阿部知子

そうやってぐるぐる回しにしているうちに、もう原告は亡くなっていくわけです。厚労省から今度こども家庭庁に渡しました。こども家庭庁は、政府の一環として方針に従います。だけれども、立法府でやっていただいているのでと、もうずっとこの繰り返しです。 　今般出た大阪高裁判決は、除斥期間を理由に長引かせてはならないというところに最も大きなポイントがあると思います。 　今回の大阪高裁判決、上告されましたが、その原告の小林さん、九十一歳になられて、聴覚障害の方です。奥様が原告として共に訴えていられましたが、亡くなられました。こうやって、三十人の原告のうち、二〇一八年からもう五人が次々と他界をされています。取り返しのつかない非人間的な不妊手術をして

もう一回繰り返しますが、この調査検討はもう厚労省ではやらないのですか。そこがみそなんだと思うんです。厚生労働行政が犯した罪なんです。やらないんですか。そして、こども家庭庁が検証するんですか。教えてください。

その自見さんの心意気やよしといたしますが、そうやって一つ一つ曖昧にして。やはり歴史の過去と一緒です。きちんと総括されないと過ちは繰り返すんです。 　私は、厚生労働省の姿勢、そして、もう一言言わせてもらえば、こども家庭庁になることで、従来の厚生労働行政が、むしろその内実を低下させていったり、あるいは連続性をしっかりと踏まえられなくなることの方が、今後、様々問題が生じてくると思います、この事案だけでなく。自見さんはしっかり検証するとおっしゃいましたから検証していただいて、しかし、このボールを渡したことは厚生労働省の責任放棄であると私から指摘させていただきます。 　引き続いて、今日、自見さんにほかの案件でも御答弁をいただかなければなら

おっしゃったように、お母さんたちが利用しにくいというか、スティグマを身に受けてしまうのではないか。例えば、駄目なお母さんとか、育児不安でやれないお母さんとか。そうではなくて、誰でも産後は大変疲れますし、育児は四六時中お休みなしですし、そうしたお母さん誰にもユニバーサルにということで、今、自見政務官、お答えいただきましたので、それが自治体レベルまで徹底するようにお願いしたいんです。 　これまで自治体では、いろいろ、問題のあるお母さんを早期発見してサービスにつなげるというエジンバラ・スケールというのがありますけれども、そういうことにのっとって保健師さんたちも一生懸命やってきたわけです。ですから、この事業も、そこでひっかかった人を何とか

あと二つ課題があると思います。実際にサービスが提供されているものを見ると、やはり、先ほど私が申しましたショートステイできるところが少なく、また、あったとしても、病院の空きベッドや助産所でやっていただくというところが大半であります。 　なぜそうなるのか。二つ理由があると思いますが、皆様のお手元の資料七に書いてございますように、宿泊型、実施方法のところは、病院、助産所等の空きベッド等の活用等によりとなっておりまして、これだけ見ると、ああ、そうか、病院が空きベッドでやっていればいいんだなというふうになりがちであります。もちろん、この記載だけじゃなくて、実は、新しく施設を造ってやるというのはほとんどできておりませんで、施設補助も出ておりま

運営費についての補助は少しずつ増えておりますし、小さな改装についてはできるんですけれども、そもそも施設を設置するときが大変困難だと。それだと既存のものしか増えないので、是非、施設への、例えば賃貸物件でもよい道を開いていただくことを私からは要望しておきます。 　あともう一つ。 　やはり、これは法律を作るときから考えたことですが、都道府県の役割というものを、もう少し前面に出ていただかないと、各自治体間の格差、例えば、一泊を三割負担の九千円で利用できるショートと、それから、世田谷や横浜のように一割の三千円で利用できるところ、利用を全然できないところもありますので、高くてもないよりはいいと思いますが、非常に自治体間格差が大きいです。

よろしくお願いします。全国展開の中には、本当に、町の中にある、普通に利用できる、生活空間に近いということもとても重要です。病院にはそれなりにやはり病院のにおいがあります。私も、自見さんも医者だったからお分かりだと思います。出産、育児、子育て、生活にもう一度しっかりと根づかせることで、よろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございます。終わりです。

