阿部知子

でも、委員長、これは法律にあって、みんなで審議したものでありますから。運転制限という、こういう言葉を使って運転制限制度というふうに言っているわけですよ。これは、炉規制法という原子力規制委員会が預かる、所掌する法律の目的なわけであります。 　一方、答弁でおっしゃったように、立法政策として定められたというのも事実でありますが、この炉規制法自身は、当然ながら、運転制限制度であるということの認識の上に、そこで、この間、私どもが繰り返し指摘させていただいているのは、委員長がさきに、この間、政府は、ＧＸ会議とかあるいは資源エネ庁での様々な、先ほど来問題になっております運転の六十年延長に向けた議論を始めておられるので、委員長としては、それに遅れ

委員長、違うんじゃないですか。だって、委員長は、資源エネ庁に聞いたんですよね。これは利用政策を論じている場です。利用の在り方といえば、それが国民にどんな合意を得ているかとか、あるいは運転事業者が適格性を持っているかとか、もっと幅広いと思うんです。そこの認識を是非委員長にしっかり持っていただかないと、原子力規制行政がゆがんでしまうと思います。 　委員長、この法律、炉規制法は、最初は環境省の所管の中で論議をされ、原子力規制委員会は環境省の外局ですので、結局そこで所掌をされています。なぜ環境省の中で議論されたと思いますか、環境委員会の中で。

そうしたら、委員長、資源エネ庁に聞いたらいけないじゃないですか。利用政策を聞くのに、何で資源エネ庁だけに聞いて、急がなければならないと思うんですか。

今委員長が引用された、確かに、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として決められたということは合意します、一緒です。でも、立法政策としてというならば、論議すべき場は国会であって、資源エネ庁に聞くことではないのだということを言いたいのです。 　これは、例えば、規制のとりこという言葉がここに関係してくるのは、資源エネ庁は推進する側であります。そして、かつて経産省にあって、資源エネ庁側、経産省と規制委員会とを分離した、保安院と昔はいった。それは組織的にも分離しなければ、やはり原子力行政への信頼が得られまいということなんだと思います。 　一代目の委員長の田中俊一さんがおっしゃっていますが、今、電力不足だから審査を急げとか、そうい

そのとおりで、何かハイジャックみたいに、資源エネ庁の方が運転期間についてだけ炉規法の一部を持っていって、そこを決めるというものではないのですよ。これは、本当にここを間違うと国民の信頼は得られない。 　これは、実は、更田さんの言葉だったと思いますけれども、現在、十七基が再稼働申請を通っているけれども、動いているものは七基だと思うんですよね。そこにあるものは、地域住民との合意とかもろもろの、要するに、規制庁の技術だけではない、あるいは推進側の意向だけではない、全体として見てそれが運ぶかどうかという、それが原子力の、先ほどから、利用の在り方に関する政策なんですね、利用政策じゃないんです。ここを是非委員長には私は御理解いただきたいと思って

そうであれば、何度も繰り返しますが、資源エネ庁だけに聞いて決めたらいけないということですよ。前のめってはならない。 　もちろんこれから決める、えっ、聞いただけ。これはまた問題なんですね。本当にそうやって、一つ一つ、それが規制のとりこということなんです。聞いて、相手の意向に沿おうというふうに流れていってしまうことへの警鐘、これは、規制のとりこは、黒川さんも、今も続いていると。絶えず不断に私たちはそこをしっかり見直していかなきゃならないということですから、今委員長の答えられた、利用推進側と安全規制側と、それから、それを国民が受け止めた、この三者の中で成り立つという原点に是非立ち戻っていただきたいと思います。 　さらに、いわゆる、ここ

単に検査のタイミングではなくて、これまで得られた知見等々から、四十年というのは、ある意味、科学的な検証も含めて言われているんだと思うんです。 　中性子の照射脆化というのは、実は、これは破壊、壊してみなければ本当は分からないので、その一部を試験片として取ってきて見ているだけで、そこの設計自身が四十年だと大体言われている、その試験片をどのくらい置いておくかとか、取っておくかとか。 　この間、委員長は、それは再生して使って、違うやり方をやれると言いますが、しかし、そもそも、安全性を高めるという方向ではそれはないと私は思います。苦しいからもう少し使えまいかというので、検査を増やそうということではないかと思いますが。 　私は、正直、この

