委員長のお言葉ですが、そうした感覚というのは私はちょっと違うと思うんですね。うっかり事案だからこういうことは起こらないわけではないとおっしゃいますが、今検査中で、その意味で、うっかりすることも含めてやはりこれを起こらないようにしていかなきゃいけないというのが当然の姿勢なんだと思うんです。そうでなければ、柏崎刈羽周辺の方々は、不正ＩＤカード入構のことが根本的には改まっていないし、不安でならないと。 続いて、実は、五月十一日にも新たな不正ＩＤ使用事件が発覚をしております。実はこれは、関連企業の社員ではなくて、東電の本社の社員がまた入構期限の切れたＩＤカードで入ってしまう。委員長がおっしゃったように、それは今の追加検査項目にはない事案
私が申し上げたかったことがちょっと伝わっていないんだと思います。これからも軽微な事案は起こらないわけではないと。それはある意味、これを軽微と見るかどうかは、私は違うと思いますけれども、委員長がそうお考えでしょう。 しかし、私どもが外から入構いたします場合には、極めて厳密に身分証明書とその有効期限をチェックされております。私がここに見るのはいわゆる身内文化です。関係者であれば期限が切れていても他の人のでもよい、これが続いているのではないかと懸念をします。そして、そこに何かいろいろなものが入り込む余地があると私は考えます。軽微なものが起こらない、それが安全なんだと言いたいのではないのです。私が思う企業文化というもの、特に、自分たちの
おっしゃるとおりで、日常的な方が気が緩みますので、しかし、そうしたところに問題が起きると。私もそれは委員長と同意をいたします。 そして、私が東電自体に内在する問題がやはりあるのであろうと思うのは、委員長が追加事項で検査をされた中で指摘されているのでお気づきと思いますが、実はこの柏崎刈羽では探知器の故障を一年近く放置した、その背景には、そうした安全管理を外注、外に委ねて、委ねるときに外の会社から対処が遅れることがありますよという注意を受けながら、コスト、やっぱり安いからという形で、これを自社管理にしたわけです。そして、故障を一年近く放置した。約一年間で、一年は長いですけれども、そうした放置した事案が二十一件に及ぶわけです。 も
今委員長から御答弁いただきましたように、東京電力が福島第一原発事故を起こし、それ以外にも様々な柏崎刈羽での不正事案も、ＩＤや核物質防護の保安設備以外にもございました。そうしたものを考えたときに果たして運転者としての適格性はあるのか、私は前からそれを指摘しておって。 資料の最後のページにつけさせていただきましたが、今はレッドカード状態、第四区分でありますが、その第四区分の中でありながら、さっきの保安施設の点検等々を外注をやめ、故障を直しもせず放置する。それであっては、私はこれは第五区分相当だと思います。事業者が国民の健康と安全の保護を確保するための安全活動を実施しているとはとても言えない状態にあろうかと思います。 今の委員長の
ありがとうございます。 終わらせていただきます。
立憲民主党の阿部知子です。 本日は、当委員会で午後にも採決、採択が予定されております困難な問題を抱える女性支援法のこの間の与野党の取組、そして、本日の法案の審議に先立ちまして、私の方から、婦人保護事業と呼ばれてまいりましたものの現状と課題について、少し大臣の御認識を伺いたいと思います。 昭和三十一年、一九五六年に売春防止法を根拠に始まりました、婦人相談員、婦人相談所、婦人保護施設等々を基本とする婦人保護事業というものは、今後、新法によって、女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設に名前が変わろうといたしております。 これは名前だけでなく中身も充実していかないといけないので御質問をするものですが、そもそも、婦
私どもが超党派で新たな法律を作ろうと思った大きな要因でもありますが、現実に、この婦人保護事業がというか、保護所が、主にはＤＶの被害者の皆さんをそこに守らなきゃいけないために、先ほど大臣がおっしゃった、携帯電話、居場所が分かってしまいますから等々の制約がかかってきて、なかなか、実は、その他のニーズのある女性たちに応えられていない。 今大臣が御答弁くださいました婦人保護施設の入所の同意が得られないケースの、どのような理由であるかをお示ししたのが二ページの上段であります。スマホが使えない、集団生活に不安等々、これは大臣の御指摘のとおりでありますし、これらの改善は急務であります。 同時に、私が本日お伺いしたいのは、やはり、ニーズと今
