具体的な申入れをしないで、これだけの打合せはないものと思います。 そして、規制庁が出されているんですから、見合いの経産省も出されるべきです。 今度の、委員長がなされた一月二十五日の法改正で、ノーリターンの相手となる省庁とのやり取りも全部メモを残せとなっております。そして、おまけに、それは規制庁の側からでも相手側の資料を開示すべきであります、できるはずであります。二〇一二年の九月の定めの中で、それは事業者とのコンタクトのことですが、委員長は今度それをノーリターンルールのある省庁にも拡大したわけですから、必ず経産省としてお出しいただきたい。政策の意思決定が分かりません。 委員長、よろしくお取り計らいください。お願いいたします
立憲民主党の阿部知子です。 私は、本日、通告外のことで一問、加藤大臣に御質問させていただきます。 昨日、国会の院内で、優生保護法の早期全面解決を求める院内集会というものがございまして、実は、この優生保護法問題は、私ども国会に属する議員の、いわば、優生保護法という法律を作って、それが憲法に違反するという、違憲立法であるということを問われ続けている問題であります。議員、立法府にいる者が超党派で議員連盟もつくりまして、支援金による一定の給付も実現というか行ってきたわけですが、やはり、被害に遭った皆さんは謝罪と全面解決を求めておられる。 元々は尾辻参議院議長がこの議連の代表というかおまとめ役でしたが、今は田村憲久先生と加藤先生、
今加藤大臣の御答弁にもありましたが、いたずらに長引かせる、すなわち、二〇一八年に仙台で今の各地の提訴につながる動きがあって、もう五年であります。実は、既に二〇一八年の段階で、坂口元厚労大臣も、国がしっかりと責任を認めて対応すべき事案であるというふうに述べられております。 私は、皆さん御高齢化し、亡くなれば受給権はなくなる、請求権はなくなるわけですから、一日も早く、今おっしゃった札幌高裁、大阪高裁判決をどうするか、ここで確定させるんだという強い意思を持って臨んでいただきたいと申し添えます。 では、本日予定されました質疑に移らせていただきますが、私は、まず一問目、この間、全世代型の社会保障に向けてという今回の審議であろうと思いま
ずっと一割一割と言われてきたものが、気がついたら一五％くらいになっていくと。その後も、この方式に従えば、更に、負担能力が本当に弱い御高齢者に対して、保険料負担が伸びていく。 七十五歳で分けた理由は、国民健康保険が大変逼迫する、その中でも特に七十五歳以上は大変であろうから、そこを何とかカバーしていきましょうということでしたが、そもそも、一割負担、一割負担と言われてきたものは、保険料においては既に約束をたがえている現状にあります。 大臣、このことについては、こうした改正というのは最初の説明と違ってくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
それは政府の考えた今回の改正のことなんですけれども、私が申し上げたいのは、そもそも、後期高齢者医療制度を導入するに際しての説明と中身がどんどん違ってきているのではないかということです。これは、国民の理解、やはり医療政策ですから国民の理解がないと進まない。一割なんですよ、一割に負担をとどめますからと何度も私は言われた。でも、実際にやってみると、この制度が立ち行かないということなのかもしれませんが、若者の負担率の方が高いので、それに合わせてもっと負担をしてくれと。 しかし、大臣、先ほど介護保険のこともおっしゃいましたが、介護保険でもこの年齢は保険料を負担しておられます。あるいは、七十五歳以上の御高齢者の医療費の窓口負担も二割になった
大臣のおっしゃりたいのは、一定所得以下だと減免しますよということですが、そのやり方でやると、中間層に大変負担が重くなってまいります。 やはり御高齢者の生活実態は、これだけ負担、負担、負担となっていくのですから、きちんと調べて、それで国民合意を取っていく。基本は応能負担でありますし。しかしながら、日本の社会保険制度は全てそうですが、中間層に重いのです。それによって逆に御高齢者層が、その負担ゆえに、更に貧困になってしまう。これはどの年代でもそうですが。私は、そういうことの分析もあった上で制度改革をしないと、表面の負担率だけで比べては、実態を見ない、木を見て森を見ずになると思います。 あわせて、私が指摘したいのは、最初に説明した、
そうですけれども、始まる前は七十五歳以上は分けていなかったんです。分けた上で、そこから本人たちには全く関係のない給付金、それを負担せよというのは保険の原理を逸脱しておると私は指摘したいんです。 加えて、大臣、次のページを見ていただきますと、出産育児一時金はどんどん上がっております。 この下からいきましょうか。平成六年、約三十年前は三十万円だったものが、今回は五十万円に。そうすると、どんどん上がっていくものに、御高齢者も含めて、自分たちの給付でないものを応援していくということになり、これは、私は、そうであれば、例えば、税はその人の所得に合わせていきますから、税から入れるという方が応能負担になります。保険料は論理が違いますから、
