繰り返し申し上げますが、このデータは感染を非常によく把握して、そして、それが蔓延している状態かどうかも把握している。もっと言えば、検査が足りているかどうかもここから分かってくるわけです。専門家に委ねて御意見を聞くということですが、コロナ対策における公衆衛生的視点がこれによって後退することのないように、是非、大臣にもまた御答弁を賜りたいと思います。 引き続いて、これも私がずっと公衆衛生的観点から求めておることでありますが、下水のコロナ検査についてであります。 大臣も既に御存じと思いますが、ポリオについては、下水の検査において、日本では根絶しているといいますが、時々持ち込まれるので、それを早期に察知する仕組みができ上がっておりま
今の大臣の御答弁は、内閣府、厚労省、そしてもう一つ国土交通省も関わっておりますが、縦省庁の間の連携で進めていく、これもとても大事です。 一方、私が次にお尋ねしたい地方の衛生研究所の充実というものも、コロナの対策を面で考える場合に非常に重要になってまいります。何でもかんでも国立感染症センターに持っていかなければ結果が出ないような体制では、やはり早くに察知するということに立ち遅れてしまいます。 そこで、次の質問ですけれども、地方衛生研究所の在り方、これについても、今般の改正においてどのように見直されたか、私は大変疑問のあるところでございます。 地方衛生研究所の体制と申しますものは、この二十年余り、どんどん人員も減らされてまい
先ほど地方分権の観点からとおっしゃいましたが、命に関わるような、あるいは公衆衛生、これは、この県はやってこの県はやらないというわけにいかないんですね。ユニバーサルというか、国全体のミニマムのことをやはり考えなければいけない。 そして、地方分権との兼ね合いでいえば、もちろん地方の声を聞いて、地方の状況を見て、一概に押しつけることはできない。ただ、この地方衛生研究所の人員、先ほど私はコロナ禍でも少し減ったと申し上げましたが、それは訂正で、三千五十七人から三千百人になった。一方、非常勤の方は増えていっています。業務に追われて非常勤をどんどんつけなければならなくなっているというふうにも思います。財政的支援も必要なんだと思います。 ナ
よろしくお願いしたいと思います。実は、平成二十八年の児童福祉法の改正の折に、中核市以上のところに児童相談所をと私どもは希望しましたが、これも地方分権法に基づくということで、努力義務しか課すことができませんでした。財政的な困難の中、なかなか進んでおりませんが、こうしたものはいずれも命を守る本当に大事なものですので、より地方自治体とお話合いの上、進めていただければと思います。 次に、コロナ禍における医療提供体制についてお伺いいたしますが、今般の改正では、医療機関と協約を結んで、簡単に言えば、それが履行されているかどうかで、履行されていない場合は公表、最終的には資格を取り消しなどのお話も出ていて、私は、本当にそれは現場を理解されている
もう一度、個々の状況も把握し直してみていただいた上で、政府がこれから進めようとしているというか、コロナの前に進めておられた公立・公的病院の計画ですね、削減。特に、これは急性期のベッドを削減する計画でした。でも、急性期を削減したところにコロナが来ると、他の病床が影響を受けるわけです。果たして、今後の五疾病六事業、感染症は六事業目です、そういうものを踏まえた本当の医療の提供体制のために、私は一旦、公立病院、公的病院の削減計画は中止すべきと思いますが、現状どうなっているんでしょう。大臣に伺います。
大臣がおっしゃったようにコロナの前に出した数字なんだから、一回取り消されたらどうですか。今の、論理破綻ですよ、だって、大臣。そして、違ってきているじゃないですか、現実には。そんなものにしがみついて、それをどうこうしようとすることが、現場を御存じないと私は不安に思うものです。間違いがあればそこで訂正したらいいし、状況が変わったらそれに合わせて、既製服に体を合わせるんじゃなくて、現状に合わせて器をつくっていただきたい。 もうこれは、私は、計画、公的病院、公立病院の、大臣は削減じゃないと言ったけれども、簡単に言えば、急性期病床を減らす計画ですよ。コロナが来たら急性期病床が忙しくなっちゃうんです。そうすると、療養型に本当は入れたい人も、
私の申し上げたのは、高齢社会が進む、だから、高齢期に見合った療養型とかそういうものにシフトしていいと考えてきたことが、コロナになって分かったことは、御高齢者がコロナになれば急性期病棟で手当てしなきゃいけないほど重症化するんです。だから、片っ方を削減して、これでよしじゃないんです。このことは従来から分かっていたけれども、コロナが顕在化することによって、より明らかになったと思います。救急搬送でも、コロナの患者さんで搬送拒否に遭った人とそうでない人と比べると、後者の方が感染拡大期には多かったわけです。骨折しても入院できない。脱水でも入院できない。多くは高齢者ですよ。そういう事態が、急性期を減らせば必ず更にひどくなります。是非見直しが必要と
