阿部知子

委員長にお願いがあります。 　公取も電取も、電力の公正な取引を監視するためのものです。その双方から疑義が出ている中で、電力改革の質疑はこれ以上進まない。必ずこの質疑の終わるまでに結果を出していただけますようお計らいいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。

立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。 　本日は、内閣委員会でお時間を頂戴いたしまして、新型インフルエンザ特措法の改正並びに内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年の一月十五日、日本におけるコロナ感染症の第一号は実は神奈川県相模原市でありました。爾来三年以上が経過して、今般、この対策全体について見直してみるという時期にかかっておりますが、この三年を振り返りましても、まず、国民との対話がどうであったか、非常に不安の大きな、命の関わるものでありますし、国民へのメッセージがどうであったか、あるいは、感染症、特に専門家が関わりますけれども、専門家の役割、そして政治との関係はどうであったか、三点目が、政

私がお願いしたのは、分かりやすく、国民に分かるようにといって、それだけ、恐縮ですが、模範解答ですが、分かりづらいし、ここがリテラシーのなさなんだと思います。後藤大臣、うなずいておられますが。 　申し訳ありませんが、一月二十七日に、さっき畦元さんのおっしゃった厚生科学審議会の感染症部会が既にもう結論を出しているんですけれども、もう一回感染症部会をやるという御答弁なんですか。今のはちょっと私は聞き違いでしょうか。既に一月二十七日に見解も出ておりますし、もう一回、二類から五類に移すときは厚生科学審議会感染症部会を経るんですか。お願いします。

そうすると、普通それは決定と言わないんですよね。決定と言ったら決定なんです。決定しておりますと言って、最終確認しますと言われると、これもまた分かりづらくなります。 　その上で、私はもう一つ伺いたいのですが、さて、二類から五類に見直すということとインフル特措法の対象ではなくなるということは必ずしも同じではないと思いますが、特措法の対象ではなくなる根拠は何でしょうか。これは大臣にお願いします。

もしかして大臣は、意図してではないと思いますが、本部を廃止するときは、さっき言われた、一点目は、新型インフルの中で季節性インフルと同じくらいになったということが一つの要件、又は、感染症法の四十四条二の要件を満たすと。 　この四十四条の二の三というところの「新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったとき」の前段に、「免疫を獲得したこと等により」という文章がついているんですね。普通は、免疫を確保したからもうそれほどは恐れなくて済みますよと、簡単に言えば。でも、果たして免疫を獲得したと言えるかどうか、これが大きな問題なんだと私は思います。そこをきちんと国民にも説明をしないと、法律というのはその中身を確実に国民に伝えていかないと、法治

これも専門家会議で、厚生労働省のアドバイザリーボードで出しているんですね。献血のときの血液で見ると、自然免疫の獲得率というのは、日本人は二六％くらいなんですよ。 　だから、正直言うと、この法律の要件、「免疫を獲得したこと等により」と、「等」と入っているから、自然免疫の獲得率は低いけれどもと言うのであれば、私はここがリテラシーなんだと思うんです。 　だって、繰り返し繰り返し感染、ワクチンを打っても感染しているのも事実です。その不安もあるわけです。果たして、ここに説明される「免疫を獲得したこと等により」としていいのかというと、専門家の出されたデータでは、免疫逃避も起こるし、私は非常にこれはきちんと指摘した専門家の文章だと思います。自

分科会の議事録は確かにあるんです。でも、私が聞きたいのは、政治の意思決定の議事録なんです。 　今大臣は、とてもよく御存じだから、大臣の記憶の中でお話をいただきました。しかし、それは、いろいろな論議があったんだって、当然そうです、専門家の側も、要件が幾つかある中で一つだけでいいのかと思いますから。そういうことこそ大事な記録なんだと思います。 　是非、記憶は失われます、記録にとどめて、私たちの社会を襲った未曽有のことです、しっかりと残されるよう、大臣には引き続いて御尽力いただきたい。しゃんしゃんしゃん議事録があって、その間の経過はブラックボックスでは、いい政策は、国民に理解されません。よろしくお願いいたします。 　引き続いて、これ

そうすると、端的に教えていただきたいですが、ここに置かれた医系技官がなるところの内閣感染症危機管理対策官ではないということの御答弁だったでしょうか。厚労大臣が広く、あっちからも、こっちからも、そっちからも、もしかして彼からも聞いてやるという意味ですか。

明確な御答弁で、ありがとうございます。 　そうすると、やはりかなり、そこでの意思決定も含めて、情報収集も含めて、しっかりした土台を持たなきゃいけないし、これもお尋ねですが、将来ＣＤＣができたら、そこの情報収集がこの医系技官のところに行くということですか。

そうしますと、後藤大臣、今日は連合審査ではないので私は指摘にとどめたいと思いますし、厚労の政務官もいてくださるのでお聞きをいただきたいんですけれども、次のページに、これは実は、日本感染症学会理事長の東大の名誉教授である岩本愛吉さんが約二年前に衆議院の予算委員会において御提示されたものです。 　いわゆるＣＤＣの在り方として、今般、二つの組織、感染研と国立国際医療センターを合体して、情報収集、研究、臨床までやるという組立て、これは中枢のお話です。でも、実は、このコロナ感染症の中で、これは尾身さんすら言っておられますが、情報が上がってこないんだと。自分のところに上がってこなくて新聞報道等で見るというようなところが専門家としては非常にじく

