ありがとうございます。 今回の学校教育法等の改正の一番にまたこれが出てきますので、スタートとしてまずお伺いをさせていただきました。 次に、お伺いをさせていただきます。 せっかく松尾参考人にお越しをいただいております。私も愛知県の出身でございます。本当に産業が強い、製造品出荷額、四十年を超えてずっと一番の地域。ここで名古屋大学、もともと地域を牽引していただいていたというふうに思っております。 先ほどの参考人のお話の中で、もう既に他大学との連携というのはこの法律ができる前から進んでいた、結構先進的に進んでいたというお話をいただきました。 その連携は進んでいたんですが、今回の法律の改正によって一法人複数大学制ができ上が
ありがとうございます。 今、ワーキンググループ、ずっと検討の最中だと思います。この法律案を通して、本当に東海地方を牽引していただけるようなしっかりとした機構になっていただけるように、本当に期待をいたしております。 次に、お伺いをさせていただきます。 今回の国立大学の、一法人多大学もできるんですが、一法人の中で経営と教学とを分離することもできるということになりました。これに関して、ここもメリットが私はあると思うんですね。経営と教育、全て学長が担っていたところを、今回の法改正によって、そこをばらばらにすることができる。ここのメリットに関してちょっとお伺いをしたいというふうに思います。永田参考人からお願いをいたします。
確かに、することができる規定ですので、各大学の状況に応じてというのはそのとおりだと思いますし、教学と経営を分離することができるというところで伸びていくところもあるとお伺いをさせていただき、ありがとうございます。 それでは、ちょっと私学法の改正について、両角参考人にお伺いしたいと思います。 お話の中では、私学法の改正については不十分なところが多いというお話を先ほど多くいただいたように感じております。一定の評価はあるというお話もされておられましたが、役員の責任の明確化ですとか情報公開の推進が図られることによって学校法人の役員の意識改革を図っていく、そこが肝だと思うんですが、大学改革を進める上で、各大学における意識改革を図るために
ありがとうございます。 私立大学に関しては、本当に大きなところから小さなところまでさまざまあるので、私も、一律に法律で決めるというところで、大きいところと小さいところではできることが全く違ってきますので、そういうところがあったのかなということは感じておりました。御意見をいただき、ありがとうございます。 最後に質問させていただきます。 永田参考人に。先ほど、今回の法改正はまずは一歩であるというお話をされました。今後に関して、中教審の方も含めて、この先どのように競争力の高い大学にしていくのか、そんなお話をいただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
自民党の青山周平です。 本日は、予算委員会の第四分科会、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 今月の五日に繰上げ当選をいただきまして、ついこの間国会に戻らせていただきました。 もちろん、柴山大臣に御質問させていただくのは今期初ということになりますし、この国会において、繰上げ当選以降、初めての質問ということなので、緊張感を持って御質問させていただきたいと思っております。 落選中のことでありますが、国会から離れて、この国会を報道などで見ておりました。さきの選挙戦で自民党が政権公約で掲げた各種政策を本当にスピード感を持って推進しているということで、本当に大変心強く感じております。 特に、教育費に対する負
ありがとうございます。 午前中からこの委員会を院内のインターネットで見させていただきますと、この柴山イニシアティブを聞かれる方が大変多くて、それはひとえに大学改革に対する委員の皆さんの期待が込められているんだ、そんなことを感じております。 特に、手厚い支援と厳格な評価というところで、今回、高等教育機関へのアクセスの確保というところに、今後、七千億円以上の大きなお金を使ってそこに力を注いでいくという中で、学生にも厳しい要件を課すし、大学にもしっかりと改革に取り組んでもらう、ここは非常に重要なところだと思いますし、これをやることによって、やっとこの消費増税財源、お金が生きてくるんだというふうに実感をいたしております。 大臣に
ありがとうございました。 本当に、ここに関しても、柴山イニシアティブ、厳しい評価をしながら、しっかりと大切なお金を使っていく、そういうことで、それをしなければやはり予算を伸ばすことというのはできないというふうに思いますので、ぜひ強力なお力で進めていっていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、話題は随分かわりますが、全世代型社会保障の中の幼児教育の無償化に関して質問させていただきたいと思います。 高等教育無償化に関しては、今の話でありますが、来年度以降、整備をして進めていく、高等教育の無償化といいますかアクセスの確保に関しては、この後、来年度以降ということでありますが、幼児教育に
ありがとうございます。 これは多いのか少ないのかというのはちょっとわかりませんが、当初、パーセンテージが高かったと思うんですが、この一年ぐらいちょっと減速ぎみなのでしょうか、ちょっと間違った認識もあるようなところがあって、私学助成の幼稚園から公定価格、要するに新制度に入ると、何となく、幼稚園ではなくて保育園と一緒だみたいな、そういう考え方が私立の幼稚園の中に少しあったような気がいたしております。それとともに、制度ががらっと変わるので、今までの経営方針のままやっていくというところ、もうこのままいこうという決心をしているところも多いと思いますが、半分というのはそういう数字なのかなというふうに感じております。ただ、まだ半分移行していな
ありがとうございます。 先日、資料をいただいてといいますか、平成三十年の十二月の三日、教育無償化に関する国と地方の協議の中で、幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方というところが出されておりました。これは、私、どうなるのかなと思っておりました。 実は、これまで就園奨励費補助金、旧制度の幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二の財源負担をしていたんですね。これが今回、一応まだこれは検討中ということでありますが、国二分の一、県四分の一、市町村四分の一というふうに財源の分担が変わる。 これは、このままいっていたら、市町村は、私立の幼稚園を抱えると持ち出しが大きくなってしまうので、何となく、そういう変更しなきゃい