目的もなくたたくことはありません。何をするために考えるかですから。 私がお手元につけさせていただいた資料、実は人工妊娠中絶がいかに多いかであります。十二週以前の妊娠中絶が十三万件、そして十二週以降が約七千八百二十件。これらも、十二週以降であれば一時金の対象になります。そして、ここはとてもグレーゾーンです。実態が分からない。見える化ですね、ここが。 もう一つの目的は、出産の安全性の担保です。 お産は病気でないとよく言われますが、産む側は命懸けです。どんな出産だって楽な出産なんかないんです。産後の体も、体調も、あるいは心理的な負担もすごく大きいです。 せめて、私は、これこそみんなで支える共助もあってほしいと思います。私が
恐縮ですが、理事長はそのように現場から報告を受けたのでしょうか、本当に。 例えば、重症児病床からも看護師さんたちを、ほかのコロナ病床に回さなくちゃいけないんです。これは、どこの病院でも起こりました。そうしますと、重症児病床の方は手薄になります。そうしますと、ポストＮＩＣＵとかを加えて迎え入れることができなくなります。もちろん、病床をゾーニングしてあるというのは当然です。そうしなければできませんから。 私は、コロナ後の医療という中で、従来、重度心身障害者、あるいは今新しくやっていただいているポストＮＩＣＵ、本当に、国立病院機構に頑張っていただきたい。 そのために、感染症のリスク、リスクは感染のリスクだけじゃなくて、そこに働
立憲民主党の阿部知子です。 本日は、経済産業委員会でのお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 私からは、先ほどの田嶋委員のお尋ねの実証炉についても後ほどお尋ねさせていただきますが、まずは冒頭、昨日来ニュースになっております岸田総理のウクライナ電撃訪問ということに関して、私から是非、西村経産大臣に、政府としてお取り組みいただきたいことがございますので、これは通告外、岸田総理の訪問も通告外でありましたので、私も通告する時間がなくて申し訳ありませんが、質疑をさせていただきたいと思います。 この度のロシアのウクライナ侵攻においては、特にチェルノブイリ原発あるいはザポリージャ原発等々の原発施設が攻撃にさらされる、あるいは
核兵器による攻撃も、また原発施設への攻撃も、共に人道への罪に当たると思います。特に、戦争による唯一の被爆国と言っている我が国が、そして先ほど来のいろいろな質疑の中でも、これから原子力をどうするかということの中でも、この大きなリスクということに私たちはまず向き合った上でなければ国民も地球も守れないと私は思いますので、是非、今の西村大臣の御答弁、岸田総理にお伝えいただきたく、また、二〇二二年のＧ７の外相会談で原発施設への攻撃問題が俎上に上っておりましたので、是非、国際法のルールの中でも更に強化していただきますよう、お願いを申し上げます。 さて、ここからは通告した質問に入らせていただきます。 政府は、昨年七月から、いわゆる産業革命
大臣がそう認識されるならば、それを国民との間で対話をしなければならないと思います。 まず、クリーンということは、いわゆる環境負荷という問題もありまして、放射性廃棄物の問題がありますので、クリーンには、通常、原発は分類をいたしません。これは用語を調べていただくと、先ほど、法令用語で、炭素の排出が少ないということでグリーンと使っているとおっしゃいましたが、クリーンという言い方はふさわしくはない。 さて、グリーンについては、専らこれまでグリーン電力証書等々は再エネに使われておりましたが、この度、日本政府にあっては、二酸化炭素の排出が少ない、あるいは、ないとは言いません、非化石燃料であるということで、我が国においてはグリーンとニアリ
今の御答弁にも一つのごまかしがあると思うんですね。 では、国債という言い方をしましょう。グリーン国債に原子力や、あるいは石炭へのアンモニア、水素混焼を入れているところはないという御答弁でありました。 さて、我が国はどうか。西村大臣はよく御存じと思いますが、いわゆるグリーンイノベーション基金というのが二兆円規模で、経産省、ＮＥＤＯが預かってやっておられます。この中には、ＮＥＤＯの資金供与の中には、原子力は入りますでしょうか。
