青山大人

是非、日本人の方たちが少しでも安心できるように、引き続きその辺の発信の方をお願いいたします。 　それでは、日英原子力協定改正議定書について質問いたします。 　我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在、英国内で燃料加工できず、同国に保管されているプルトニウム等は、他国に移送し

まだ継続中ということでございますので、しっかりと進めてほしいということ。この質問はこれで終わりにします。 　次、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、本日の議題でございます大西洋まぐろ類保存条約改正議定書では、台湾が、条約上の漁業主体として、意思決定を含む大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの関連業務に参加できるとする規定が設けられております。従前から、漁獲枠を割り当てられ、締約国と同様に保存管理措置の遵守に努めてきた台湾に対し、締約国とおおむね同一の権利が付与されているのは妥当な措置であると考えます。 　本日は、この条約、Ｇ７の関連で、台湾、そしてＷＨＯについて少し質問させていただきます。 　今月二十四日にＷＨＯ総

今後、具体的にいろいろやる中で、やはり、このＷＨＯの事務局長の選挙に向けて、我が国の対応の方針というのも是非、大臣、しっかり詰めていってほしいなというふうに思います。 　御承知のように、事務局長、任期が五年で、今のテドロス事務局長の在任期間はあと残すところ一年余りということでございます。もしまた再選されちゃうと、また更に五年間務めることになるわけでございます。テドロス事務局長の組織運営にちょっと偏った疑念があるというのも何となく知られておりますし、次期事務局長候補の擁立に当たっては、特定の国の意向に影響を受けることなく公正中立な組織運営を主導できるかといった点をまず重視していくべきだというふうに思います。 　他方で、現在、十五機

茂木大臣は選挙はお得意ですので、そういったことを踏まえながらしっかりとやってください。 　最後の質問です。国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員が務めているというふうにも聞いております。やはりこういった国際機関で日本人が活躍できる環境をこれからもつくっていきたいと思ってい

立憲民主党の青山大人です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。ふだんは外務委員会に所属をしております。 　先月、日中韓そしてＡＳＥＡＮを加えたＲＣＥＰ、経済連携協定が承認されました。今後、今まで以上に海外からの農産物が流入する可能性が高まる中で、今まで以上に国内の産地をしっかりと守っていくこと、そして消費者へ安心、安全な食を提供することが我が国の農林水産行政にとっての使命だと私は思います。 　私は当選以来、この農林水産委員会にて、日本一のレンコンの産地である茨城県の圃場における様々な課題について取り上げてきました。これまで、レンコンの線虫の被害対策ということで、グランドオンコルの早期承認を行って

今御答弁があったように、石灰窒素を使ったりとか、薬剤の使用といった御答弁がございました。 　ちょうど、お米の場合はどうしても、専業農家じゃなくて兼業農家の方がほとんどでございます。そういった兼業農家の方にとっては、やはりそういった薬剤とかの費用もとても負担になってくるわけでございます。茨城県じゃないんですけれども、ある自治体によっては、稲刈り後にまく石灰窒素の購入費用の補助金を創設したという話も聞いております。 　農水省として、ジャンボタニシを含む害虫の新たな防除方法を検証するような事業に数十億円予算が充てられていますけれども、私は、兼業農家でも本当に使いやすい、農薬の補助など、直接支援のような、分かりやすい対策制度をつくるよう

茨城県のかすみがうら市周辺は、そのまま、霞ケ浦からの水で一気にそういった外来種が広がってくるような地域でございますので、どうしても、湖の茨城県独自の環境保全条例がございまして、農薬についても、ほかで使えてもこの周辺では使えないといったケースもございますので、茨城県と十分協議しながら、是非適切な対策を行ってほしいと思います。 　ジャンボタニシ、そして前回はカワヒバリガイですね、水田等の送水管に張りついて水の流れを悪くしてしまう、そういったカワヒバリガイの対策についても質問する中で、研究機関で配管内に定着したカワヒバリガイを除去する技術を開発しているですとか、国土交通省においてまめに掃除してくれるような対応をしたというふうにも聞いてい

繰り返しですけれども、日本一のレンコンの産地である霞ケ浦周辺、茨城県において、以前は、今もそうですけれども、野鳥の鳥獣被害、今度は線虫問題、それに加え最近は外来種のジャンボタニシやカワヒバリガイ。とかくレンコンというのは、後継者も育っているし、非常に収益も高いような農業でございます。こういったところをしっかり守っていくためにも、茨城県とも協力してもらって、様々な対策を重ねてお願い申し上げます。 　お米関係なんですけれども、茨城県の南部につくばみらい市というところがございまして、ここは例年、九割以上が一等米なんですけれども、昨年からカメムシの被害が急速に広がってしまいました。昨年は一等米が約七割にとどまってしまったというような状況で

そういった立派な制度があるんですから、現場の出先の役所の方が、困って相談に行った農家の方に対して、いや、国のこういった支援制度は使い勝手が悪いんですよ、複雑で手続が大変なんですよ、そういうことを言って追い返すような、そういうようなことにならないように。せっかくいい制度をつくっているんだから、むしろ、困っている農家の皆さんたちに、使ってください、もし難しかったら我々がサポートしますよ、そういったことをお願いしたいと思います。困っているから相談に行くんです。行った先でそんなことを言われたら、私は農家の皆さんたちも悔しいと思います。いい制度があるんだから、それを活用できるように、是非とも推進の方をお願いいたします。 　それでは、次の質問