結構です。ありがとうございました。 　では、加藤大臣、続いて質疑をお願いいたします。 　国民健康保険の子供の、いわゆる人頭税と言われております均等割ですね。子供の数が多いほど国民健康保険の保険料が高くなるというので、人頭割だ、人頭税だと私たちは指摘しておりますが、この子供の国民健康保険の均等割について、五割の減免がなされて今おるんですが、それは未就学児までなんですね。 　大臣も先ほど来の質疑の中で、例えば医療費の負担で自治体が子供に対して各、十八歳まで、給付ですね、している方は、今回の小倉大臣の発言によれば、これをペナルティーではなくて給付を認めていく、十八歳までと午前中の答弁でありました。 　この子供の国保の保険料を未就学

恐縮ですが、そんなことをおっしゃっているんじゃ異次元にもならないし、実は私は、医療費の給付よりも保険の方が第一だと思います。保険料の負担は毎月必ず起こります。そして非常に家計にも負担です。減免は多少あることは承知です。しかし、子供の数が増えるほど保険料が増えて生活の基礎を圧迫していくというのは、保険はなければ医療にもかかれませんから、今度、給付費のところを、自治体が努力していたところ、国がこれまでペナルティーを科していたところをやめるというお話ですから、むしろもっと積極的に、十八歳まで国保の子供たちの保険料を、減免どころか私はゼロでいいと思いますけれども、された方が、本当に子供たちの育ちを支えることになると思います。 　ちなみに、

私は、大臣も今、スマホ等々で簡単に各クリニックの概要とか、売りといいますか、宣伝はもう山ほどあふれております。費用についても書かれているものもあります。そういう中で、これまでの既存のそうしたホームページと何が違うのか。お母さんたちは今もそれを見て選択をしていると思います。例えば、お昼はどんなかなとか、部屋はどんなかなとか、不妊治療の適用はどうかなとか、十分見ておられます。私は、それと何が変わるのかなと、おっしゃる見える化というのは。 　そこで、二つ提案があります。 　一つは、出産ということは、保険適用すべきか否かということ以前に、そもそも産む主体、女性が出産において何を望むかというところが原点であります。二つあって、安心で安全な

申し上げますが、保険として決めようが決めまいが、産む主体が安心、安全であることというのは大前提ですから、これはＷＨＯのポジティブな出産体験のための分娩期ケアという中にも今組み込まれておりますので、大臣には是非認識していただきたい。 　最後に、お産というものが、果たして、病気でない、疾病でないと言われますが、二枚戻っていただきますと、今、分娩が八十万件とすると、医療的介入を行った分娩というものが約半分近くございます。八十万件のうち、正常分娩というのが四十四万件ですから、残る三十六万件は何らかの医療的介入があったということで、現状では、正直申しますと、晩婚化しておりますし、不妊治療なども受けた方も多いですし、やはり妊娠、分娩に関わるリ

重ねてよろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、三代目となられた山中委員長に、現在、原子力規制委員会並びに原子力規制庁への信頼が大きく揺らいでいる、このことをしっかりと私は受け止めていただいて、安全規制のため二〇一二年九月にできた組織、しっかりと任を果たしていただきたいと思いますので、順次質問をしてまいります。 　まず一点は、この間、盛んに取り上げられる令和二年の七月見解というものでございます。 　これは、先ほど来問題になっておりますような運転延長ということも含めて、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解でありますが、これに先立って、令和二年の七月までの間に、原子力事業者の皆さん、ＡＴＥＮ

今、山中委員長から御説明のように、二十二日の日に山中委員長が提言、提案されて、その後、二十九日のまとめに向かっていくわけです。 　まとめられた文書というものもお手元につけましたが、山中委員長の二十二日の御発言も一枚目、そして、二枚目にも更に山中委員長の御発言で、それを受けて、更田前委員長、当時の委員長の御発言がありました。 　この七月二十九日に取りまとめられた見解というものの一番要旨の部分というのは、三番と六番にポイントがあろうということで、更田さんのお話でしたので、私もこれをここに提示させていただきました。四十年とする定めは検査を行うタイミングであるということ、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子