それはよく承知しております。法律にも書いてございます。 ところが、グリーンイノベーション基金という言葉が国民に伝わるその内容において、ここに挙げましたけれども、説明、チャート図、この一番下に書いてある原子力産業は、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金の対象ではないわけです。 一つ一つ丁寧に説明をしていく必要があり、まして、今回の移行債は、ある意味、投資効果ではなくて、それをやった場合のリスクも含めて国が背負う、簡単に言うとそういう移行債であります。これは、利潤を目的としていない、いわゆる投資ファンドとは違うんだということは、繰り返し、西村大臣が山岡委員との質疑の中で明確にしておられます。収益性を求めずに債務保証などを実施する
おっしゃるとおりです。ＥＵタクソノミーの中で、いつまでにそれが計画されたものであるか、建設されたものであるかと同時に、最終的な高レベル放射性廃棄物の処理施設を二〇五〇年までに稼働させるということであります。 大臣も御承知のように、今、新増設の原発は、世界でも時期はどんどん遅れております。これから日本が実証研究して、いざスタートして、本当にここでＥＵスタンダードに追いつくであろうかというと、私はとても現実性がないと思います。物事は一定のルールで、それこそ無駄な投資はしない、だって国民がかぶるんですから。そのことを特に経済産業大臣である西村大臣にはしっかりと考えて御提案していただかないといけない。 先ほど、田嶋委員とのやり取りで
私ども立憲民主党は、そうした現実の制約も含めて、廃棄物の処分も決まらない、あるいは、「もんじゅ」でも成功はしていなかったわけです。蓄積しているといったって、その知恵が、果たしてどのように私どもは財産にしているでしょうか。 それらを含めても賛成できませんが、そもそも、リプレースとか新増設ということは、これまでの政府の基本的な、エネルギー基本計画の中でも出てこなかったものであります。再稼働問題は別途意見もあると思いますが、新増設、リプレースについては、これまで、国民との確認とそごがあると思いますし、賛成ができませんし、そのための国民負担の実証実験など、到底そんなお金の余裕はない。我が国の、本当に急いで二酸化炭素削減をしていく近道、早
一方的なものは対話とは申しません。やはり、出ている意見、特に、先ほど冒頭でも申し上げました、原発施設は今二重のリスクが現実にあります。地震大国日本で災害、そして安全保障環境上もいろいろなリスクをはらむ。もちろん人為的なミスもあるでしょう。そして、国民の素朴な感情は、早く原発に代わるエネルギーを安全に使っていきたいということであると思いますので、大臣が今おっしゃった丁寧な本当の対話ということをやっていただいて、物事を決めていっていただきたい。 ところが、この移行債は特別会計に入り込んでしまいますので。実は、特別会計は、ほとんど国民からは見えない仕組みになっております。私は、皆さんがいろいろ御質疑でしたが、特別会計としてやって、そし
おっしゃったとおりです、移行債と違うんです、機構債。でも、これまでの説明資料に一言も出ていなかった。法案にぽっと出てきた。私は、何だろうと思いましたよ。なぜきちんと、この認可法人が機構債を出す、調達するということも含めて、その制度設計とか、誰が何をチェックするのかとかなければ、白紙委任などはできません。こういう論議の仕方を、私は今日三十分しか時間がないので、ここでとどめ置きますが、本当に乱暴で、隠した、よろいの下に何かあるんじゃないかと国民が思ってしまっても無理がないと思います。指摘しておきます。 もう一つ、この間、ＩＰＣＣが発表いたしましたが、第六次の報告書の中で、今のやり方では、温暖化、到底目標に到達しない、二〇三〇年までの
そうおっしゃっても、再エネを抑制する仕組みが日本の機構の中に私はあるんだと思います。 大臣のお手元に、ＩＥＡが示したデータで、太陽光発電の方がはるかに原発の新増設や運転延長よりもコストパフォーマンスがよいという結果、今日は時間がございませんのでお示しするだけに終わらせていただきますが、とにかく、コストパフォーマンスがよくて二酸化炭素を削減するものに打って出ないと、遅過ぎる、トゥーレートになってしまいます。 そこで、もう一つ、再エネを大きく阻害しているのが、今の電力カルテルや、あるいは、先日来問題になっております一般電力事業者による顧客情報、再エネの、新エネの事業者の顧客情報を盗み見て、そこに営業をかけるという、極めて不公正な
これは質問取りのときにもそうおっしゃっていましたが、しかし、この大事な電力自由化という、これによって多様な電力の事業者が育つようにとやってきたことが明らかに阻害されている現状の中で、この法案の審議にその報告もないという中では、到底やれない。 私は、本当に今、日本が岐路に立っていると思いますので。電力カルテルだけじゃないんです。さっきの情報の盗み見。本来の所有権の分離まで踏み込んでいない我が国の電力自由化が大きな阻害要因になって。また、この間、再エネ事業者はどんどん潰れていっています。再エネの加速には寄与しない今回の移行債の問題ではないか。再エネを加速するため、大臣、今回の移行債には、太陽光発電と、多少のことはあります。でも、本来