あともう一つ、委員長に是非言っておきたいのは、これは更田委員長の折に、東京電力の柏崎で、テロ対策において幾度も幾度も不備が、不祥事が起きました。結果的には、東電の運転者としての資格があるんだろうかということで、現在、規制委員会として様々な追加検査をしておられますし、それから、この間、報道ベースですけれども、九電力事業者の四つが価格カルテルをしていたと公取から指摘がされていると報道があります。私は、これは本当に九電力の皆さんの信頼を失うことでありますし、それも含めて在り方なんですね。本当の意味でそこを、しっかりトータルを見ていただきたい。これはまた年が明けたら質疑をさせていただきます。 　そして、最後に、原子力規制委員会、これからお

山中委員長には、是非御尽力をいただきたいと思います。原子力規制という仕事が、とても重要で、魅力のあるものだということをお伝えもいただきたい。 　最後に、委員長、お願いがありますが、今、実は、大きな方針の転換かどうかが論じられていると思いますので、私は、国会事故調の皆さんの、いつもこの委員会が参考人としてヒアリングをしていただいていますので、またその機会も是非お願いしたいと思います。 　終わらせていただきます。

立憲民主党の阿部知子です。 　先ほどは山井さんが、子供たちの命あるいは権利を守るために喫緊に大臣に要請したい、そうした旨をるる御質問されました。 　冒頭、恐縮ですが、国家による、いわゆる死をもって罪を償う死刑ということにつきまして、葉梨法務大臣がボタンを押すだけの仕事だというふうにおっしゃったということは驚愕であり、とても許されない言葉だと私は思います。 　私も大臣も今この委員会室におりますので御存じないかもしれませんが、一部報道では更迭というお話も出ておりますが、大臣は、今回の発言や事態、特に命を預かる厚労大臣ですから、どのように受け止めて、また、内閣の一員としてはどのような御意見を表明されていますでしょう。

恐縮ですが、御質問は、それで更迭ということが出ておるようですが、大臣はまだ御存じないということですかね。じゃ、首を横に振られましたので、まだ御存じないと。 　私は、やはり命というものに対する冒涜だと思います。極めて深刻な事態で、政府としては毅然と、特に任命責任者の岸田総理にあっては、これを看過することはあってはならないと強く思いますので、大臣も同じ思いと思いますから、政府としてしっかりと対応していただきたいと思います。 　では、予定された質問に入らせていただきます。 　そもそも、今回は五つの法案を、世で言う束ね、一緒にして提案をされておりますが、大臣のお手元に資料として、一枚目、並べてございますが、各法案は、それぞれ審議会等々

大臣から、この五つの法案の各々の課題について、特に障害者の総合支援法並びに精神保健福祉法についての御指摘がありました。 　事ほどさように、論点は多々あり、本当にこんなに大急ぎで詰め込んで審議すべきものなのかどうかということを、私は、大臣もそれだけ問題意識を持っておられるんだから、しっかり議論すべきだと思います。 　また、当事者の意見というのも当然聞かねばなりませんし、これからこの委員会でも参考人等と質疑がおありでしょうが、その後も更に論議が必要です。当事者の意見を聞いて、形式だけに終わらせるということは、障害者の自己決定権がこの勧告の肝ですから、それに反するものと思います。 　大臣が思いが深いということは分かりましたから、それ

御説明ありがとうございます。 　移動は人権であります。特に、障害をお持ちの方が、就労するにも就学するにも、移動ということが保障されなければその次もないわけで、是非、意欲的な御提案と思いますから、本委員会でも鋭意審議をされて、成案を見ることを私も祈っております。 　野党の提出者は、もしよろしかったら結構です。ありがとうございます。 　さて、今日は総務省にもお越しいただきました。障害のある方の自己決定という観点から見て、今のマイナンバーカードがどのようなものであるかということについて、今日は総務省の政務官にお越しいただいております。 　冒頭、一問目でありますが、せんだって、中部地方のある自治体で、御両親が自分たちのマイナンバーカ

御答弁の全てを書き留められませんでしたが、ざっと合算しても二千万人以上が、可能性としては、御自身で自署ができない、あるいは御理解が届かない可能性があるんだと思います。六人に一人くらいになりましょうか。 　今政務官はそのようなお答えですけれども、現実には、自治体では、自署ができないからということでお断りせざるを得なかったということが起きているわけです。私は、数日来、ここをヒアリングをしていて、総務省には全くその認識がなかった。びっくりいたしました。 　そして、総務省の書かれたものの中には、代理人として成年後見制度を利用せよとありましたが、御承知かどうか。成年後見制度は、今度の障害者の権利条約の勧告の中で、この制度自身を見直せと言わ

