ありがとうございます。 ちょっと関連して、大臣にも、是非法務省と連携してやってほしいということで、ちょうど、まさに今回ダナンに新たな在外公館、総領事館を設置するということに当たって、こういった、実は日本のベトナム人、しかも、志の高い、日本に夢を見て来て、頑張って勉強している、そういうベトナム人の方のためにも私はそういう措置は必要だと思っていますし、ベトナムの人々にとって日本の印象がやはり好ましい方向になるようにしなくてはいけないと思っています。 ある意味、外交問題であるとも考えますが、外務大臣にも、この状況について人道的見地からも是非協力をお願いしたいと思いますが、一言、何かあればお願いいたします。
前向きな御答弁ありがとうございました。 それでは、本法律改正案について伺いますので、田所副大臣、どうもありがとうございました。
今回、ベトナムのダナンに総領事館新設とのことでございますが、ダナン以外にも、カンボジアのシェムリアップに総領事館、南太平洋のフランス領ニューカレドニア・ヌメアに領事事務所、アフリカ大陸北東部のエリトリアに兼勤駐在官事務所の新設も予定だったと聞いていますが、ダナン以外のそれぞれの現在の進捗状況をお聞かせください。
要は、ニューカレドニアは、いわゆる要求をしたけれどもできなかったということですよね。 多分、外務委員会でもこれまでも何度も議論されていると思うんですけれども、やはり、国際社会において日本を支持する親日国家が多いとされる太平洋島嶼国やアフリカ、これから重要であることは言うまでもありません。 ニューカレドニアに関しては、現在フランス領ではありますが、二〇一八年に続いて昨年もフランスからの独立を求める住民投票が行われたというふうにも聞いております。昨年は僅差で独立が否決されたようですけれども、来年、三度目の住民投票が行われる可能性もあります。私は、今のうちに領事事務所設置に向けてしっかりと取り組んでほしいというふうに思っております
しっかり取り組んでほしいということと、あともう一点、アフリカの方ですね、エリトリアの話がございました。その今度の兼勤駐在官事務所が今後大使館というふうになっていくのでしょうか。なっていくのであれば今後の具体的なスケジュール、もしならないのであれば、大使館にならない理由等を教えてください。
民主党の政権のときに、岡田克也当時の外務大臣が、やはりアフリカなど新興国との外交関係を強化する方針を示されて、いわゆる先進国の在外公館から新興国にシフトさせていく、そういった方針も示されました。もうあれから十年ぐらいになりますけれども、特にアフリカに関しては、中国に対して日本大使館の数がまだまだ大幅に遅れているのは周知の事実でもございます。 今後、アフリカにおいて兼勤駐在官事務所なり大使館を設置する計画、ここは大臣に、ちょっと大まかな考えなんかをお聞きできればというふうに思っています。
まさに本当に大臣のお考えの中で、ただ、どうしても財源ということがあると思います。 改めて確認の意味も込めてなんですけれども、大使館を一つ新たに設置するにはどのぐらいの費用がかかるのか。もちろん、地域とかによっても全く違いますし、規模によって違いますけれども、一時期、ミニマム公館とかいう名前もちょっと出ましたけれども、新たな大使館を設置する、大体の目安で結構です、基準として、新設の費用、そして人員、さらには開設した後の年間の維持費、大体どのぐらい目安としてかかるのでしょうか。
例えば、新設で一・五億円で大体六、七名。私は、その価格について高い安いというか、そこを今ここで申し上げる気はありませんけれども、そういった中で、ただし、やはりそういったお金、人も当然かかってくる。だから、増やしたいけれども、増やすだけでは駄目だと。そういう中で、スクラップ・アンド・ビルド、減らすことも当然あってしかりです。 岡田克也外務大臣のときにはそう言って、もちろん省内から反発もあるかもしれません。やはり、なくすというのは非常に大きな決断であり、それに対して抵抗もあるかもしれません。ただ、やはり、歴史的な使命を終えた在外公館、総領事館なりに関しては、場合によってはそこをなくしていくというのも、私は一つの選択肢として、リーダー
ありがとうございました。 今、大臣からもちょっと御答弁を頂戴しましたけれども、改めて、今回、今いろいろ一連のやり取りをしてきました。太平洋島嶼国の件ですとかアフリカの件、そして廃止の件ですとか含めまして、今後、在外公館の整備方針というのを見ますと、一番新しく作られたのが平成二十六年ですか、二〇一四年、整備方針も出ていますけれども、それから年数もたっていますし、世界情勢も変わりつつありますし、当然、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大によって、外交の在り方も若干変わってくるところもあるかと思います。 私は、いま一度、茂木大臣の強いリーダーシップで、そういった在外公館の整備方針をちょっと時間をかけて見直す時期なのかなというふうに思
改めて、是非、中期的なスパンで見直しも行うべきかなと思っております。 ごめんなさい、あともう少し質問させていただきます。 私も、以前、ブルネイの日本大使館を訪問した際など、大使を始めブルネイの日本大使館で勤務する職員の皆様、本当に熱心な仕事ぶり、目に焼きついております。また、キルギスとか、さっきも言いましたように、私も、ベトナムの方にも県を代表して行ったりとか、カンボジアとか幾つかの大使館に行きましたけれども、それぞれ皆さん、現地で過酷な条件の中で一生懸命やっている方ばかりでと私は思っております。 とはいえ、一方で、残念ながら、在外公館でのハラスメントとかの不祥事の案件も起きております。訴えたけれども、もみ消しにされてし
