まずは、英国のＣＰＴＰＰ加入についてお伺いします。 先ほど来、ほかの委員の皆様からも事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回、英国のＣＰＴＰＰ加入もそうなんですけれども、今、日本も、東アジア地域の包括的経済連携、ＲＣＥＰですとか、日本、ＥＵの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額が日本の貿易の八割を占めるようになっている中で、これは一般の消費者、日本国民、消費者にとってどういったメリットがあるのか、どういったメリットを享受しているのか、そういったものを私はもっと広く国民の皆様に伝える必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の状況について、まずはお伺いいたします
これはちょっと大臣に聞きたいんですけれども、先ほども今後のＣＰＴＰＰの加入の方針とかもありましたけれども、ＣＰＴＰＰに限らず、大臣として、こういった経済連携協定を今後どう考えていくのかという話と、今参考人の方から御答弁がありましたけれども、広く国民の皆さんにとってどういったことがメリットにつながっているのかというのを、私はやはり、そこは伝えていった方がいいと思うんですよね。そういうのを感じないと、なぜ広げていくのかと。 どうしても、経済連携協定を結ぶ際、関税削減の事業者へのメリット、ここは必ず出てきますけれども、同時に、国内の農業の皆様方への影響と必要な対策というところは当然議論すべきところなんですけれども、そこはもちろん大切な
是非、大臣、まさに広報の部分、是非とも今後更に強化してほしいと思って、要望させていただきます。 次の質問に行きます。 当委員会でも二回質問させてもらったんですけれども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向けの周遊定額パス、いわゆる外国人の高速道路乗り放題パスについてですけれども、このパスの目的について改めてお伺いいたします。
まさに今政務官がおっしゃったように、これが始まった八年前、九年前に関しましては、当時、二〇二〇年東京オリンピックに向けて訪日外国人四千万人という目標の中で、当時の為替の状況も踏まえまして、確かに私は一定の効果があったというふうに、別に真っ向から批判しているわけじゃないんです。 ただし、その後約三年、新型コロナウイルスの感染拡大がございました。その中で、今為替も円安になっています。そういった外国人向けの高速道路乗り放題、ほぼ無料のパスをわざわざ日本が出さなくたって、私は、訪日外国人はたくさん来ますし、彼ら自身で様々な観光地へ行くというふうに思っているんですよ。 さらに、このパスの問題点は、日本人向けの高速道路のいわゆる乗り放題
私は、政治家として政務官のお考えを聞きたいんですけれども。 ですから、先ほど償還の話もあったんですけれども、別に、割り引かなければもっと収入が入ってくるわけじゃないですか。しかも、更に問題なのは、訪日外国人のレンタカーの事故がやはり増えているんですよね。何で、外国人の皆さん向け、もちろんたくさん観光に来てほしいんですけれども、我々の税金を間接的に使って呼び込んで、しかも事故も増えている、そういう中で、今の状況でわざわざこの政策を続けることが妥当か否かという話をしているんです。 以前のコロナ前のときなんかには、私は一定の効果があったという評価はしているんですよ。ただ、そこから時代が変わって、円安になって、変わっている中で、そん
もう時間なので。政務官のお考えを聞きたいんですよ。 ですから、今のこの円安の状況ですとか、訪日外国人、先月もコロナ前に比べて過去最高を記録したという結果も残っているわけじゃないですか。そういう中で、外国人の皆様に優遇するこの高速道路の周遊定額パスについては今後見直すことも必要でないかというのに対して、政務官はどうお考えですかというのを聞いているんです。
岸川さんの考えは分かりました。 私が聞きたいのは、加藤政務官のお考えを聞きたいんですよ。長崎出身の、選出の加藤政務官、これが今後も必要なのか、それとも、私は見直すべきだ、そこを、政務官のお考えを聞いているんです。政務三役に聞いています。
政務官、政務三役はお飾り物じゃないと思いますよ。 多分、御自身も長崎出身で、お父様が議員をやられたんですかね、分かりませんけれども。しっかり、そういう御自身の考えを持って、是非国土交通行政に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。
先ほどからも各委員の方から、ガザ地区をめぐる情勢についていろいろ質問がございました。上川大臣の方からも、イスラエルやパレスチナに行かれて、ある日突然家族の命がテロによって奪われた御家族と会って、命を大事に、そういったことの御答弁が先ほどございました。私も全く同感でございますし、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難するわけでございます。 同時に、現在、ガザ地区におきましては、罪のない子供たちや女性、高齢者の多くが被害に遭っている状況でございます。大臣の方から、人道目的の戦闘休止、そして人道支援活動が可能な環境の確保を求めて様々な外交努力をされている。それはもちろん評価するところでございます。 一方で、イスラエルに対しても、当然自
イスラエルのガザ地区に対する無差別攻撃に対して大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
先ほども、これまで、一九九三年以降、日本はパレスチナに対して二十三億ドルの支援ですとか様々な支援をされてきたわけでございますし、もちろん、イスラエルとも友好な関係を築いてきた日本だからこそ独自の外交もできる。 イスラエルに対してガザでの即時停戦を求めるような、そんなお考えはないでしょうか。