本当に、早めに対策を打たないと大変なことになるなと思います。 　どうしても、現行の表示ルール、食品表示基準では、いわゆる法令上は、中国の菌床と書くような義務が生じるわけじゃございませんと。また、内容も、原産地と菌床の製造地を一応別に表示することが望ましいとだけされております。すなわち、別に中国から輸入した菌床を用いて日本で栽培すれば日本産と表示することも法令上は問題がないわけでございますけれども、やはり、消費者の方から見ても、国産シイタケということで誤解して購入するわけでございます。 　現在の食品表示基準で任意表示を求めるのみでは私は不十分であると考えます。今後はきちっと表示するような具体的な策を講じるべきだと思いますけれども、

せっかく純国産で頑張って栽培している農家にとっては、やはり、きちっと差別化が図られることが当然必要であるというふうに思っています。 　この問題、今はちょっとまだ大きくなっていませんけれども、私は将来的に大変大きな影響を与える問題かなと思っています。現行のルールの中ではちょっと限界があるかもしれません。自国産品の応援についての新たなルールをつくるなど、今後、新しい取組も始めるべきだと思っていますけれども、大臣、最後に、もし何か見解があればお願いいたします。

以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

立憲民主党の青山大人です。 　ＲＣＥＰの合意内容に関して、中国、韓国の日本産の農林水産品の輸入規制への日本政府の今後の取組について、まずはお伺いします。 　先日、当委員会でも議論となったＲＣＥＰですが、日本が当初から参加しておくことに大変意義があるということで、我々も党内で議論した上で賛成したわけでございますけれども、私も、前回、中国、韓国が日本産の農林水産品に対して東日本大震災の原発事故の影響による輸入規制を設けていることについて質問し、その答弁の中で、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えておりますといった答弁がございました。 　ただ、東日本大震災の原

茨城県、本県も全国有数の農林水産県でございまして、みんな、そこがやはり一番懸念しているところでございます。相手国があることですけれども、本当に、これまでの委員会の答弁を聞いた上で我々は判断したわけです、そこはしっかり外務省も含めて連携しながら、責任を持ってしっかり輸出できるようにしてほしいということを改めて念押しさせていただきます。 　次の質問に移ります。コロナ禍で来場者が減っている沖縄県の対馬丸記念館への支援と記念館の周知について伺います。 　全国に戦争資料館、幾つもございますが、昨年はコロナの影響で入館者数が激減し、沖縄の対馬丸記念館も例外ではありません。令和二年度の入館者数は、その前年度と比べて三分の一以下とのことです。

今はこういったコロナ禍ですからなかなか行けませんけれども、落ち着いたら、是非大臣、一度御自身の目で、対馬丸記念館に行ってもらえればというふうに思います。 　このような施設の存在は、平和の意義を痛感する上で非常に大切なものでございます。コロナの影響で存続の危機に追いやっては決してならないと思います。対馬丸記念館への財政支援について、政府の見解をお伺いします。 　そして、先ほど言いましたように、コロナが収束した後には、ＲＣＥＰ等も締結されたことですし、再び近隣アジア諸国から沖縄へ訪れる海外客の増加が予想されます。そういった周辺諸国へも、戦争の愚かさ、平和の大切さを伝える意味で、対馬丸記念館の広報、周知、これまで以上に是非力を入れてい

もちろん、沖縄県民の方たちに訪れてもらうのも大事ですけれども、やはり、沖縄県以外の、我々、これは日本の国民みんなとして、こういったことがあったんだよというのをしっかり私はこれからも後世に伝えていくのが大事だと思います。 　是非、沖縄以外、いろいろな、子供たちに限らず大人も含めて、対馬丸事件、こういうことがあった、そしてこういう記念館があると。 　あの記念館、私も行ったときに、鈴木貴子委員もいますけれども、お父様の宗男さんが非常に御尽力をされたということもお伺いしました。ああ、やはり政治家というのはこうあるべきだな、そういうふうに思いました。なので、是非、今後もよろしくお願いいたします。 　ちょっと戦争に関してまた質問しますけれ

今、内閣府、総務省、厚労省の参考人の方にお伺いいたしました。 　別に皆さんたちを責めるわけではないです。それぞれ皆さん所管があるのは分かっています。ただ、これは国民の皆様から見れば、いわゆる行政の縦割りの面もあると思うんですよね。やはり、これを解消していくには政治的なリーダーシップが必要だと思うんです。 　茂木大臣、樺太関係の資料の公的保存について、どうでしょう。

本当に、大臣、非常に前向きな御答弁をありがとうございます。 　本当に、立派な建物を造るとかではないんですよ。今ある資料、私も実はそこの現地へ行って、東京に残っている、もう三十平米ぐらいあれば保管できるようなものだと思うんです。もちろん、それが全て歴史的な価値があるものかどうか私も分かりません。でも、やはりその多くは、我々、今生きている我々がしっかりと受け継がなきゃいけないものもたくさんあると思います。 　せっかくですので、本当に、私も祖父から聞いたこともあったんですけれども、ちょっと一つ、参考に、昭和五十五年、樺太警友会北海道支部が「遙かなり樺太」という冊子をまとめられました。ちょっと長いんですけれども、「現在の心境」ということ

ありがとうございます。 　今回の日印ＡＣＳＡの末文には、「二千二十年九月九日にニューデリーで、英語により本書二通を作成した。」との記述がございます。日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。

承知しました。 　次に、日本とＥＵの航空安全協定について伺いますけれども、これまで我が国がアメリカ等と結んだ航空安全に関する取決めは、行政協定あるいは航空当局間取決めという扱いだったというふうに思いますけれども、今回、あえて国会承認条約の扱いとなった理由はいかなるものでしょうか。