もう少し具体的に答えてほしいと思ったんですけれども、今回、一部修繕の予算が多少ついているようですけれども、やはり地元としては全面的な建て替えを求めております。 私がかつて仕えた丹羽雄哉先生も御地元ですし、丹羽雄哉先生も昔から、独法になる前から、霞ケ浦医療センターを何とかせにゃいかぬ、そういうようなこともおっしゃっておりました。 御承知のように、ここは土浦市も寄附講座で提携をしたりですとか、本当に地元の土浦市、そして市議会のみんなも応援しております。政党云々じゃなくて、誰がやったじゃなくて、本当に地元にいる私たちみんながそれを望んでいる案件でございます。 そういう中で、昨年法改正で剰余金が防衛財源に回されてしまったというこ
是非来月そういう前向きな結果が出るように、当予算委員会の分科会でもそういうような議論があったということも、審議会の皆様にもそういう話を是非出してほしいなというふうに思います。 私は男性ですので、正直、実際自分がそこの患者になることはないですけれども、やはりそこを、実際、子宮腺筋症になってしまって、この医療センターで手術をしたことによって、そのことによって子供を産むことができたというような話も、そういうことも結構地元で何人からも聞いております。今、少子化対策と言われていますけれども、そういう可能性を残す意味でも、是非前向きな議論をお願いいたします。重ねて要望させていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 マイナ保険証
これも本当にたくさん、いろいろな方も質問していますし、その答弁なんですけれども、私はやはり廃止の時期の延期は少し考えた方がいいのかなというふうに思います。これは個人的な意見ですので、それは見解の相違ですので、これ以上は聞きませんけれども。 最後の質問に行きます。 医療系の学校におけるコロナワクチンのハラスメントの防止について伺います。 昨年の四月の四日、医療系学校におけるワクチンハラスメントの防止について、私は衆議院の消費者問題に関する特別委員会において取り上げました。その後、厚労省さんと文部科学省さんからの連名で四月二十五日に即そういった防止のための通知を出してくれたことは、これは本当に非常に評価いたします。ありがとう
ありがとうございます。 間もなく入学シーズンですので、そういった学生が出ないように引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
十一月二十四日、外務省領事局旅券課から各都道府県宛てに、次のような注意喚起の文書が出されました。今般、東京都パスポートセンター（池袋分室）の委託職員一名が、個人情報が記載された附箋紙一枚を窃取した事件が発生した。事件を受け、外務省としては、全都道府県に対し注意喚起を行ったところです。 内容は、東京都に対し、誠に遺憾である旨を伝えるとともに、個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止について強く申し入れるとともに、全都道府県に対して、旅券関係業務の民間委託に当たっては日本国籍者に限定するよう、また、改めて個人情報の適切な管理を徹底するよう注意喚起するものですとありますが、この通知が出された背景について詳しく教えてください。
何名ぐらいの個人情報が書き写されたのかということと、東京都ではいつからこの旅券業務を民間委託していたのか、また、本業務に携わっていた外国籍の数、事件当時はもちろん、それ以前について、何人ぐらいいたのか、お伺いいたします。
たまたまその一名の方がさっき答弁してもらった大体千九百人分ぐらいの情報を書き写していたと。これは本当にその人個人の仕業だったのか、それとも何か組織的な背景があるのか、そういうふうに疑われるべきところもありますけれども。 ちょっと東京都の事例は今一旦おいておきまして、東京以外で、こういった旅券業務を民間委託している事例はほかにもあるのか、又は、そうした中で外国籍の者が携わっているような事例はあるのか、これも事実関係を伺います。
では、今回の事案以外に、旅券業務者、これは国籍を問いませんけれども、こういった外部へ個人情報が出ていってしまったケースはあるのでしょうか。
一連のやり取りを伺った後で、大臣にちょっと御質問なんですけれども。 千九百人分の情報を中国籍の方が一人で取った、今現在では更に第三者への漏えいはないというようなことも答弁もあったけれども、果たしてそうなのかと思いますし、そもそも、今、東京都以外は、民間委託したところもあるんだけれども外国籍の方はいないというような状況もあったわけですけれども、大臣に、今回の事件についてどういった感想といいますか認識を持っているか、まずはお伺いいたします。
ちょうど先日も、中国籍の方がマイナンバーカードの偽造をしていたといった事件も起きていますし、外務省は在外公館でも、例えば中国大使館でも、当然、中国人の方も雇っているわけでございますし、特に、今回のパスポートというのはもちろん個人情報ですけれども、国内だけに収まる話ではございません。 私、結構これは大変な事件だなという認識なんですけれども、大臣、その辺の認識はいかがでしょうか。
