なぜか工事が遅れると野党のせいにされてしまいますので、そこはしっかり一日も早く全線四車線化になるように供用化をお願いいたします。という中で、あと、同時に、私は以前から安全に対する話をしているじゃないですか。当初は、近い将来、四車線化になるということで、ああいったワイヤロープの設置も慎重だったと思うんですけれども、実際、ワイヤロープ設置等もあって、私も実際自分で運転して圏央道を使う者でして、非常に安全だと私は思っております。 なので、ちょっと供用化も遅れていますし、引き続いてワイヤロープ、危険箇所は、設置の方はこれからも是非進めてほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 道路関係で、国道六号の千代田石岡バイパスに
分かりました。 ちょうどこの区間は昨年夏に市長さんが新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに替わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと五分ですので、最後、スーパーシティについてお伺いをいたします。 昨年四月に、スーパーシティ型国家戦略特区ということで、大阪市と茨城県つくば市が採択をされて、今、様々な実証実験などが行われておりますけれども。私は、その幾つか行われている中で、高齢者などの交通弱者のラストワンマイル対策ということで、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティーを活用した、そういったロボット
なので、ちょっと私からお願いしたいのは、このつくば市の実証実験は終わったんですけれども、多分、またこれをほかの自治体でも、何自治体か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を一回きりじゃなくてできないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、つくば市の方でスーパーシティの取組をしていますけれども、やはり住民の方にとっては、本当に私たち、自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。 これは国として大きく取り組んでいますので、是非国としても住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよという宣伝の方も、つくば市だけに任せないで是非国の方も率先して宣伝、広
ふだんはほかの委員会ですけれども、今回質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に行きます。 二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。
それに対して財政措置はどういうのがあるんでしょうか。
それでは、このＣＯＣＯＬＯプランの主な取組、一の次に書いてあります校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。
じゃ、校内フリースクールを自治体が設置する際に、どういった財政的な支援があるんでしょうか。
ここはしっかり予算措置をすべきだと私は思うんですけれども。 例えば、不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で、居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然、仮に全国に三百つくったところで、元々不登校ということでなかなか学校に行けない子たちが、全国に三百あって、そこまでどうやって行くんですか、親がそこまで毎日送迎するんですかというのがございます。 そういった中で、校内フリースクールを、今、自治体が独自で設置しているところも増えてきております。非常に効果があるというふうにも伺っていますし、これは都会と地方でちょっと状況が違うかもしれませんけれども、地方ですと、そういった空き教室を活用してそういった校内フリースク
不登校特例校の際は、上限五百万円で、そういった設置するような費用の補助があるというふうに聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるんでしょうか。
ちょっと、全く議論がかみ合っていないので、これは途中、もし大臣、答えられたら答えてほしいんですけれども、要は、僕は、不登校特例校の設置促進というよりは、やはり身近な学校で空き教室なんかを活用したりとか、環境を整備して校内フリースクールを進めた方が、私は、費用もそうですし、そして不登校支援の効果が高いというふうに思っております。現場の人からもそういった声を聞いております。 先般も、これは九都県市の首脳会議ですかね、首長さんたちからも、校内教育支援センター、校内フリースクールにおいて、その環境整備とか、費用について、国が十分な財政措置を行うことなどを要望したと。多分、そういった要望があったと思うんですよ。多分、本当に首長さんたちは切
分かりました。 ちょっと時間がないので、次の質問に行きますね。教員業務支援員の拡充について伺います。 これも本当に現場では非常にありがたがられる制度でございまして、また、これもどうしても国と都道府県の負担割合が、国が一で都道府県が一対二ということで、コロナのときは様々なコロナ関係の交付金もあって支援員の拡充も進んだんですけれども、今後、もちろん国としては支援員を拡充していきたい、しかし、本当に都道府県でしっかりそこの裏負担ができるのかという中で、もちろん交付税措置もしているというふうには聞いていますけれども、しっかりそこは文科省として、都道府県に対しても、各自治体から、必要に応じた教員業務支援員については都道府県もしっかり手
ちょっといま一度、都道府県の方にはしっかりそこの徹底の方をお願いいたします。 次に、いじめ関係なんですけれども、ちょうど年度の替わり目でもございますし、学校でいじめがあった場合、児童生徒からすると学校の先生に相談するというのが一般的かなと思うんですけれども、とはいえ、いろいろないじめの事件とかの報道を見ると本当につらい思いになる中で、やはりそういった外部の相談窓口、子供たちが気軽に相談できるような窓口が必要だということは言うまでもないわけでございまして、多分、文科省さんとか各省庁さんもいろいろやられていると思うんですけれども、そこがしっかり子供たちに伝わっているのかというところだと思うんですよね。 私もたまに学校に行きますけ
済みません、ちょっとこれも、局長よりも、大臣、簡潔で結構ですけれども、本当にそういった、今、元々あるパンフレットを廊下とかじゃなくて教室に貼るだけでも私は目に見える抑止効果があると思いますし、是非、弁護士会のいじめ相談の窓口なんかを含めて、もうちょっと文科省、連携してほしいなと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。これはそんなに予算はかからないことですので、私はすぐにできると思っていますけれども、いかがでしょうか。
大臣、同じ茨城同士なので、また後、しますけれども、最後、もう一点だけ。 図書館の件でなんですけれども、図書館での書籍の貸出しと著作者への対価について伺います。 ヨーロッパでは、図書館の貸出しに関して、作家への補償金などの対価が支払われる仕組みを採用している国もございます。本の貸出数に応じて著作者へ何らかの補償、対価を払うことや、新刊については図書館での貸出開始までは一定の期間を空けるなど、作家保護の視点が、今の時代、必要かなと思っています。平成十五年、十六年の頃の著作権法の改正で書籍の貸与権の議論が一時盛り上がりましたが、その後の議論の進捗はいかがでしょうか。作家保護、文化育成の視点からも再度検討を始めるべきと考えますが、質
以上です。ありがとうございました。
まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。 まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろん、そういったパブリックコメントや意見交換会を踏まえて、
では、そういった意見を踏まえて、四月五日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。
この後私も幾つか少し指摘をさせていただきますので、この外務委員会の意見も是非踏まえながら、最終に向けて若干手直ししてほしいなと思います。 大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、元々、今年上旬に新たな開発大綱をまとめようということで昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど五月にＧ７も行うわけですから、そういったＧ７の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
今までの答弁と一緒だったので、いいんですけれども。 あと、私は、これは通告には言っていなかったんですけれども、ちょうど四月五日に、開発協力大綱の案が発表された同じ日に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡですか、そういった実施方針も発表されたんです。 あくまでＯＤＡとＯＳＡは別物であるというふうにこれまで政府の方からも何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がＯＤＡのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないか、そういった誤解をされるおそれもあるのかなと思うんです。 確認ですけれども、ＯＤＡとＯＳＡは全く別物ということの確認と、また、たまたま四月五日に同時に発表されたというのは特段何か意味があったんでしょうかとい
ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところにも、ＯＤＡの戦略的活用という項目の中にＯＤＡのことが書かれておりまして、その次に、いわゆるＯＳＡのこともちゃらちゃら書かれているんですけれども、やはり、今大臣がおっしゃったように、別物ということはきちっとこれからも丁寧に丁寧に発信していくことが私は大切なんだと思いますし、そういう中で、何でわざわざ開発大綱案とＯＳＡの実施方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、ちょっと私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。 あと、大臣は先ほど、大綱の決定時期は今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、Ｇ７で発表できるようにと私は思って
