青山周平

ありがとうございました。終わります。

自民党の青山周平でございます。 　本日は、貴重な分科会での質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　まず、昨年一緒に政務官として働かせていただきまして、いろいろなところで御指導いただきながら一緒になって仕事をさせていただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。 　その上で、やはり一年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策始め、そういった対策に追われた一年であったというふうに本当に実感をいたしております。 　ただ、中で皆様方のお仕事、また学校現場の状況を聞くに当たって、このような、戦後初めての緊急事態という、本当に日本にとっては初めての経験であったにもかかわらず、現場、その時々は混乱したと思うん

ありがとうございます。 　本当に、混乱の中で、しかも、その中で前倒すということで、非常に莫大な事務作業、また、学校現場の皆様方も非常な御努力をいただいたというふうに思っております。本当に、その皆様方の御尽力に敬意を表するところでございます。 　その上で、実は先日、私、最近、会議もリモートが多くなりましたが、リモートで国会議員に子供たちが聞いてみようというイベントがありまして、そこで小学校低学年から高学年ぐらいの子たち、小学生を対象にいろいろな声をいただきました。 　すばらしいことだなというふうに思ったんですが、実感として、小学校一年生、二年生でも、もうリモートで何かしゃべるというのは当たり前、生活の一部なんだと。学校にはまだ配

御答弁ありがとうございます。 　本当に日進月歩なので、それをしっかりと追っていくということがこの後重要になると思います。 　先日、私、自分のパソコンを買い換えたんですね、十年ぶりでした。スペックを見て次のに買い換えようと思ったら、今持っている携帯よりも十年前のパソコンの方がスペックが低いというような状況。だから、十年間たつと、もうこの世界って様変わりしていると思うんです。なので、お金のかかることでもあるかもしれませんので、そこの最適なものを例示しながら、しっかりと使えるようにしていっていただきたいと思っております。 　それと、非常に重要だと思うのが、お答えしにくいかもしれないんですけれども、始めたばかりで次のことということで、

各省庁と連携をしながら、しっかりと進めていただきたいと思います。 　今年入った子たちはみんなただでもらえたけれども、十年後の子たちは自己負担が出るというと、世代間でちょっと、そういう不公平性も出るかもしれません。いろいろ難しいところ、多くあると思いますが、せっかく始めたことでありますので、有効に使っていただきたいというふうに思っております。 　次に、部活動改革に関して御質問をさせていただきます。 　藤江次長とは、非常に難しい課題ではありましたが、本当にそれぞれの局が努力をしていただいて、ここまでこぎ着けることができたというふうに思っております。 　私が心配していることというのは、各教育委員会も、設置者の皆様方も、教員の働き方

ありがとうございます。 　本当に幅広く集めていただいて、どこもこのケースを使えばできるなというものをつくっていっていただきたいと強く思っております。 　最初、ちょっと予算額が少ないと思っていたところがあったんですが、一事業当たりたくさんの予算を積んでしまうと継続可能性が少なくなってしまうということもあると思うので、是非効率的な使い方をお願いしたいというふうに思います。 　その上で、令和五年度、ここから段階移行ということで、この段階的というのもどうなのかという話もありましたが、段階移行していくときに、どうしてもこの部活だけはできないというところができてきてしまうと思うんです。全部が全部できない可能性もあります。ですので、そこに関

ありがとうございます。 　調査も多分、年何回もやっていただいていると思います。大変これは学生さんたちの身になって考えていただいているということを痛感をいたしております。しっかり数字を見ながら対応いただきたいと思います。 　その上で、コロナになる前よりも減っているというのは、やはり、これは家庭も、大学の御努力、補助金だとか支援金、こういったことが功を奏していると思っております。引き続きこの状況を続けていただきたいと思います。 　その上で、これは昨年の話なんですが、一昨年まであった、大学が独自に支援する学生の授業料減免、これに文科省から支援をしていたということだったんですが、修学支援の新制度によって、かなり大きな額で、非課税世帯、

高等教育で、子供を何人授かりたいかというときに、やはり大学まで卒業させてあげるのに三人はうちでは難しいという方々は多い。本当に少子化対策としてもこれは非常に重要だと思っているんです。もちろん低所得者の方々への厚い支援、プラス、やはり高等教育、大変お金がかかりますから、そういったものも、しっかり今後とも、今のお話から更に発展をしながら、お支えをいただきたいというふうに思います。 　幼稚園、預かり保育に関して最後質問をさせていただきます。 　内閣府の行政レビューを受けて、今年度の予算から、来年度、令和六年までに、四時間未満の預かり保育が段階的に補助の対象から外れていくというお話であります。私、行政レビューを読ませてもらったんですが、

働き方改革、学校でも今から教員の働き方改革をやろう、省庁でも始める、各会社でもやっていく。私、ヨーロッパで、長時間の預かり保育がみんな当たり前という状況ではないというのをよく聞きます。早く子供たちを親御さんに返すこと、家庭で過ごしてもらうこと、これこそまさに子育て支援だと思うんです。 　日本でも、働き方改革がどんどん進んでいきます。テレワークだとか、時間をずらした勤務、そういったいろいろな勤務体系ができ上がっていく中で、私は、どちらかというと、この二時間というのはすごく重要なポジションになってくるというふうに思っています。時代が逆に進んでいるような、なるべく長く、幼稚園でも八時間とか、そういう時間になっていくのではなくて、働き方改