私も、実際現地に行って、本当にそういうふうにミッションをしっかり持って、高い志で頑張っている方がほとんどだからこそ、ちょっとそういう、一部出てきてしまうと、またそれが大きく報道されてしまって、全体的に非常に大きな損失になるという中で、やはりそういったものを未然に防ぐのが大事かなということで質問させていただきました。 最後、ちょっと、ごめんなさい、これはまた別の話で、一点だけ質問させていただきます。 ＪＩＣＡの海外協力隊の募集について、これはコロナ禍の中で、昨年の春は募集は選考中止、昨年の秋もコロナの関係で募集そのものが中止となってしまいました。 今度、新たに春の募集が五月二十日から六月三十日の予定で行われることになってい
柔軟な対応をお願いします。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
まず一点目、カスタマーハラスメントについて質問いたします。 ことしの春、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大で、マスクや消毒液、トイレットペーパー等の品切れが相次ぎ、一時期、店舗からこれらの物資が消えたことは皆様も記憶に新しいところだと思います。 四月二日の当委員会において、私も、小売店やドラッグストア、スーパーマーケットなどで購入を求める消費者から、悪質、理不尽なクレーム、迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの問題が生じていることを指摘をしました。 カスタマーハラスメントによって、店長さん始め売場スタッフの皆様が精神的に追い込まれたり、健康を害して退職に至ったケースもございます。なお、同様の問題は、小売店のみに限ら
まさに、厚生労働省と連携するのもそうですけれども、今大臣の方から、消費者庁としても発信をしていくとおっしゃいました。具体的に今後どういった発信を心がけていくべきか、改めてお伺いいたします。参考人でも構いません。（発言する者あり）
ちょっと時間がないので次に行きますけれども、しっかり取り組んでください。 消費者教育は一般向けのものでございますけれども、私は、学校教育においても同じような観点から質問いたします。 子供たちにとって、ロールモデルが親や周辺の大人だけでは、環境によっては、権利主張について偏った認識、例えば、責任をとることなく一方的な主張がどこまでも許されるといった認識を持つ可能性もございます。今後も、マスク不足のような想定外の事象が生じる可能性も十分にありますし、教育の効果があらわれるのには長い年月の積み重ねが必要でございます。 本年四月から新たな学習指導要領もスタートし、家庭分野の消費生活・環境の中で、消費者の基本的な権利と責任といった
そういった現場の一個の事例として、こういったコロナ禍にあって、悪質クレーム、そういったカスタマーハラスメントの問題が社会問題化したということを教育の現場で例示として挙げることも私は必要かなと思っていますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。 次に、公益通報者保護法改正後の作業状況について伺います。 まず一点目、改正法十一条四項の指針について、現在の検討状況をまずはお伺いします。
今、大臣、答弁あったように、改正法十一条四項の指針、とても重要でございます。その内容については、指針検討会によれば、公益通報者を特定させる情報を漏えいさせることを防止する体制についても検討対象としております。 そして、改正法十二条、これは、正当な理由なく公益通報者の氏名等の漏えいがされることを防止する規定でございます。 改正時の衆議院の委員会の附帯決議においても、改正法十二条に関しては、「公益通報対応業務従事者等の守秘義務が解除される「正当な理由」については、事業者がとるべき措置に関して考え方を明らかにするとともに、通報者の氏名等が不要に漏らされることのないよう、公益通報対応体制の整備の促進に努めること。」とされています。
今答弁にもあったように、ちょっと関連する内容でもあるので、ぜひしっかりと議論してほしいなと思いますし、改めて、今後、改正を受けての法解釈のガイドラインの作成も、つくると思うんですけれども、そういったガイドライン作成の検討状況や今後について、最後に質問させていただきます。
大臣、今回、法改正も、コロナ禍の国会の中で、提出法案に対して全会派一致で修正可決ということになりました。本当に、この法案、いいものにしていく意味でも、今後、ぜひ具体的な作業の方をしっかりとやってください。 特に守秘義務が解除される正当な理由については、この委員会でもいろいろ議論があったところでございますので、ぜひその辺も踏まえて今後の作業を進めてください。よろしくお願いします。 以上です。
立憲民主党の青山大人でございます。 きょうは、急遽、この農林水産委員会で質問の時間をいただきました。ありがとうございました。 というのも、茨城県の南部、筑波山の麓から霞ケ浦、湖の方まで、広範な地域でイノシシによる被害が深刻化しております。この状況については、私もこれまでも何度か国会で取り上げてきました。鳥獣被害防止総合対策交付金が活用され、それぞれの自治体でもさまざまな対策をしているのも私も承知をしております。 しかし、この地域に関しては、東日本大震災による原発事故以降イノシシの出荷制限がかかっている関係などもあり、イノシシの増加、近年では年じゅう繁殖するイノブタが爆発的にふえており、そういったイノシシ、イノブタの増加に