やはり何でもエビデンスベースドだというのは、実態を把握して対策が出るんですね。 　在宅死については、私も警察庁のデータをここに添えましたけれども、これは警察庁がやってくれているから、どのくらい在宅で、これまでにないことですよ、公衆衛生の歴史上、これだけ自宅で死んで、それが感染症でという、こんな膨大な数が出てくるというのはないことです。でも、これは警察庁がやられたので一定の手がかりになります。 　ＨＥＲ―ＳＹＳとおっしゃいますが、どのくらいの高齢者施設がＨＥＲ―ＳＹＳに入力できたかです。大体、入力する手がないし、そもそも非常に事務体制は脆弱です。 　もっと言えば、精神科病棟です。これは極めて深刻で、次のペーパーを見ていただきます

私が申し上げたいのは、司令塔機能は上から下じゃないということなんです。下の現実をしっかりと把握すること、そこから情報が上がってくるようにしなければ何の意味も持たない。 　後藤大臣には誠実に御答弁いただきましたので、なお御尽力のほどお願いいたします。 　終わらせていただきます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。 　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。 　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいた

是非、どれくらいのニーズがあるか、厚生労働省としても把握をすべきだと思うんです。 　先ほど大臣おっしゃいましたが、この調査についてはつまびらかではないとおっしゃいましたが、現状、世の中を見れば、大臣が今おっしゃったように、そうしたニーズは間違いなく増えておるわけです。そこで働く人も当然増えております。 　いろいろな統計がありますが、国勢調査で一万人少しという調べもあります、いわゆる家政婦さんの。でも一方で、二万七千人という把握もあります。実態が分かっておりません。それから、今後どうなっていくかも誰も調べていない。まあ、この野村総研に経産省が投げたものくらいでしょうか。そうなりますと、ここで家事労働を担う方々をどうやって守っていく

調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。 　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。 　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労

私は繰り返し申し上げますが、家事労働というのは、人間が生きていくために、明日に向けて再生産、人間が明日の生活を築いていくためにも、今現在を生きるためにも大変重要なものと思います。これが従来女性たちが担ってきたということで、先ほど申しました、シャドーワークと言われたり、あるいは家事ハラスメントと言われて、家事をしているんだけれども、なきことのように扱われる、ここも大転換が必要であります。きちんと労働として認めた上で、様々な基準法の保護を与えるべきであります。特に、セクハラなども起きがち、労災も起きがち、だけれども何の補償もないというところに、女性たち、多くは女性ですから、を押し込めているということで、是非大臣の早急な、前向きなお取組を

そうすると、国民の半分もまだいっていないわけですよね。カード自身は七十何％。でも、またその何割かしか取っていませんから、総計すると半分くらい。 　私は、非常に課題の多いことを早急にやり過ぎているということと、その課題をもう一度しっかりと根本解決を話し合った方がいいと思うので、今日、大臣と取り上げたいのは、実は二月の十七日に、各省庁、担当する、厚労でしょうか、総務、デジタルが一緒になって検討会議を昨年の暮れから持っていらしていて、そこで挙げられた問題点と、並びに、私がその報告を読んで思う問題点などについて、九点挙げさせていただきました。この逐一を全部論議できるだけの時間がないのですが、しかし、大臣と頑張って最後まで行きたいと思います

大臣、そういうふうに読むのは簡単なんだけれども、本当にできるだろうかと考えてみてほしいんですね。これだけオレオレ詐欺、毎日のようにですよ、私は、これは詐欺を誘発するきっかけになると思うんです。元々、フランスでもドイツでもオーストラリアでも、行政分野の異なる、例えば医療とほかの納税と何か、これを一本の番号で共通することの危険性と言われていて、カードはあっても、全部を一本にしているところというのは本当に少ないんです。 　大臣、首を振っておられますが、私は、何が一番安全だろうと考えたとき、今の健康保険証が一番安全なんですよ。なぜならば、例えば高齢者が施設に入られたとする、マイナ保険証を施設に預ける、暗証番号も預ける。この両者が悪用されな

私は、例えば医療保険証をカード化することには賛成です。しかし、マイナンバーとタグづけして、いろいろな行政分野の異なるものを一つの番号で管理しようとするときに、医療分野のことは、余りにもいわゆる個人情報保護の観点から似つかわしくないことが多いという指摘をさせていただきました。 　かてて加えてです。去年の秋から、このマイナ保険証の方と普通の保険証の方では、外来の診療のときの初診料が異なるということになりました。二万円があめであれば、外来の加算の差をつけるというのはむちであります。持っていなければ給食費を割引しないとか、これもむちであります。余りにも情けない行政、あめとむちを振り回して、本来、全ての国民の命を守る保険証が、こういう形で不

二回も中医協がアラームを鳴らすというのは、ないことですよ。患者の声が聞かれていない、国民の声も聞かれていない。しっかりとその声を聞くようにお取り組みいただきたいと思います。 　ありがとうございます。