域医療の見直しの中で、果たして、今後、コロナで起きたことを十分に勘案した上で地域医療の構想の見直しが行われているかということで、ここは大臣に合わせて二問お尋ねいたします。 　私は、前から、公立病院の改革、すなわち急性期を少なくして、統合していって、そしてどちらかというと慢性期にシフト