恐らく、当時議論した際には、やはりそういった消防団のまさかこういう事態は多分想定していなかったと思うんです。ただ、私は、過去にあったことに対して、おかしいと責め立てる気は全くないです。ただし、近い将来、確実にこういうことが起きるということで、何かしら対策を今のうちから議論すべきじゃないか、そういったことを今回提案をさせていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 ちょっと質問の順番を変えまして、大臣がいらっしゃるので、大臣への質問を先にいたします。外務大臣へ質問します。 ちょうど、私、この委員会に通告を出したのが四月四日の木曜日だったので、そのときには、四月三日に台湾沖で発生した地震に対する上川大臣のメッセージ、総理
大臣、そこで、ちょっと大臣にこれは提案なんですけれども、大臣は今、ツイッター、Ｘを持っていらっしゃいますけれども、基本的に日本語じゃないですか。私も、やはりＸ、ツイッターが、いろいろな海外の外務大臣とかプライムミニスターなんかの、いろいろな参考になるので見ているんですけれども、今、日本でいうと、一応、総理はたまに英文で発信していますけれども、外務大臣として、そういった海外向けの事案とか、英語のＳＮＳの発信ができないかなと思うんですよね。 今、外務省として英語でのツイッターもあります。それはそれで、私は、外務省のツイッター、Ｘとして運用していいんですけれども、別に、やはり外務大臣というのは日本の顔ですから、これは多分、大臣が運用す
時間が来てしまったので、最後一言だけ。 ちょうど通告で、産業廃棄物の不法投棄事案への撤去の支援業務ですね。これは、茨城県でも産業廃棄物の不法投棄が問題になっていまして、適正処理センターに設けられた基金を活用して、是非撤去できるように御要望を申し上げますとともに、ちょうど土浦、石岡、つくばの方も来ていますけれども、私も今年、各消防出初め式に参加しまして、本当に消防団の方たちが困っているというお声をお伺いしました。先ほどの運転免許の件、是非前向きに取り組んでくれるよう重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の青山でございます。 先日、盛山大臣からの所信をいただきました。本当に非常に大切なことを述べてある中で、その所信から幾つか質問をさせていただきます。 まずは、先ほどほかの委員からもございましたけれども、「令和七年度から、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。」とおっしゃられましたけれども、この措置の一番の目的をもう一度大臣に確認させていただきます。
実際、私も今、六歳、四歳の子供を育てております。当然、同じような子供を持った親御さんと触れ合う機会が必然的に多くなります。 これは最初は、じゃ、三人子供がいたら、大学の学費、全員無償なのかな、これは思い切ったことをやったな、ただ、でも財源的に大丈夫なのかなと思っていろいろ見ていったら、いわゆる三人同時はほぼないわけですよね。 しかも、これは基本的に一番目の子供がそれを受けやすくなるじゃないですか。ただ、一番目の子供が果たして絶対日本の大学に行きたいのか。ここって大きなことだと思うんですよね。本人は、例えば、高校を出てすぐ社会に出て働きたい。又は、今、文科省の方でも、日本人の留学、非常に後押しをしているじゃないですか。じゃ、海
改めて確認ですけれども、令和七年度、この措置が講じられた場合、予算は大体どのぐらいでしたか。
繰り返します。この制度は少子化対策にはつながらないと思います。 もし二千七百億円もの多額の予算があれば、これは極端な話ですよ、基礎自治体に一億円ずつ、少子化対策、それぞれの基礎自治体に合わせて少子化対策に使ってください、むしろそのように私は配った方が効果はあると思いますよ。だって、基礎自治体ごとによってそれぞれ違うんですから、少子化対策の観点というのは。 例えば、私の地元つくば市なんかは、逆に人口、子供たちが増えている。一方、同じ、かすみがうら市とかでは、逆に子供たちは減っている中で、それぞれ首長さんたちが工夫をしながらやっている中で、それで、さっき私、大臣になぜもう一回この趣旨を聞いたかというと、少子化対策ということを堂々
ですから、経済的な理由から第三子をちゅうちょする、それはまさに今、赤ちゃんとか小さい子を育てているこの瞬間なんですよ。この子が十八歳まで育つまでの間、特に小さい間が一番苦しいんですよ。そこなんですよ。だから、私は、申し訳ない、今の岸田政権の少子化対策は、ずれている、というふうに言わざるを得ないんです。しかも、二千七百億円もの巨額な予算を投じて。 私は、この見直しをしてほしい。むしろ、まさに今、今日生まれる、まさに今、赤ん坊を夜も寝る暇もなくてあやしているお母さんたちに対する、むしろそっちの支援の方が私は大切だと思って、まずはこの質問については一旦終わりにさせていただきます。 続いて、大学の話でしたので、高等教育に関連して質問
ちょっと大学についてもう一問質問させてください。 二〇二一年に第四十九回衆議院総選挙が、十月十九日公示、十月三十一日投開票で行われました。この選挙期間中の十月の二十五日、つくば市内で、あるシンポジウムが開催されました。 そのチラシによれば、テーマは科学技術、アントレプレナーシップ教育についてと書いてあり、登壇者に、筑波大学学長永田恭介氏、自民党の衆議院議員候補者の名前、筑波大学教授等が記載されています。主催はつくばグローバル・イノベーション推進機構となっております。つくばグローバル・イノベーション推進機構とは、二〇一一年に設立された、筑波大学の中の組織が端緒となった法人でございます。 このシンポジウムは、一般参加者を募り
