お答えします。 まず、委員御指摘のとおり、昨年度は十三人の国民の命が熊被害で奪われるという痛ましい結果になりました。今年度も、まだ五月なんですけれども、既にお二人、両方とも岩手県で、やはり高齢者の方が山菜取りに行かれて被害に遭われています。 これも委員がおっしゃったとおり、最後の手段として熊が眼前に迫ってきたときにスプレーをして食い止める、これかなり難しいことではありますけど、実際、北海道で四例、生還した例があります。いずれもヒグマで、大きな熊ですから、スプレーの最後の手段としての意義は大きいと思います。 これも田島委員御指摘のとおり、ところが、粗悪品が出回っていまして、その粗悪品、具体的に言いますと、一番多いものは有効
まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。 それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつく
今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。 来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。 今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さ
委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。 その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それで、ＧＷというのはガス・アンド・ウォーターということですけれども、
お答えします。 二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。 それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方
お答えします。 数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生ということを環境の側面から担っているわけでありますし、具体的に申しますと、今御指摘のあったとおり、除染、それから中間貯蔵施設の管理、さらに復興再生土の利用ですね。これは福島県を超えて全国的な課題にもなっているわけです。 したがって、この福島の環境事務所は、環境局となったときに、ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。基本的には、委員おっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけれども、この福島においては四百五十八
お答えします。 委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。 その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。
皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。 加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存
お答えします。 まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。 主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがな
今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。 再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。 現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。
お答えします。 串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の
まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。 私は、これも総
お答えします。 北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。 その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。 ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、
お答えします。 串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影
環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
お答えいたします。 大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。 それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事に動くことを確認し、その成果に基づいて、実際、会場内の迎賓館に供給したわけですけれども、この実証成果というのは非常に大きなものがありました。 特に生ごみについては、地域で放っておけば問題にもなるものでありますけれども、これを活用できるめどがついたとい
委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。 万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から次へと地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベン
お答えします。 万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。 こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。 今後は、こういう幅広い層に訴える
お答えします。 まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。 まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きる
お答えします。 まず、端的にという御要望ですから端的にお答えしますと、国立公園という制度のいわばみそは、中で開発規制が行われることです。その開発規制に対して深刻な懸念を持つ関係者もいますので、非常に丁寧な調整が必要になっているということであります。 ごく短く具体例を申しますと、歩みが遅いという御指摘は謙虚に受け止めをいたします。その上で、例えば、去年の六月には、新たな国立公園として日高山脈、夕張山地の指定が実現しました。これで三十五個目の国立公園であります。それから拡張につきましても、今年の二月に、阿蘇山の草原について拡張が実現いたしました。 開発規制は国立公園の中心ですから、それは揺るがすことはできませんが、丁寧な調整