今大臣からの御答弁にありましたように、多く、現状の婦人保護施設がカバーできていない部分は民間団体がやってくださっているというのが現状でもあります。もちろん、その民間団体との協働、協同労働、一緒に支えていくことは重要と思うのですが、一方、行政の側にもそうしたノウハウを蓄えていかないと、やはり、トータルに見て、よい支援にはならないと思うんです。 特に、若年女性への支援について今日はお伺いしたいと思いますが、こうした若年者への支援をやっている民間団体からのこれは指摘と御要望でありますが、例えば、十八歳未満でも性暴力や性犯罪の被害児童が婦人保護施設を利用できるようにしてほしいと。何を言っているかというと、十八歳未満だと児童相談所等々が主
この年齢がエアポケットのようになって、行き場がなくなっているのが現状だと思いますし、確かに、携帯電話はその年齢にとっては命より大事というか日々の生活でありますので、その点の改善はもちろんのことなのですが、今大臣がおっしゃった令和三年のモデル事業について、私が昨日、担当省庁に伺いましたところ、どこも手挙げがないと。いろいろな関係機関と連携しながら、児相や医療機関やいろいろなところと連携しながらやるこのモデル事業で、手を挙げたところがないというふうに伺っておりますが、これは大臣もし御存じなければ事務方でも結構です、私はモデル事業に手が挙がらない理由があるように思いますので、今、大臣、せっかくモデル事業とおっしゃっていただいたので、どこか
とても重要なモデル事業なんですけれども、なぜ受け手の側ができないかというと、大臣は要保護対策児童協議会、要対協を御存じだと思いますが、要対協の場合は、市町村に配置された児童福祉司等々がキーパーソンになってコーディネートしていく仕組みでありまして、要対協も最初はなかなかでしたけれども、最近充実が図られてきた。ところが、女性相談の場合は、市町村にそうした、今まででいう婦人相談員が、必置ではありませんし、いないのであります。そうすると、コーディネートしようにも、キーになる人がいないとできないということなんだと思います。 厚生労働省は、せっかくモデル事業を立ち上げられたのに、何で、どこも、誰も言ってこないのかということについて真剣に受け
前回の質問でも指摘させていただきましたが、この婦人相談員は、会計年度の任用職員で、雇用の継続も一年先はどうなるか分からない等々で、非常に人材的に、本来は頑張ってきてくださった方々ですが、安定性がなく、結局キーパーソンが育たなければ、どんな事業も立ち行かないので、是非、この新法の成立を機に、大臣には格段の御尽力をいただければと思います。 もう一つ、様々な検討会の中で指摘されておりますのは、やはり、小さい頃に性被害に遭ったり、あるいは、性被害そのものをいわゆる他人に言えないことによって、その方が心身に非常にある意味トラウマを持ち続ける。精神的な支援も必要で、ここが全く手つかずの状態になっているのかと思います。 この間、性暴力被害
補足をありがとうございます。 やはり、婦人相談員の雇用の安定ということがないと、なかなか、この前もお示ししましたが、三年、五年と続けられない今の仕組みでありますので、そこは大臣の知恵を拝借して是非安定的にしていただきたい。 それから、医療との連携ということは喫緊でありまして、実は、そもそも性暴力支援のワンストップ支援センターも医療連携型がとても少ないんです、内閣府がやっておられるということもあろうかと思いますが。是非、厚労省も、ワンストップ支援センター、クライシス型、国連では二十万人に一か所、医療的ケアが直後に介入できる医療施設と。そして、そこから、やはり直後をちゃんと受けて、その後トラウマ化させないという一連の流れなので、
立憲民主党の衆議院議員、阿部知子です。 本日は、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群ないしは虐待による頭部外傷とその一時保護、そうしたことを疑われた子供たちと一時保護の在り方について、後藤大臣に御質問をいたします。 五月の九日にも新潟で司法の判断、五か月の女の赤ちゃんをお父さんが虐待して頭蓋内出血を起こさせたのではないかという事案について、司法は、いろいろな要因で起こることゆえ、必ずしも虐待ではない、断言できないだろうという判断を下されました。 一方、やはり子供の命を預かる児童相談所等々にしてみれば、本当におうちに帰して大丈夫かということも含めて極めて慎重な判断が求められる。 せんだっての予算委員会の分科会でも我が党の山岡