何度も申し上げますが、利用の在り方に関する政策判断なんです。事業者は利用しようと思いますよ。しかし、その在り方がどうかということの政策判断であると更田さんはおっしゃっているのです。 　そして、委員長、石渡さんが反対をされましたけれども、多数決で議決をされました。そのことについて、運転期間の延長は規制の本質に関わることなので、多数決で決めるべきではありません、これは更田さんの三月の言葉です、徹底的に議論すべきでしたと。前委員長がそこまでおっしゃる事態を生んでいるのが今の山中委員長の采配なのです。 　私は、原子力利用の在り方政策について、何を規制委員会が関与すべきでなく、どこで決められるべきものなのか、もう一度丁寧に議論をすべきです

失礼しました、先ほどのインタビューは田中委員長でした。議事録での更田さんの、その後の御答弁は更田さんであります。議事録の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　山中委員長が余地がないと言い、石渡委員は、いや、もっと十分に議論さるべきだと言っているわけです。そういたしますと、その五人を預かる委員長は、そこで打ち切るんじゃなくて、きっちりと議論してこそ信頼性ができるということなんだと思います。山中委員長は余地がないと言い、事業者側の判断でよいとする、そうではないのではないかと私は思います。 　山中委員長がそういう判断をされたことから、次に、経済産業省がそれを受けて、今盛んに問題になっております規制庁と資源エネ庁の会合

令和二年の九月から規制庁とのやり取りがあるまでの間、何回、経産省の中では御論議が重ねられましたでしょう。昨年の七月に資源エネ庁と規制庁の会合が始まるわけですが、それまでの間、何回くらい経産省の中では論議があったか、そのメモは残されているか、いかがでしょう。

大問題じゃないですか。明示的に何も示されないで、メモも残されないで、そして、結果的に、資源エネ庁が、経産省側の法案になるから、原子力規制庁を呼んで、かくかく決まったのだと言った。それが七月です。全くメモがない、明示的でない、政策意思決定が。今、原子炉等規制法は、環境省の一応外局である規制委員会の扱いであります。それを経産省側に持ってこようというお話でありますが、そのメモもない、審議の、議事の明示的なメモもない。 　どうですか、政務官。そういうことで政策の意思決定が国民に理解されますでしょうか。ブラックボックスじゃないですか。いかがですか。

里見政務官は事務的とおっしゃいましたが、すなわち、そこに政策意思決定に関わる、ある意味、全てがあるんだと思います。 　そして、総理から言われたから、じゃ、資源エネ庁が規制庁を呼んでいいか。私は、全く本末転倒だと思います。 　規制庁は、独立性が要求されます規制委員会の事務局であります。そこに、経産省を介して総理が次の法案の指示をするとなれば、独立性は担保されません。大きな問題ではないですか。 　皆さんのお手元に資料をつけさせていただきましたが、開いて六枚目、ここには、資源エネ庁から規制庁に話があったということで、七月の二十八日、もう既に、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経産省として原子炉等規制法を含む法案の検討を開始した

すぐさま過ぎるんですよね。だって、令和二年の七月から下準備をされていたと。しかし、そのメモもない、議事録もない。そして、急に、七月の二十七日に総理がおっしゃった。あ、そうかと、翌日、束ね法案ですという案が出てくる。その意思決定過程、見えないじゃないですか。そのことが問題なんですよ。原子力は元々、自主、民主、公開、公開性、透明性が物すごく重要な分野であります。全部メモだから、途中経過だから何もない。 　おまけに、松山さん、今日は私は本当は片山さんをお呼びしたかったですが、そもそも、それだけ経産省が準備に関わり、そして規制庁にお声をかけて、この間のいわば七回のメモですよね、七月の二十八から九月の二十八までに至る七回の規制庁とのメモ、一