今、大臣の御答弁のように、この経過にはＪＳＣが関わっておるわけです。 加えて、移転ではなくてその場での建て替えということも対案として出てございます。多くの、例えば甲子園球場もその場で建て替えられました。古くなれば当然そうしたことは必要と思います。 ただ、移転をすることでたくさんの木々を切る、環境を壊す、そのことの問題をお母さんたちが懸念されているものと思いますから、是非、子供たちに伝える未来のために、永岡大臣には、よろしく御検討を、お母さんたちとも会っていただきたいことをお伝え申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございます。
衆議院議員の阿部知子です。 本日は、二十分のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 まず、早速質問に入らせていただきます。西村経済産業担当大臣並びにＧＸ担当の西村大臣にお伺いいたします。 今般、原子力基本法の改正、特に原子力基本法の二条の三というところは、今後の原子力の利用ということに非常にいろいろな意味での環境整備をするということが書かれております。特に三の三では、今後、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、もろもろあるけれども、その事業を行うことができる事業環境を整備するとなっております。 西村大臣の原子力についての基本的認識を伺いたいわけですが、お手元に示しました資料、せんだって
安定的でもなく、安価でもないわけです。 トレンドを見ていただきますと、資料の三枚目に載せてございますが、原子力のコストはどんどん上がってまいりますし、今大臣が言われたような洋上風力等々は下がってきて、今最もコストのよいのは太陽光発電であるということは、お示しした三枚目の資料でも明らかであります。 大臣がわざわざ言及してくださいましたが、脱二酸化炭素という意味で考えても、二酸化炭素を削減するために、果たして原子力でかかるコストと太陽光でかかるコストはどうか、これも太陽光の方がはるかに優れているということであります。 例えば、当面の間、利用せざるを得ない状況等々はあるやもしれませんが、今回の基本法の改正では、これがどんないわ
到底、負担金ゼロというのは、国民的には納得できないということです。それを安定、安価と言われますと違うのではないか。 引き続いて、今般、運転の延長ということの中で、いわゆる行政指導を受けた事業者の停止期間についても、これは、後々、申請されれば、六十年の追加期間の中に入り得るというような法体系を取っておると思うんです。 山中委員長に伺いますが、敦賀の日本原子力発電所二号は、この度、行政指導を受けておられますね。確認です。
今言われたように、例えば、提出資料、活断層の評価の書換えとか、非常に問題が多い日本原電の敦賀の二号が行政指導を受けたわけです。でも、これも、この止まった期間、後々運転延長がかなうかもしれないという法体系を取っているのが今回の改正法です。 西村大臣に伺いますが、加えて、こうした原子力事業者に対して、原子力発電を運営するある意味の企業の適格性があるかどうかということも私は問題だと思うのですが、それも今般の改革ではどのように考えられるのでしょうか。コンプライアンスが悪い、あるいは法令違反を、書換えというのは重大な問題ですので、そういうことを繰り返して、それでも事業者としての、例えば、この運転期間延長認可の基準で、発電事業を遂行する態勢
私が指摘したいのは、こうした行政指導を受けたところでも申請すれば上乗せの可能性もあり得る、そういう法体系を取っておるということで、国民的信頼を損ねる。原発の運転には、技術もさることながら、それをしっかり管理していくコンプライアンス、会社の姿勢も重要であります。連合審査で、日本原燃の方ですね、六ケ所村の、あそこも幾つかの問題がございました。相次いでいます。やはり原子力というものに対しての事業者の自覚なり国民への責任なりということをきちんと経産省も指導していただきたい。 続いて参りますが、今回の改正で最も私が懸念いたしますのは、いわゆる安全性であります。規制基準は決して安全基準ではないと山中委員長もおっしゃっていまして、では、誰が安
私が昨日伺ったのは二か所でありましたが、四か所に増えたのはいいことです。 三十三か所あって四か所。あとは自宅ですか。そこまでどうやって行くのですか、雪が豪雪だというのに。日本家屋の古い家屋はほとんど放射能を防護できません。まあ、半減くらいはできると昨日いただいたデータで見ましたけれども。すなわち、被曝を不可避とするということで、とても安全な避難計画とは言えない。 もう一つ国民の懸念の材料は、この度のロシアのウクライナ侵攻以降、原発が攻撃の対象とされ得るということが明らかになり、そのことに不安を感じると回答した自治体、これは新潟日報から取りましたが、何と十一市町村あるということであります。 防衛省に伺います。 攻撃事態
質問の趣旨を聞いておられないと思います。ＮＢＣ部隊は、その現地で化学兵器あるいは核兵器に対しての防護です。 情報の把握と共有と発信。今の原子力防災の仕組みだと、最初の情報が事業者から出ることになっております。本当に把握できるのか、そういう攻撃の事態に。真剣に検討していただきたい。国民の保護ということの中に、今ではこの被曝ということが大きな懸念になっているから、十一自治体がこういう答えを出すわけです。 引き続いて、時間がないので伺いますが、これらは既にパブコメを取った中で、先ほどの避難問題、あるいは武力の攻撃問題等々、多くの懸念の声が寄せられていますが、今般の原子力基本法の改正にあっては、基本的考え方をまず作られて、それにパブ
済みません、時間を過ぎておりますが、御答弁がありません。いつ法律についてお知りになりましたかと伺いました。 内閣府からいただきました資料ですと、二月九日と。先回の御答弁は昨年であるやの御答弁でありました。本当にしっかりしていただきたいです。そして、基本法には反映されていない。 最後の資料は、申し述べますが、副大臣と大臣が閣議でどういう形でこの基本法の改正を認められたか。高市大臣は代決、星野大臣は代理であります。こんなに簡便な形で大事な法律の改正が行われていることは極めて遺憾ですし、立法府がこれだけ後退することにも私は懸念を覚えます。 以上で終わります。