今の大臣の御答弁のとおりで、しかし、今もですが、どういう児童に一時保護が必要で、どういうケースは、むしろその他の、親子分離をしないで、親子関係を大切に養育できるのかの判断の基準というか根拠が問われているのが現状だと思います。 そして、同様に、この調査から分かったことがもう一つございます。いわゆる一時保護が長期化しているという実態であります。 この百二十五人の一時保護の方のうち、五十四人、これは延べですので本当に一人一人かはちょっと分かりませんが、五十四人は二か月以上親子が分離されているということ、また、重なりもあると思いますが、六十五人の方たちは施設入所という形で、やはり親子が分離をされている。 大変、子供の幼いときの親
御答弁ではありますが、今のやり方では最善の利益にならないのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。 これはまた何人かの方から御指摘されておりますが、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群などについては、平成二十五年の子ども虐待対応の手引きにのっとって判断される場合が多いわけです。この手引には何と書いてあるかというと、家庭内の転倒、転落を主訴にしたり、受傷機転が不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診したりした場合は、必ずＳＢＳを第一に考えなければならないと。 加えて、そればかりではなく、例えば転倒や落下によって、ＳＢＳでなくても、こうした頭蓋内の硬膜下血腫や眼底出血、脳の実質性の異常所見、主に浮腫ですけれども、むくむとい
いつまでも検討じゃなくて、始めていただきたいんですね。 小児科医も熱心に考えていますし、脳外科の先生もそうであります。別に対立しているわけではなくて、よりよい診断基準を作らないと、例えば、後ろに転倒したのに虐待を疑われて親子分離が行われてしまってもいけないし、中には、特に二か月から五か月くらいの硬膜下血腫は、やはり虐待の比率が相対的に高いです。 そういうことも含めて分かってきたことがあるので、これはもう始めると言っていただきたいが、どうでしょう、大臣。
ちょうど児童福祉法の改正が論議されておりますときですし、やはり時は今だと思います。 そして、大臣にもう一つお願いがありますが、消防庁や消費者庁が、東京都の保健局のデータで、子供のけがの原因が落ちるとか転ぶというものが大変に多いということを出しておられます。救急車を使って受診されますが、そのうち一割は入院を要すると。これは実際に生活の中から浮かんだ子供たちの実態であります。 先ほども申し上げましたが、つかまり立ちの時期とかは主に後ろに転倒いたします。それが揺さぶられ症候群と同じような病態を起こすということで、大臣にお願いは、母子手帳に、後ろに転ぶということの危険性を、どこかに小さくてもいいからアナウンスしてほしいんですね。はえ
ありがとうございます。 では、最後に。一時保護を、今回、司法の関与ということがこの改正で始まりますが、これについて、一時保護を経験した親御さんたちから審議会でも意見が出されていたと思います。 簡単に申しますと、終わりから二枚目に資料をつけてございますが、今のままでは、司法審査は導入されたとしても、そこに親御さんたちの意見を聞かれることがないプロセスであるということで、そのことは、子供の権利法等々にうたう、子及びその親の意見を聴取した後に行われるべき母子分離ということに反しているのではないか。ここに、菅家さんが書かれた一枚のペーパーがありますが、今のは、二〇一九年、国連児童の権利委員会からの勧告ですが、それがこの法改正によって
前向きな御答弁ありがとうございます。 実は、明石市の事案が十五か月の母子分離になってしまった、その反省の下に今取り組まれています。是非、厚労省全体でのお取組となることをお願いして、終わらせていただきます。 ありがとうございます。
立憲民主党の阿部知子です。 本日は、十五分のお時間を頂戴し、ありがとうございます。 子供は私たちの大事な社会の構成員であり、未来であります。その子供に対する施策がこうやって内閣を挙げて議論されるということ、大変重要ですし、またうれしく思います。 今日は、野田大臣に専ら御質問をさせていただきます。 まず、内閣府の特命担当大臣というもの、野田大臣も地方創生、少子化対策、男女共同参画を所掌しておられます。そのほかにも、女性活躍担当、こども政策担当、孤立・孤独対策担当。子供政策の、こちらは担当大臣を兼務しておられます。 そもそも、昨年の十二月二十一日の閣議決定において、こども家庭庁を外局として設置するということと同時に、