ありがとうございます。 本当に、前向きな取組をいただくということは大変勇気になると思います。ぜひ進めていただきたいんですが、検討に当たって、多分、問題はさまざまあると思うんです。 要するに、認定をしないわけですので、普通の塾みたいなところはどうなるのかとか、もっと特殊な例を挙げたら、幼児教育、幼稚園の施設は基本的に四時間の保育を基本にしておりますので、朝八時から十二時までやって、一時から五時までやったら、両方で無償化になるのかとか、どういうことが起きるかわからないところでもありますので、ぜひ慎重な検討をいただいて、ある程度の線引きをつくっていただいて、誰が見てもこれは他の幼稚園若しくは保育所と同じような保育をしているというと
本当に前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、ことしの十月からスタートというのは難しいのかなと思っていますが、どのタイミングで先にお金が施設に渡り、それが実質的な授業料軽減、負担軽減になっていくかというところ、非常に興味深いといいますか、大切なところだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、償還払いで現金で還付するところは結構多いんです。二人兄弟がいると、例えば、保育料が二万円でも四十八万円とか、そういう金額になってくるので、これは無償化に当たっては絶対マストだと思いますので、どうか国の方でも早急な対応、検討をお願いしたいと思います。 最後に、
ありがとうございました。 終わります。
自由民主党の青山周平です。 本日は、先ほど参考人質疑、参考人の意見陳述もございましたが、学校教育法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 このたびの法改正に向けては、中教審初め教育再生実行会議など、さまざまな会議で議論がなされてまいりました。自民党においても、それに並行しながら、プロジェクトチームを立ち上げて活発な議論をしてきたところであります。 よく言われることでありますが、新たな産業が次々と生まれて、今ある仕事が多く新しい職業に変わっていく。産業も高度化、複雑化して、職業人材に求められる能力も高度化、多様化する。そんな産業の変化のスピードが増す時代の中で、職業人のキャリアアップやキャリア変更が求められ
ありがとうございます。 非常に重要で、これからの日本の社会に必要な制度となっていかなきゃいけない、大臣の決意をお聞かせいただきました。 次に、想定される分野というところで質問させていただきたいと思うんですが、教育再生実行会議のみならず、平成二十八年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六の中には、新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化と題して、観光立国の実現のために新たに講ずべき具体的施策として、産業界のニーズを踏まえた観光経営人材の育成強化とあったり、また、イノベーション、ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出として、実践的な職業教育を行う新たな高等機関の創設が求められているところでありま
ありがとうございます。 限定をされないという前提の中で、成長する分野、また目まぐるしく変化していく分野、そこを想定しているということで承りました。 この制度、まだ設置基準などが明らかになっていない中でありますが、イメージとして、一つ、農林水産業、さっき食と農業というお話がありましたが、農林水産業・地域の活力創造プランの中に、これは平成二十八年十一月二十九日に地域の活力創造本部から出されているものでありますが、「農業大学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、農業高校と農業大学校等との連携促進等による農業教育の充実・強化」ということが書かれておりますが、具体的に、農業大学校で例えてみると、その農業大学校が専門職大
ありがとうございます。 アカデミックに農業を勉強する人たち、また実践的に勉強する人たち、それをマッチングしながら、新たに産業を創出できるような農業者を育てるということだと思います。 先ほど、参考人の意見陳述の中でもずっと語られてきたんですが、結局、この制度、法律が改正された上で、設置基準がどうなるかということが何よりも重要であるということを先ほど来お話がされてきたわけであります。自民党のＰＴの中でも、この設置基準に関しては多くの議論がありました。それについて、設置基準についてお伺いしたいと思います。 どのような設置基準になるかによって、先ほどちょっと質問でもありましたが、本当に、設置基準が甘くなれば、質が確保できるのかど
どういうふうになっているかというのは基準ができるまで言えないということですので、何しろ、先ほどのお話も通しながら、質をしっかりと確保しながら、日本の成長に資する専門職大学ができるような、そんな設置基準にしながら、また、しかし成長産業の分野がしっかりと入り込めるような、そんな基準を期待しております。よろしくお願いいたします。 先ほどのお話の中で、産業界との密接な関係、これがないとできない、非常に重要だというお話をいただきましたが、先ほど来、出口のことも言われております。大学を卒業したけれども受け手がいないというんじゃ意味がない。社会から必要とされるということが何よりも重要だと思います。 それだけに、関係業界、関係府省、また地域
これは本当にしっかりと連携をとりながら、産業界に必要とされる、日本にとって必要な人材をつくらなきゃいけないという前提では、確実に連携を図りながら、意見をしっかり受けながらこの制度をつくっていただきたい、認可基準もつくっていただきたい、そんなふうに思っております。 関連でありますが、企業内で受け入れる時間が二年間で三百時間、四年間で六百時間ということで、大変多くの時間を企業の中で学生が学ぶということが答申で出されているわけでありますが、受けていただける企業を整えるという体制も非常に重要になってくると思います。 それと、企業の中のことでありますが、例えばインターンシップのように、見学をするだとか、座学で学ぶだとか、そういったこと
この点は本当に、学生を守っていくとかそういう部分でも重要になると思いますので、ぜひしっかりとした通知をしながら、これは認可のときに、契約だとかそういったところがしっかりなされていないといけないというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいと思っております。 少し変わりまして、新たな専門職大学の制度が有効に活用されるためには、産業界だけでなく、入ってくる高校生、保護者、また進路指導に当たる教員、学校の関係者も、この専門職大学というものの意義を周知して理解を深めていかなきゃいけないというふうに思っております。 先ほどもお話ししましたが、三十一年度から新しい専門職大学、短期大学ができるということは、もう来年から手を挙げる学生