医療現場はベッドだけがあればやれるわけではなく、人材、人ですね。この間のこの三十年間、医療費削減の中で、みんなぎりぎりで病棟を回しています。だから、一旦事があれば本当に身動きが取れない状態になるというのが、私は大まかに見た今回のコロナの出来事なんだと思います。 ですから、医療という、国民の命を守る、もう誰にとっても一番守ってほしいのは命ですから、そこの原点に立ち返って、しっかりとした診療科への人の配置、もちろん診療報酬。そして、こうした緊急時に、今度、国が人材を派遣するとおっしゃいますが、果たしてそんなプールはどこにあるのか。ＪＣＨＯを始めとして、この間、お願いをしましたけれども、どこだって送ってほしかったけれども、沖縄に辛うじ
働き方改革も来るし、本当に大臣のおっしゃるとおりです。医療現場は今、不安におののいています。だって、労働時間を短縮して人がいなかったらどうなるのか。何かを断っていかなければならない。そしてまた、人材派遣と言われて、どこから人が出るのか。大きな見直しのときですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の一問の御質問をさせていただきますが、先ほど私は在宅死の問題も取り上げさせていただきましたが、昨今、コロナの第七波で、特に小児、子供たちの死亡も増えている、感染が増えて死亡が増える、あるいは二十歳以下の方々の死亡例も報告されるようになっているということで、国立感染症研究所の方で積極的疫学調査というものを、二十歳以下の年齢層についての
コロナ対策をエビデンスベースドにしよう、きちんと分析して対策していこうということは誰にとっても同意できることなので、是非よろしくお願い申し上げます。 終わらせていただきます。
立憲民主党の阿部知子です。 九分ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず冒頭、加藤大臣にお尋ねいたします。 お手元の資料、いわゆる子供へのワクチン接種の努力義務についてということで、八月の九日、自治体の説明会資料として使われたものを配付してございます。 大臣、まず一問目は、なぜ今、コロナワクチン、五歳から十一歳について努力義務というふうにお考えになるのか、これをお願いいたします。
いわゆる努力義務については公衆衛生的観点からの蔓延防止ということの占めるウェートが大きいと思います。ワクチンには二つの意味があって、公衆衛生的なものと個人防衛的なもの。重症化予防は個人防衛的な観点ですので、ここで努力義務に踏み切るということは、逆に言うと、今の子供の感染の爆発がある意味公衆衛生的な観点から非常に影響が大きくなっているというふうにみなしたと思われますが、私は少し視点が違うと思います。 大臣、まず二ページ目を御覧いただけますか。 なかなか、今このオミクロン株になりましてからの流行の実態、子供たちへ与えている影響については、我が国では論文がございません。諸外国のものを引いて、ワクチンが有効であるか等々のデータは審議
一刻も早くしていただきたいです。今暑いし、熱中症での発熱も多いので、診断をして対応するという原則であります。 そして、私は、ワクチン接種以前に考えるべきことがあると申しますもう一点は、三ページ目の資料を見ていただきますと、ここは、オミクロン株に対する、いわゆる御高齢者で行われている四回目接種のイスラエルのデータを忽那先生がまとめたものから私が取ったものであります。見ていただきますと、オミクロン株については、やはりワクチン、ファイザーの効果が、抗体がなかなか、はっきり言って上がらないわけです。 今、子供たちにこのファイザーのワクチンをということをやっても、正直言って感染予防効果も非常に低い。それから、発症予防効果も、二か月もた
ありがとうございます。医療体制の充実を是非お願いします。 終わらせていただきます。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、沖縄県及び日本政府の日本「復帰」五十年記念式典への姿勢等に抗議することに関する陳情書外二件、沖縄県の米軍新基地建設の海域埋立てのため、沖縄戦戦没者遺骨の混じった南部の土砂を使用しないよう求める意見書外六十六件であります。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時十二分散会
立憲民主党の阿部知子です。 本日は、委員長在任中に大変熱心に更田委員長がお取り組みくださいました核物質防護規定違反について、改めてお伺いをいたします。 原子力規制委員会では、二〇二〇年の九月までに起きた柏崎刈羽の不正ＩＤカード事案、他人のＩＤを使って入構したりですね、そうした事案と、核物質防護設備の機能喪失事案、本来保安施設としてしっかりと機能を持っているものが壊れていたりして、侵入探知機等々ですけれども、そうしたものが放置されている事案について、この間、いわゆる追加検査として、二〇二一年四月から現在に至るまで、この柏崎刈羽の体制についていろいろ追加検査を行っている最中と思います。そして、その検査中に、実は昨年十二月、また、