立憲民主党の阿部知子です。 先ほどの早稲田議員に引き続いて、今回改正となります食品衛生法並びに水道法についてお尋ねをいたします。 元々、この二つを改正していく理由は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策として挙げられた四番目にございました。 私は、早稲田議員との質疑をお聞きしても、やはり、なぜこの二つの法律を、この新型コロナウイルス感染症に関する、例えば四番目、感染症対応能力を強化するために変えるということでありますが、この二つを変えるとどんな感染症対応能力が強化されるのでしょうか。大臣に伺います。
確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。 以下、順次お尋ねをいたします。 まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、
今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。 では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。
これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。 食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。 加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリス
そういうことを形式的に言うだけじゃなくて、ちゃんと、安全委員会なんですから、リスクコミュニケーションしたらいいんですよ。こういう改正をしてどうかと不安に思っている消費者がいっぱいいるんですから。 今まで、リスク管理は厚生労働省、そして食品安全委員会が内閣府にあったんですよ。分かれていたんです。今度、消費者庁にリスク管理の一部が来るんですよ。このことの意味と、でも、今るる言われたように、しっかりやりますということが伝わっていないから、本当に何のために改正しているのかよく分からないんですよ、唐突感があって。私は、聞けば、そういう言葉の答弁はありますよ、でも、内容を伴わない、本当に国民の不安が取れないものかと思います。 そして、こ
疑いでは規制しない、あるいは、全部の魚が汚染されているわけではないから規制しないというのは、大臣も今御答弁になったけれども、やはり適切じゃないんですよね。販路を断って、拡大しないようにしなければ。だって、じゃ、水銀汚染していたら色が変わるとか、何か分かればいいですよ。そんなことはないわけですよ。湾の全体の魚が汚染されていなきゃ食品衛生法の適用にないというのも本当におかしなことで、もちろん、昭和四十七年、一九七二年、改正されますが、いずれも後手に回って、その間にも患者が拡大して、今も裁判が後を絶っていないわけですから、是非、厚生労働省にあっては、この問題は深刻に、総括、過去を振り返り、再び過ちのないようにやっていただきたい。 次に
私は、環境省は環境省なりによくやっておられると思うんです。そのことを否定しておりませんし、今後も頑張ってほしい。ただ、厚生労働省がやるべきことがあるでしょうというのが健康との関係なんです。ここまで環境省に押しつけるわけにはいかない。頑張って厚生労働省にやっていただかなければならない。 そして、そのために例を取り上げさせていただきますが、今、大変社会的に大きくなっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳと総称いたしますが、これがいわゆる水、水系の汚染をもたらしていて、開いていただいたページ六には、ＰＦＡＳの影響で取水を停止している浄水施設、多摩地区ですね。取水を停止するということは、本来の水道行政からいえば、水を清廉に渡せないというところ
できるものと考えるのは勝手と言うと失礼ですけれども、いいですけれども、片っ方、厚生労働省の施設で、研究費もそっちから出るわけですよ。もっと研究を強めなきゃいけない。例えば血中濃度を広く測ろうと思ったときに、予算づけが必要になります。でも、一方で、環境省の方で水質管理はやっているわけです。環境省の方だって予算に困るでしょう。厚生労働省だって同じですよ。 水というものが公衆衛生に基本を置くことの一番の象徴は、私は今のＰＦＡＳ問題だと思います。水俣病で食品衛生法が誤ったように、今、ＰＦＡＳの汚染というものは、大阪の摂津のダイキンという企業から広がって、一万数千名の署名が集まって、子供への影響が懸念されているという矢先なんですよ。そこに
血液を検査することを考えていないこと自身が問題なんですね。だって、アメリカだってドイツだって、血液の基準値を作成しているんです。もちろん、水系の基準値は、今年の一月、アメリカでは、今までのたしか七十から四に見直すと、四ナノに。非常に下げているんです。できればゼロにしたいというところであります。これは水系です。 でも、水は何にくるかというと、私たちは水なしには生きられない、体にやってくるわけです。おなかに赤ちゃんがいたお母さんは、その水が赤ちゃんに影響をするわけです。胎児への影響まで指摘されている中で、そして、高い水系の濃度を示すところで血液中の濃度を調べないなんてことはあり得ないんです。水俣病で私たちが分かったことは、予防原則に
緩い方の基準に合わせようというのはやめてくれますか。厳しい基準で臨まなければ予防原則じゃないんですよ。何でそこが分からないんでしょうか。そして、都合のいいところ、緩い基準を取るなんていうことは、日本の厚生労働行政の恥であります。 子供たちへの影響も調べるべきです。一定血中濃度以上のお母さんたちが何人もいるわけです。環境省でも、エコチル検査でＰＦＡＳ関連の調査はしているはずです。調べようと思えば、体系立てようと思えば幾つものデータを持っているのに、やる意思がなければ、健康被害は放置されるんです。私は、分かっていての今の御答弁だと思います。 諸外国の数値は、資料七につけさせてはいただきました。 でも、今回、アメリカが四ナノグ
繰り返しますが、機械も技術も人もみんな予算なんですね。これからどうなるか。例えば国土交通省は、水質の安全管理にお金をかけるということは、やはりそれだけ水道の管理費用が上がるわけですよ。これからコンセッションとかになるかもしれない、安くという圧力も来るかもしれない、その中で、健康を守るために公的な業務としてきたわけですよ、命に代えられないから、水は。 私は今の答弁はアバウトだと思いますよ。本当に機械も人も予算もどこがつけるんですか。大臣、どうですか。
