文部科学副大臣の青山周平でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
文部科学副大臣の青山周平でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
文部科学副大臣の青山周平でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、塩村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますように、心からお願いを申し上げます。
自民党の青山周平です。 本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、令和元年、当時、文部科学大臣政務官として、萩生田文科大臣の下で、一人一台端末の整備を進めてまいりました。翌年の令和二年には、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校という緊急事態がありました。そういったこともあって、端末の整備がその後一斉に進んだことを今でも覚えております。そうした環境整備を背景に、紙の教科書をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書の活用が徐々に進んでまいりました。 令和五年十月には、私は副大臣として戸田市に視察に行ってまいりました。子供たちが、デジタル教科
ありがとうございました。 冒頭お話をいただいたとおり、デジタルにすることが目的ではなくて、私が見てきたとおり、デジタルの活用によって子供たちの教育がしっかりと進むようにということで、力強い御答弁ありがとうございました。 他方で、現在でももう既に教科書をそのままデジタル化したデジタル教科書が学校現場で活用をされております。さらに、教科書には二次元コードなど資料の活用も進んでおりますけれども、まずは、現行の制度の概要とこれまでの取組についてお伺いをいたします。
ありがとうございました。 これまで、この法律案の前に、代替教材として、紙の教科書をそのままデジタルに代える、これでこの使用を進めてきたということであります。さらには、いきなりやるのではなくて、ここも慎重にやっていただいたこと、私は評価できるところだというふうに思っております。それで、これまでの取組やその成果も踏まえて今回の法案の提出に至ったということであります。今お答えをいただきましてありがとうございました。 その上で、私は、紙の教科書をそのままデジタルにするだけでは、デジタルの有効活用とはなかなか言えないと思っております。デジタルならではの可能性をもっと発揮させるべきだと思っておりますが、制度改正後のデジタルな形態を含む教
ありがとうございました。 これまでは二次元コードについては教科書検定の対象ではないということ、これを法改正後は教科書に入っている二次元コードは全て教科書検定の対象にしていくということ、分かりやすく御説明をいただきましてありがとうございます。 次に質問させていただきます。 ここからは、少し調査研究といいますか、いろいろな懸念もされておりますので、そういった先行研究に関して御質問させていただきたいと思っております。 一部報道によると、デジタルよりも紙の方が記憶や理解に対する効果が大きいというような先行研究も出ているようであります。文科省としてどのようにそういった研究を把握しておられるのか、また、紙とデジタルの学習効果につ
これまでずっと紙のみで教育が行われてきましたが、令和二年から一斉に一人一台端末の整備が進んで、一斉にデジタル化をしております。是非、この後も御質問いたしますが、実証研究だとかいろいろな研究に不断に取り組んでいただきながら、大胆に進めていくことは重要でありますけれども、慎重に効果を検証しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。 ただ、教科書にデジタルを取り入れることの、先ほども申し上げましたとおり、学力へのプラスの効果、大いに期待をしております。既に、もう数年間、今、ネクストGIGAに入っておりますが、学校現場でこのデジタル教材の活用が進んできております。これまでの国の取組の中で、それに対しての実証研究や先行研究
ありがとうございました。 データ検証をしながら、この教材は、また、この教科に対しては有効なものが出ているなどなど、しっかりと教科別、年齢別、そういったところの検証を進めていただくことによって、更なるデジタル教材の活用を進めていただきたいというふうに思っております。 次は、ちょっと海外のことに関してお伺いをさせていただきます。 先日、一週間ぐらい前にBBCのニュースで、見出しは、こんなことが書かれておりました。紙の教科書へ回帰、スウェーデンは、なぜデジタル教材から離れているのか。 日本よりも早くデジタルを取り入れた北欧諸国があります。そういったところで、デジタル離れ、デジタル教材から離れているのかというような報道があり
ありがとうございました。 私も、記事を深く読み進めていくと、今御答弁いただいたような内容を読ませていただいておりますが、何となくデジタルというと、やるかやらないか、紙かデジタルかみたいな議論になりがちでありますので、やはり双方のよさを取りながら子供たちの教育環境をつくっていくということが重要だと思います。 また、日本においては令和二年からですので、本当に世界でも最も急速に一人一台端末、デジタル化が進んだ国だと思います。スピード感はすばらしいのですが、他国、進んでいる国の実証研究をこれからも続けていただきながら、その変化を見て、日本の教育にもその教訓を生かしながら反映をさせていっていただきたい、そんなふうに思っております。
ありがとうございます。 文科省として実証研究をいただけるということ、大変心強く思います。様々な観点からしっかりと調べながら、将来に向けてデジタルを進めていただきたいというふうに思います。 ここまでで、学習の効果、体への効果などなど、様々な論点を丁寧に検討した上で制度改正が進んでいるということをお伺いをさせていただきました。 しかしながら、これまで教育が長年培ってきた紙の教科書のよい面もあると考えております。このため、特に全てがデジタルの教科書については、まず基礎的な読み書きが必要であること、あと、まとまった文章を集中して読むことが必要な教科もありますし、慎重に進めていくことが必要であるというふうに思っております。 二
ありがとうございます。 踏み込んだ質問でありましたが、お答えをいただきました。今後、そのような指針が大臣から出され、それを教科書として使っていくということになりますが、その上で、大臣指針を出したときに、それ自体にどれほどの拘束力があるのか、大臣指針で定める内容についてどのようにしてその実効性を担保するのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
どうもありがとうございました。 実効性の担保についても、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 最後の質問にさせていただきたいと思います。 デジタルな形態を含む教科書が個別最適な学び、協働的な学びの実現のために活用されるためには、教科書を使って授業を行う教師がデジタルを効果的に取り入れながら指導を行うことが重要であるということは言うまでもありません。 学校現場でお話をお伺いすると、若い先生の方がデジタルを使うのはうまいんだけれども、指導で使っていくに当たっては、本当に指導力の高い先生がデジタルを使うということに対して効果が表れているというお話をお伺いしたこともあります。教師の実力、教師の力が重要であるとい
どうもありがとうございました。 この法改正によって、更に日本のデジタルの教育が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
次に、市村浩一郎君。
次に、山崎正恭君。
お答えいたします。 国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する機関が必要と考えております。 このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営
お答えいたします。 北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと承知をいたしております。 文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促
お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、私も自民党の調査に報告したとおりであります。現在は当該団体との関係は完全に絶っております。 具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶をしたこと、また、関連団体の会合に会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて自民党の調査にお答えをいたしております。 また、御指摘の旧統一教会からの要請については、通告をいただいてから秘書に確認をしましたところ、私の事務所に一方的にファクスが送られていたということで、それを聞いて確認をしたところであります。 そのような状況ですので、私自身、不当な影響を受けることは一切なく、今後とも当該団体及び関係団体との関
お答えいたします。 不登校児童生徒数が過去最多となったこと等を踏まえ、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、COCOLOプランを取りまとめました。 本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなSOSを見逃さずチーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場にすることを柱として、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいります。
お答えいたします。 文科省では、小中高等学校の不登校児童生徒数の増加を踏まえ、校内教育支援センターを活用した学びの場の確保や一人一台端末によるSOSの早期発見等、一部の地域でモデル事業として成果を上げてきた不登校施策等を中心に本年三月にCOCOLOプランを取りまとめ、国として積極的にそれらの取組を推進してきたところでございます。 また、十月には総理より、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策や補正予算案においてもCOCOLOプランを前倒しした取組を盛り込んだところでございます。これ