お答え申し上げます。 オウム真理教は、現在、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団が主要な団体として活動しておりまして、これら団体につきましては、現在もなお、松本サリン事件、地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあるものと認識しております。 また、これら団体につきましては、当庁が実施しております立入検査におきましても非協力的な姿勢を貫いておりまして、依然として閉鎖的な体質を保持しております。 当庁におきましては、観察処分を厳格に実施するとともに、必要に応じて再発防止処分を請求するなどして、これら団体の組織、活動の把握に努めているところでございます。
いわゆるオウム真理教の後継団体の構成員につきましては、現在、令和八年一月末時点でございますけれども、構成員数約千六百人、このほか、ロシア連邦内にも構成員を数人擁していると見ております。また、十五の都道府県下に三十か所の拠点施設を確保しているというふうに考えております。 また、アレフにつきましてでございますけれども、麻原に対する絶対的な帰依、これを明示的に強調した活動を行っております。 また、山田らの集団につきましては、アレフとは一定の距離を置いてはおるんですけれども、麻原への絶対帰依、これを堅持しながら活動を続けております。 このほか、ひかりの輪につきましては、麻原の影響力の払拭というものを装いながら活動していると私ども
全体の数としては大きな変動はございません。ただ、実際の構成員につきましては、新たに入ってくる構成員がいたり、あるいは脱退する構成員がいたりということで、常に同じ構成員で推移している、中身的には常に同じという状況ではございません。
全体として千六百人ということを公表しておりますけれども、個々の集団についての内訳については私どもの方で公表しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えとなります。
お答え申し上げます。 いわゆる再発防止処分に発展するような事案ではございませんけれども、必ずしも、山田らの集団、ひかりの輪につきましても、私どもに協力的な対応をしているわけではございませんで、例えば、何か質問をしても一切答えないですとか、そういった事情、状態はございます。
お答え申し上げます。 テロ団体、テロ組織の認定あるいは指定といったことにつきまして、私ども公安調査庁の所掌事務にはございません。
御指摘の官報でございますけれども、これは令和七年八月四日付の官報号外百七十七号であると承知しております。 この官報に掲載されましたアレフに対する再発防止処分請求書の中で、麻原の次男及び妻をアレフの役職員と認定しているところでございます。
お答え申し上げます。 麻原の妻を役職員と認定した部分におきまして、「麻原の二男及び麻原の妻を除く「Aleph」との関係が認められない麻原の親族に対しては「Aleph」からの資金提供はないことからすると、麻原の妻は、麻原の親族であるからではなく、「Aleph」の役職員ないし構成員であるからこそ、「Aleph」から資金提供を受けていると認められる。」と記載してございます。
お答え申し上げます。 令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
お答え申し上げます。 私ども公安調査庁は、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関し必要な調査を行っているところでございます。これら法律には、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ調査を行うべき旨規定されているところでございまして、私どもにおきましては、こうした法の、従いまして適正に調査を実施しており、法の趣旨を逸脱した調査を行っているとの認識はございません。 以上です。
お答え申し上げます。 ただいま警察庁からも答弁がございましたとおり、御指摘の訴訟につきまして、現在係争中でございます。また、私ども公安調査庁も訴訟当事者ではございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。
お答え申し上げます。 議員の御質問は、公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。 その上でお答え申し上げますと、私どもは、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。 これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第三条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されております。 したがいまして、私どもとしましては、こうした法律の趣旨に従っ
お尋ねにつきまして、御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った仮定の質問でございますので、お答えすることはできかねますが、私ども、いわゆる破壊的団体又は無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございまして、そうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますが、それを例えば一般の、いわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません。
申し訳ございません。現在、今この時点で手元に確認できるものがございませんので、また改めて御報告に参ります。
お答え申し上げます。 四月十五日の内閣委員会におきまして、公安調査庁の御回答が不十分であるとの御認識かと思われますので、その上で、改めて回答申し上げます。 公安調査庁におきましては、特定の候補者あるいは国会議員、これに利するために何らかの調査を行い、選挙情勢、あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんし、また、今後につきましてもそうしたことを行う方針等々はございません。
お答え申し上げます。 私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。 これを特異集団と申しますのは、一般社会通念と相入れない思想等に基づいて活動する集団というふうに我々では認識しております。
個別具体的な団体についての活動内容については、申し訳ございませんが、答弁を控えさせていただければと思います。
お答え申し上げます。 平成十七年及び平成十八年の回顧と展望に記載した内容についてでございますけれども、まず平成十七年におきましては、我が国におきまして、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きを見せた、この点につきまして、私どもは特異集団ということで記載しております。 また、平成十八年におきましては、同じく、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結成を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間であつれきを生じさせるといった動きが見られましたので、記載した次第でございます。
お尋ねの「内外情勢の回顧と展望」につきまして、平成十七年及び平成十八年に特異集団という記述がございます。