ちょうど十一月七日に在京アラブ外交団の皆様方と外務委員会の理事で懇談したわけでございます。ちょっと見てみましたら、ちょうど十月四日、ハマスによるテロ攻撃の前ですけれども、十月四日、上川大臣が在京アラブ外交団が主催する昼食会に参加されていろいろな懇談をされたというふうにも承知しています。 その直後にハマスによるテロ攻撃が起こって今のような状況なんですけれども、今後、大臣として、在京アラブ外交団に対して考え方だとか状況を伝えたり説明する機会を設けることは考えているんでしょうか。
本当は大臣がいいと思うんですけれども、先ほど副大臣がそういった会を設けるという御答弁がありましたけれども、さっき鈴木委員の方から、在京アラブ外交団の方から、再三要請があってもなかなか会ってもらえなかったというような、先方はそういうふうに受け止めているようなお話もございました。 ちょうど二〇二二年三月ですかね、ロシアがウクライナへ侵攻した直後ですけれども、同じように、ウクライナの大使が当時の外務副大臣に、会いたいといってアポを取ろうとしたところ、なかなかそれが実現できないというようなことがあって、ちょっと問題になりました。そのときに、当時の副大臣がまるでやり玉に上げられたような、一部そういった偏った報道等があったんですけれども、そ
前向きな答弁をありがとうございました。 そのために、副大臣が今二名ですか、政務官も三名の方がいらっしゃるわけですし、大臣が全て対応できないのはもちろん承知でございますけれども、そういった政務三役で、平時ではありませんので、担当の範疇外かもしれませんけれども、その辺は融通して、先方としては、今日この瞬間でも自国の小さな子供たちや罪のない方たちが死にさらされているわけでございますので、先ほど大臣も、命は大事、そういった答弁もございましたので、そこは平時と今の緊急の状況で分けてしっかりと外務省をリードしてほしいと思いますので、重ねて強く要望させていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 岸田総理が先週フィリピンを訪問され
先ほど安全保障のところを非常に強調されていたんですけれども、私はもう少し、今ももちろん経済分野、例の地下鉄の工事ですとか様々な取組をされているのを承知していますけれども、言うまでもなく、フィリピン経済というのは非常に華僑の影響力が強い地域でございますので、そういう状況も踏まえた上で、更に経済的な協力を是非推し進めてほしいということを大臣に求めるとともに、ＯＳＡ、今年から新しく始まった制度ですけれども、安全保障能力や抑止力の強化への貢献ということなんですけれども、これは、大臣、今回フィリピンが初めてのケースということなんですけれども、たしか今年度予算が二十億円ついていたと思うんですよね。今回たしかフィリピンに関しては六億円というふうに
ＯＳＡにつきましては必要なニーズに応じてということですけれども、是非、いたずらに、やみくもに増やすことがないよう、そこはしっかりルールを決めてやってほしいなということを主張させていただきます。 時間がないので、次の質問に行きます。 先日、大臣所信の中で、外交の要諦は人との考えの下、在外職員等の勤務環境や生活基盤の強化を含めというような意気込みがありました。私も全く同感でございます。 とはいえ、私は、在外職員の処遇改善、これは多分、我が党も、この急激な為替の変動の中でしっかり対応すべき、今、省内でもそういった検討をされていると思うんですけれども、是非ここはしっかり取り組んでほしいなと思っていますけれども、今の検討状況を改め
恐らく外貨建てにしようという検討なんですけれども、今の大臣の答弁でも、在外公館の派遣員にもしっかりそこは職員同様にやっていくという答弁があったんですが、そこは非常に安心いたしました。 派遣員の方たちも、二年という任期ですけれども、目立たないかもしれませんけれども、大切なロジの分野とかで一生懸命頑張っていらっしゃるので、もし職員も外貨建てにするのであれば、当然派遣員さんも同じように変えてほしいということを要望させていただきます。 最後ですけれども、ちょうど八月ですかね、中国で火傷病が発生しまして、梨やリンゴの中国からの花粉の輸入が停止されたわけでございます。 地元の茨城県は梨の生産量が全国の第二位でございまして、自家製で受
しっかり補正で対応できるところは対応するという答弁と、これをきっかけに、国産化、輸入花粉に頼らずにしっかり国産でやっていこうという担当の農水省の方から力強い答弁をいただきました。しっかりそこは実施してほしいと思います。 最後に、一点。 これはたまたま八月に中国産の花粉を停止したということで、ちょうどその時期に処理水の放出に対して中国側が対抗措置を取ったから、日本もそういうことをしたんじゃないかみたいな、そういう根拠のないうわさが流布されているのを聞くんですけれども、そういうことは実際にはないというような認識でよろしいか、最後にお伺いいたします。
分かりました。しっかり対応してください。 そして、大臣につきましては、ガザ、そしてウクライナ情勢、大変厳しい状況がございますが、是非しっかり対応してほしいと思って、重ねてお伝えさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
ありがとうございます。 今日は、ふだんは私はほかの委員会なんですけれども、六月二日、三日の台風二号や梅雨前線の影響で私の地元茨城県で大きな被害がございまして、その被害の件で、大臣に要望も含めて質問を一点させていただきます。 茨城県、日本で二番目に大きい霞ケ浦の湖岸は日本一のレンコンの産地でございまして、先ほどもほかの委員の答弁にあったように、レンコンというのは、大臣御存じのように、しっかり安定的な収入も確保できて、そして担い手も育っている、そして、今後、輸出にも力を入れようということで、非常に今、生産者が増えている作物でございます。 一方で、私も初当選以来、レンコンの課題としましてネモグリセンチュウというのが出てきまして