高木委員の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、近年、我が国の大学における博士課程入学者数は減少傾向にあります。特に、このうち留学生や社会人以外の進学者、すなわち日本人学生が多くを占めている修士課程からの進学者の数が大幅に減少をいたしております。我が国は、人口全体に占める博士号取得者の割合が先進諸国の中で比較的低位であり、日本人学生の博士課程入学者数が減少することは、我が国の将来的な国際競争力の低下を招きかねない危機的な状況であると認識をいたしております。 　こうした状況の背景には博士課程進学後の生活や就職への不安があることから、政府としては、今年一月に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定し、博士課程学生

若松委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘いただきました聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございましたが、大変多くの方に御覧をいただいたというふうに伺っております。聖火、また大会への関心の強さを強く感じたところでございます。 　今後の聖火の公開につきましては、御提案いただきました。現在組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。本日若松委員から御提案をいただきました御意見もしっかりと伝えてまいりたいと思っております。 　大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと思っております

石川先生の御質問にお答えをいたします。 　科研費において、平成二十三年から令和二年までの十年間で支援をしております研究課題について、研究課題名にコロナウイルスを含むものは二十二件、感染症を含むものは七百七十八件ございます。総配分額としては約五十五億円の支援実績がございます。 　また、日本医療研究開発機構等を通じて支援をしております感染症研究においては、平成二十二年度から令和元年度までの十年間で、大学が海外九カ国に設置した感染症研究拠点に対し総額約二百億円の支援を行うとともに、新興・再興感染症制御のための基礎的研究三十件及び病原性の高い病原体を扱う高度安全実験施設を中核とした研究拠点に対し総額四十億円の支援実績がございます。 　

お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、先生御指摘のとおり、研究現場では、研究が思うように進んでいない、また、研究テーマの見直しを迫られているといった声が上がっていると伺っております。 　今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。 　文科省では、今月、五月の十四日に、これらの対策に当たっての留意点、工夫例等をまとめた感染拡大の予防と研

國重委員にお答えをいたします。 　復興五輪は、閣議決定されたいわゆる基本方針にも位置づけられている東京大会の最も重要な柱であり、その意義に変更はございません。 　東京大会については、来年夏に延期されることとなりましたが、世界の注目が集まる大会であることに変わりなく、東日本大震災における被災地の復興を世界にアピールする絶好の機会でございます。 　政府としては、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施することを目指す中で、引き続き、世界じゅうの皆様方からいただきました心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を実感できる復興五輪となるよう、被災地はもとより、ＩＯＣ、大会組織委員会等との緊密

お答えをいたします。 　聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございますが、多くの方にごらんいただいたというふうに伺っております。聖火、そして大会への関心の高さを強く感じております。来年の東京大会実施に向けて、現在、組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。 　本日委員からお話がありました福島の皆様の思いもしっかりと受けとめつつ、大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。 　現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えることが前提でございますが、日本にある聖火を

お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染症の拡大によって全国のバス事業が大きな影響を受けているということは承知をいたしております。 　その状況の中で、オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴い、大会組織委員会においては、来年の大会に向けて、この夏予定されていたバスの運行計画を念頭に置きながら、今後できる限り早期に旅行会社を通じてバス車両の再調達交渉を開始し、バス事業者との協力体制を再構築していく予定と承知しています。 　政府としても、バス事業を含む幅広い業種に対し、関係省庁が連携して、緊急経済対策で決定された資金繰り対策、雇用調整助成金の特例拡大、感染症拡大の終息後の観光需要喚起策等により、事業者の経営状況を注視しなが

思いは共有しているところでございます。バス事業者を含む多くの業種が新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にあり、まずは事業の継続が喫緊の課題であるというふうに考えております。 　政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、関係省庁が連携をして、緊急経済対策で決定された各種方策により、事業者の経営状況を注視しながらしっかりと支援に取り組みたいと考えております。

先ほども申し上げましたとおり、現在の緊急対策等、経済対策といたしましては、資金繰りの対策、雇用調整助成金の特例拡大、感染症拡大の終息後の観光需要の喚起策等、こういった対策をしっかりと使っていただいて大会を迎えられるようにしていただきたいと、そのように考えております。

お答えをいたします。 　Ｊヴィレッジでは、現在、聖火の展示が行われており、また、Ｊヴィレッジのある楢葉町、広野町を含む三町は、アルゼンチンを相手国とする復興ありがとうホストタウンにも登録をされており、復興オリンピック・パラリンピックにとって大変重要な場所であると認識をいたしております。 　御指摘のＪヴィレッジ周辺駐車場外の空間線量率が高い箇所については、除染が実施されていませんでしたが、昨年十二月に線量低減措置を行うとともに、Ｊヴィレッジ全体のモニタリングを実施したと環境省から聞いております。 　本件については、環境省を始めとする関係機関が適切な対応を引き続き実施すると伺っておりますので、状況をしっかりと注視してまいりたいと思

お答えいたします。 　東京大会の重要な柱は、復興オリンピック・パラリンピックです。このため、政府としては、復興五輪として、被災地と連携したさまざまな取組を進めております。 　東京大会については来年夏に延期されることとなりましたが、世界の注目が集まる大会であることには変わりありません。福島を始め、東日本大震災における被災地の復興を世界にアピールする復興五輪としての絶好の機会だと思っております。 　ギリシャから日本に届いた聖火が四月一日より、復興の象徴であるＪヴィレッジで展示されております。被災地を駆け抜ける聖火リレーなどを通じて、被災地の地域性豊かな魅力を世界に発信してまいります。 　引き続き、復興オリンピック・パラリンピック