大臣、毎年予算をつけてもちろん支援していますけれども、繰り返しますけれども、やはりこれは一気にやらないと結局ふえちゃうんですよね。今、副大臣もこちらを見ていますけれども、多分、今、副大臣の御地元の稲敷の方までイノシシが行っている例もございますし、これはぜひ集中してやっていただきたい。 そして、やはり、解体処分する場所、そこをしっかりできるように。そしてもう一点は、放射性物質の検査、この支援体制をぜひ、もう一度、現場でできるようにさまざまな知恵を絞ってほしいというふうに思っています、重ねて要望させていただきます。 やはり、今回、コロナもございまして、若手の営農農家も大変精神的なダメージも受けております。そういった中で、更に大き
質問時間が終わったのであれですけれども、施設整備の件、そして、繰り返しますけれども、本当に、イノシシに関しましては、大臣、これはちょっと、改めてもう一度、来年度の予算編成に向けてもう一押し、ぜひ力を発揮してください。重ねてお願いいたします。 以上です。
まずは外務大臣にお尋ねいたします。 菅新総理が誕生されて、先月、十月十八日から二十一日までの間、ベトナム及びインドネシアへ外遊に行かれました。私はとても違和感を持った次第です。新しく総理が就任されて、国会の所信表明で外交方針を述べる前に外遊された。 過去にこういった例がどのぐらいあるのかなと調べたところ、例えば、二〇〇九年、政権交代が起きたとき、当時は、鳩山新総理になって、もともと国際会議があったから行かざるを得なかった。二〇〇八年の麻生さんのときも、国際会議、これは仕方ないですよね。あとは、例外的に、安倍さんが返り咲いた二〇一二年に一度あっただけでございます。 当然、新総理が国会を開く前に、所信表明を行う前に行けば、我
先日、大臣も、この場の御挨拶で、コロナの中でも精力的な外交を行って、大臣がですね、各国の外務大臣ともテレビ会議とか電話会談を八十回以上されたとおっしゃいましたし、それから、重要な局面では会談も必要である、そういった中でおっしゃっていまして、たしか大臣も、ことしの一月、それらの国にも訪れていますし、八月にも東南アジア、メコン流域の国々に行っていますし。 私は、今回の菅新総理の外遊、本当に総理が必要だったのか、むしろ、外務大臣、茂木さん、あなたがしっかり行かれて、これまで茂木大臣が築いたものを残す意味でも、別に大臣が行かれればよかったんじゃないのかなと思っております。なぜ茂木大臣じゃなかったんですかね。
大臣も、先日の挨拶の中で、六つの分野に焦点を当てて戦略的に外交を展開されていくとおっしゃっていました。その一つ目に、日米同盟のことも言及されました。当然、今アメリカは大統領選のさなかでございますので、こういう状況ではもちろんなかなか行きにくい状況は私もわかっています。 茂木大臣、これまでも経済産業大臣とか非常に重要閣僚を御経験されて、本当にこれからもしかして日本の総理大臣になられるお方かもしれません。 大臣、もし自分が総理になったときに、最初に、外遊先というのは、やはり大臣も国会とかが始まる前とか所信を述べる前とかに行ってということがあるのか、そして同時に、これは個人的お考えですけれども、もし大臣が総理になったとしたら、どこ
でも大臣、それに対して別にどうこうはないですけれども、やはりそれは、大臣、ぜひ今のうちにそういうことを想像して外交をやってほしいと思いますし、ぜひ国会の場で、総理としてしっかりと所信表明、外交方針を述べて、こういうことをしたいんだ、そういうことを述べた上で、日本のリーダーとして外遊すべきだと私は思います。 その点、やはり大臣はそう思いませんか。
次の質問に行きます。 新型コロナウイルスに関するもので、私は治療薬の充実がワクチンよりも大切だなと思っているんですけれども、政府による治療薬に関する取組を私は国民の皆様に広く周知することも大切だと思っています。 もちろん、そういう中で、海外から要請があった際にアビガンの無償供与が行われております。 たしかことしの四月、安倍前首相、前総理が、治療薬として期待されるアビガンの臨床研究を進める方針を表明されて、希望する国々に無償供与する、世界の英知を結集して治療薬の開発普及を進めたいと述べられています。その後、茂木外務大臣も、四月の会見で、アビガンについては七十カ国以上からの提供要請を受け、三十八カ国に無償供与すると述べられて
まさに私も大臣と同じ考えで、やはりそういった日本の治療薬、もちろんこれは国内でまだ承認されていないものでもございますので、なかなか簡単にというわけにいかないのも私も承知していますけれども、日本産のそういったものを海外に送ることで外交上も各国から感謝されるというような大臣の御答弁を聞いて、治療薬もそうですけれども、次の質問の中で、ワクチンも、やはり私は今後そういった体制にしていかなければいけないというふうに強く思っています。 当然、茂木大臣は今外務大臣ですので、もちろん所管でないのはわかっていますけれども、やはり、先ほども言ったように、経済産業大臣とか重要な閣僚をこれまで経験される中で、多分いろいろな、例えば新型インフルエンザ対策
しっかり体制を進めてほしいんですけれども、大臣も御承知のように、二〇〇九年の新型インフルエンザ対策の際には、ヨーロッパの製薬メーカーからワクチンを緊急輸入したにもかかわらず大量に余ってしまった、そういったこともございました。 海外からワクチンを確保する方針を批判する、全てを批判するわけじゃありませんけれども、やはり全国民分のワクチンを確保する必要が本当にあるのだろうか。 ましてや、通常は十年かかると言われる医薬品の製造において、これほど急ピッチで製造された海外メーカーのつくったワクチンでございます。安全性に不安が残る中、重症化率が低いために接種の必要性を感じない、あるいは、副作用の不安があるということで接種者が少ない可能性も