もう少しこのことについて取り上げさせていただきます。この後もう一度、大臣と政府参考人の方にもちょっと答弁を求めますので。 御承知のように、選挙権が十八歳に引き下げられました。一方で、民主主義が健全に機能するためには、自立性ある主権者の存在が大前提です。しかし、主権者教育が日本ではこれまでしっかりと行われていたのか、心もとない状況でもございます。デンマークやスウェーデンなど、主権者教育が充実し、投票率も高い国と比べ、日本は主権者教育が十分に担保されているとはまだまだ言えない状況です。 学長が特定候補者に肩入れした活動をする、それに精神的感化や影響を受けずに自分の目で見て考える、考えるきっかけを公平に提供するべき教育が一方で行わ
参考人、一点、今の話は選挙期間中の話ということで、そこだけは誤解ないですね。 あと、私、これはもう正直三年前の話でですね、私もいろいろ思いはあったんですけれども、あえて取り上げませんでした。でも、やはり筑波大学の学生から、学生から、青山さん、これはおかしいんじゃないか、学生からあるんですよ。私は、そのことが、教育者としてはやはりこれはちょっと行動に思慮が欠けていたんじゃないかということを最後に指摘し、私の質問を終わらせていただきます。 多分、文科省の方たちも、今の話を聞いた中で、三年前の話ですよ、多分これをまた事実確認とかする手間とか、大変だと思います。じゃなくて、これからこういうことが私はない方がいいのかなという思いで取り
早速質問に行きます。 まずは、介護休業制度について伺います。 二〇二二年四月段階で、特別養護老人ホームへの待機者は二十七・五万人とも言われます。介護施設の入居に時間がかかるケースが増えております。待機期間に自宅で家族の介護をしながら仕事も両立させないとならないケースも多いです。 今後、このような状況は増えることが予想されます。仕事と介護の両立支援の充実のためにも、介護休業期間を現行の通算九十三日から一定程度延長する必要があるのではないか、そのように考えますが、まずは政府の見解をお伺いします。
そうしますと、大臣の考えでは、現行の介護休業期間九十三日から特段長くするようなお考えはないというような認識でよろしいでしょうか。
そこは認識の違いということで、次の質問に行きます。 介護休業は期間の短さから社会保険料免除の対象となっておりませんが、育児休業と同様に、介護休業も社会保険料を免除すべきではないか、そのように考えますが、大臣の見解を伺います。
介護の方も、私は、仕事と介護の両立支援という観点から丁寧に説明していけば理解が得られるのではないか、そのように考えます。ここは、大臣も先ほど検討するとおっしゃっていましたので、是非一度検討してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 二〇二二年の育児・介護休業法の改正によって、育児休業については、本人又は配偶者の妊娠や出産を申し出た労働者に対する制度の個別周知が事業主に義務づけられました。介護休業についても同様に、申し出た労働者への制度の個別周知や意向確認の措置を事業主へ義務づけ、介護への備えを促すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、介護関係でもう一問質問いたします。 介護福祉士の国家試験があるんですけれども、この試験会場が全国で三十五の都道府県にあるんですけれども、ちょっと私の地元の茨城県にこの介護福祉士国家試験の試験会場がないんですよね。全国で三十五もあるんですけれども、茨城ですとか、実はお隣の栃木もないんですけれども、そういう中で、受験する方にとって、東京とか他県へ行ったり、正直負担になっているということがございます。 介護福祉士のニーズは今後も増加すると思いますし、茨城にも試験会場をつくるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
ここは実務的な観点だと思うんですけれども、ちょっとここは前向きに是非御検討をお願いいたします。 次の質問に行きます。 カスタマーハラスメント防止策の法制化について伺います。 カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策について、これまで私は、平成三十年、令和二年、令和五年と、度々、防止対策を国会の質疑で取り上げてきました。昨年、令和五年の五月二十五日の消費者問題に関する特別委員会では、法整備の必要性も提案をさせていただきました。カスタマーハラスメント防止対策に政府の方でも新たな予算が新設されるなど、政府の動きにも進展が見られておりますが、法整備はまだ実現しておりません。 東京都では、カスタマーハラスメント防止条例が都議会
ということは、近い将来、カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策を、防止するためのそういった法制化も視野に入れているというような認識でよろしいのか、質問させていただきます。
是非必要な対策を検討してもらって、その上で、法制化について、また今後議論の方をお願いいたします。 次の質問に行きます。 薬価の改定について伺います。 これは多分いろいろな方からも質問や御意見が出ていると思うんですけれども、近年、毎年薬価改定が行われるようになりました。これは本当にいろいろな方からいろいろな御意見があると思うんですけれども、私は、中小規模の薬局の方の観点からですと、圧倒的多数を占める中小規模の薬局では、本当にその都度、改定の都度、事務作業も大変ですし、あと在庫管理が非常に大変です、そういう話もよく聞きます。 毎年薬価を改定する必要性の検証や改定の頻度の妥当性について、見直しなども含めました政府の見解や今
なかなか一概にはいかないかもしれませんけれども、ちょっといろいろ検討を加えてほしいなと思っております。 次の質問に行きます。 茨城県の土浦市にございます国立病院機構霞ケ浦医療センターの建て替え、改修についてお伺いいたします。 霞ケ浦医療センターは地域に根づく歴史ある病院であり、茨城の県南地域の医療を支えております。私も、自分もそこに通ったり診断に行っていますし、子供たちも小児科医に大変お世話になっております。 そんな病院なんですけれども、一方で、建物は老朽化が進み、すぐにでも改修が必要な状況でございます。ようやく自助努力で赤字経営から黒字に転換したところでもございます。改修には国立病院機構の積立金の充当が期待されると