あとは、これはやはり、今回もそうですけれども、マイナンバーの件はたまたまかどうかは分かりませんけれども、中国籍という方がこういう事件を起こしている。そういったことについて、外務大臣として、何か警戒ですとか危機感などは持っていらっしゃるのでしょうか。
しっかり対応してほしいという話。 次の質問に行きます。 中国関係ですけれども、十月中旬頃から、中国北部で子供の間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して、肺炎の集団感染が生じている。今、中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られる、ほとんどが呼吸器疾患の患者とのことでございます。 今月に入って、高齢者への感染が広がるおそれも中国内では指摘されている、そういう状況があって、周辺の国や地域でも警戒に努めており、台湾では、国や港湾での水際対策の強化、高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとか、インドでは、モディ首相が各州に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけています。 こういった中国における子供を中心に肺炎
新型ではない既知のウイルスということですけれども、これから年末にかけて、年末年始、そして春節にかけて、多分多くの中国の皆さんたちが訪日されるというふうに予想されますけれども、もちろん、新型コロナウイルス程度の水際対策はまだしも、何かしらそういった水際対策等をする必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今現在はそういう答弁かもしれませんけれども、私は、いつでも水際対策を、必要によってはできるような体制にしてほしいなと思いますし、今、ＷＨＯという言葉が出てきたので、この質問は終わりにします。 最後の質問ですけれども、私も何人かから言われますのが、来年に向けて、何かＷＨＯの方でパンデミック条約というのを締結するような、今各国でいろいろな交渉を行っているというふうに聞いています。 パンデミック条約が可決された場合について、いろいろなうわさといいますか、情報が今世間的に出されているんですけれども、そもそも、このＷＨＯのパンデミック条約とは一体いかなるものなのか、どういう目的で今議論されているのかということを、ちょっと今のところの現
これは参考人で結構ですけれども、パンデミック条約、今の議論をしている流れでいつぐらいに締結されるのかどうか、そういった事務的なスケジュール感を、参考人の方で結構ですので、教えてもらえればと思います。
パンデミック条約が仮に可決された場合ですけれども、ＷＨＯの方針がそれぞれの国の政府の方針を上回って、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性、果たしてこういうことがあるのかについて、大臣の見解をお伺いいたします。
今大臣の方からは、パンデミック条約が締結されても、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性はないということでよろしいですね。
同じく、先ほども答弁がありましたように、ＷＨＯがパンデミックに関する判断基準の決定を下し、ＷＨＯの方針や対策が法的な拘束力を持つことはないということでよろしいですよね。ＷＨＯがワクチン接種などの措置を命じた場合、加盟国はこれに従わないと罰則を受ける可能性、こんなことはないということでよろしいでしょうか。
大臣、何か世間でそのような心配の声、懸念をする方もおりますし、先ほどもこういった条約の議論の過程を広く公開していくような話もおっしゃっていましたけれども、いろいろなうわさとかがないように、是非、もっともっと丁寧に説明をしていって、公開できることは公開してほしいと思っていますけれども、そういった丁寧な進め方について努めてほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 大臣から、そういった懸念のことはないと本当に明確な答弁もいただけましたし、是非これからも努めてほしいと思います。 私、これは質問通告していませんので答弁は要りませんけれども、そのように明確にお答えされるんですから、先ほどの政治団体の資金パーティーのキックバックの問題、もちろん、外務委員会では、大臣というお立場で答えられないという答弁だったんですけれども、どこかで、記者会見等を含めて、そういった今のように明確なコメントを発してほしいなと要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