本当に、非常に大臣の心強い御答弁だと思います。 本当に、どうしても、製薬メーカー、保険の関係もございますし、なかなか、厚生労働省の管轄、とはいえ産業としては経済産業省としても、当然、今言ったように外交の観点もありますし、まさに、こういった各省庁をまたぐわけですから、ここはぜひさまざまな重要閣僚の御経験もある茂木大臣が束ねられるよう、今後、そういった国内での生産体制について、ぜひ今回をきっかけに改めてつくってほしいと思いますし、これはワクチンじゃないですけれども、先ほどの治療薬、やはり国産のそういったアビガンがあったおかげで、外交上も大きな日本の国益、メリットがあったわけでございます。そういった今後の取組を重ねてお願いいたします。
私も初めて国後島に行って、正直、私も愕然といいますか、船から見ても、まるで中央アジアのカラフルな建物が建っていて、入るときも厳重にいろいろチェックされたりして、やはり戦後の時間の流れや大きさも実感しましたし、本当にここはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 特に、ことしはコロナで、元島民の方たちの自由訪問ですとか船での墓参とか航空墓参、当然ビザなし交流も今できていない状況でございます。 実は、きょうも、この外務委員会の前に、一緒に国後島に行った元島民の方たちとちょっと電話でしゃべったんですけれども、その方たちからも、大臣にぜひ伝えてほしいということで、コロナの現状ですけれども、来年度は必ず、自由訪問、墓参、ビザな
これで質問を終わりにしますけれども、本当にきょうは、総理の初外遊のことから、アビガンの話ですとかワクチンの国内生産体制の充実、そして北方領土、幅広い分野を質問させていただきました。本当に茂木大臣にそれぞれ丁寧に御答弁してもらったというふうに思っています。本来であれば外務委員会の所管ではない部分も、あえて質問をさせていただきました。 やはり、これから本当に大臣には、繰り返しですけれども、さまざまな重要閣僚を経た中で、これからも、もしかして日本のトップリーダーになるかもしれない、そういう思いで、もし総理になった場合はどこに行きますかと言われて、まだ考えていませんじゃなくて、もう今の段階で、自分が総理になったらこういうことをするんだと
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、永岡桂子君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、土屋品子君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
大門議員の御質問にお答えします。 今回の改正案が提出されるに当たっては、内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会において検討がなされ、そこで取りまとめられた報告書の内容が踏まえられているものと承知をしております。その報告書の中でも通報対象事実や通報者の範囲の拡大については改正案において一定の対応がなされていると評価はしております。 一方で、報告書において導入すべきとされた不利益取扱いに対する行政措置は法改正の対象とはなりませんでした。また、裁判手続において通報者の負担を軽減するための立証責任の転換についても今後の検討課題とされたことから、法改正の対象とはなりませんでした。しかし、実際に不利益取扱いを受けている通報者を救済す
ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの「裁判手続における請求の取扱い」を明記するものであります。これは、立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れて検討することを政府に義務づける趣旨であります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
先日、五月十日、いわゆる母の日でございました。大臣も身近な方に感謝の気持ちも含めて花も贈られたと思いますけれども、今回、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う花卉の需要減少、その需要喚起策と、そして母の日一日に物流が集中しないように分散するという意味でも、いわゆるマザーズマンス、母の月キャンペーン、率直に大臣、トップダウンのこういった御決断、本当にありがとうございました。地元の花卉生産農家も、そして販売者の方も、とても感謝をしておりました。 ちょうどそのやさき、たしか四月の十六日に、我々旧民主党の花き産業振興議員連盟でも総会を開いて、まさに、母の日一日じゃなくて、需要喚起策ということで二週間のキャンペーン、大臣始め政務三役に要望し
まさに大臣、本当におっしゃったように、やはり花って人の心を和ませてくれるすごい効果があると思うんですよね。さらに、本当にこういった中で、やはり感謝の気持ちを伝えるという、その一環としても非常にいいと思いますので、ぜひ重ねての発信、そしてキャンペーンの方をお願いいたします。 もう一点ですけれども、先ほども大串委員の方からも、持続化給付金の件がございました。こうやって我々、こういう国会とかにいると、当然農業の方たちも持続化給付金の対象になるということはもちろんわかっていますけれども、やはり現場を回って、今、国会に先生方、もちろん地元に帰られる方もいますけれども、私の場合は東京に家がないもので、私は嫌でも通うしかないので、地元の農家の