懸念があるから、成年後見制度は使えないと言ってもいい。成年後見人をお持ちでない人もいますし。それから、郵送で送って、それでマイナンバーカードで確認できると言いますが、そんなずさんなものでいいんですか。本当に、はなから眼中にないから、私は、そういう乱暴なことを国は一挙に進めようとするんだと思います。 　健康保険証は、みんな一人一人、命の問題です。今度、次に加藤大臣に伺いますが、まして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということは、マイナンバーカードが取れなければ、健康保険証もないということになります。これだけのボリュームの人がそういう可能性を持っているということは政府として認識してしかるべきだし、それをどう対応するかは、現

加藤大臣にお伺いいたしますが、今度、保険証との一体化の中では、いわゆるオンライン資格等確認システムとマイナンバーの中のチップの本人確認の番号をタグづけするという形ですが、そもそも、このオンライン資格確認システムと言われるものの中にどんな情報が入っていて、その情報は誰が入れることを決めたのか、そもそも何を選択しているのかを国民は知らされていません。個人情報保護の観点からどうであるか、論議された議事録もありません。 　そもそも、このオンライン資格確認システム、例えば、大臣、自分の入院歴が入るわけです。でも、人に知られたくない、個人情報ですから。しかし、それはオンラインで入っているわけです。そして、場合によっては見られる。元々私は、入口

大臣、ちょっと、質問の趣旨を御理解じゃないと思うんですね。 　今のは使うときの話ですが、そもそも、どんな情報がオンライン情報システム、確認システムに入っているかということを国民は知らされていないわけです。 　いただきました説明資料、開いて三ページ目は、今おっしゃった資格情報、どんな健康保険の種類か、あるいは特定健診等情報、薬剤情報等と書いてありますが、これからはかかった医療機関の入退院情報も入る。これからもどんどん増えるかもしれない。手術の情報も。どこで何を入れることを論議しているのか、国民からは全く見えない、説明もない。 　プラス、私が議事録を斜め読みした限りでは、個人情報保護のホの字もない。情報をそこに吸い上げて、入れてい

私は、その医療保険部会の認識の中に、個人の、その人の医療情報で、その人の履歴だという認識がないんですよ。だから、これからどんどん自分たちで、ユーザー側が話し合って、これとこれとこれ、入れていこうねとなっちゃうんです。それは本当に個人情報保護とは相反する。 　そして、大臣、これを使うときは、医療機関でマイナンバーカードを使って、今入っている情報を見ていいですかと問われて、イエス・オア・ノーを何かぽちっとやるといたします。しかし、先ほど申し上げた約二千万人余りは、その意味を果たして十分理解して、ぽちっとできるでしょうか。マイナンバーカードを取るところから、そもそも、本人意思確認は問題でした。今度は、日々の医療で使うときに、本人の意思確

これから、高齢社会ですし、その数は増えてくると思うんですね。大臣、簡単に同意なしにはと言いますが、その同意の一つ、インフォームド、本当に理解された同意じゃなくちゃいけないんですよ。サポートする人も要る。毎回、受診に誰かがついていかなきゃいけないかもしれない。 　厚労省と総務省で、本当にこれが障害のある人の本人の意思を確認するものになるのかどうか、マイナンバーカードの、そもそも。それから、オンラインの資格等確認システムの中に入れ込んで一体化すること。たんびに、受診の都度確認しなきゃいけないんですよ。誰が本当にその人の情報、使っていいということを確認できますか。私には、到底、その二千万人のフォローができるとは思いません。 　プラス、

大臣、日本の入院の中で、半数以上、半数近くが医療保護入院なんですよ。本人同意じゃないんですよ。そのことを踏まえて御答弁いただきたいし、家族と患者さんとの間も確かに複雑です。 　私は、今回、障害者権利条約からの勧告を受けて、まず精神医療の歴史を根本から見直していただきたい。 　大臣のお手元の終わりから三枚目、ここには我が国の精神医療の法的な歴史が書いてございます。 　一九〇〇年ですね、遡れば。ここで、精神病者監護法という法律ができました。明治三十三年のことで、監護という特別な言葉は使われていますが、いわゆる精神病院が不足していて、私宅監置、御自宅で、その方が興奮されるからといって見ているしかなかった。でも、これは、私宅というから