お答えいたします。 経営管理支援法人がサポートする市町村事務としましては、森林所有者の探索や意向調査に係る事務の支援、森林の現地調査や資源解析、森林境界の明確化に係る支援、森林所有者からの所有森林の管理に係る相談への対応などを想定しています。 支援法人にはこれらの事務に対する専門的知見、ノウハウを有する法人を想定しており、林業経営体でもこの条件に合えば経営管理支援法人として指定されることは可能です。一方で、市町村が委託する業務の範囲については市町村が決めることであり、支援法人の恣意的な判断が働くことはないと考えております。 なお、森林への権利設定及びこれに基づいて行う経営管理の内容については、森林所有者の同意が必要である
お答えいたします。 所有者不明森林というのは、森林の経営管理を進める上で大事な課題だというふうに認識をしております。 こうしたいわゆる所有者不明の森林がどのぐらい存在するか把握するというのはなかなか難しいんですけれども、令和五年度に地籍調査を実施した地区においては、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が林地では筆数ベースで約三割であったという調査結果がございます。
お答えいたします。 現在の制度におきまして、手続中のものを含めまして特例を利用しているのは十二市町で十三件でございます。 活用実績が少ない理由としましては、意向調査の結果、森林所有者側から委託希望のあったところから権利設定を図る市町村が多いということに加えまして、これまでの制度運用において、共有者不明森林等の特例を活用した権利設定に三年近く掛かった事例があることなど、その特例手続に要する期間が長期間に及ぶことなどがあると考えられます。 森林の有する多面的機能を踏まえますと、市町村として森林整備が必要と判断した森林については可能な限り迅速に市町村による管理ができるようにする必要がありますが、本特例措置の活用についても、市町
平成三十一年に国交省が実施したアンケートによりますと、森林所有者四百四十二名のうち手放すことを希望する所有者の割合は約三割でありましたけれども、この調査、定期的なものではなくて、この割合が増えているかについては答えを持ち合わせておりません。 また、私どもの森林経営管理制度の導入以降、制度に基づいて市町村が実施した意向調査の中で所有権移転に係る意向についても調査している市町村ございまして、このうち十市町村において昨年度聞き取りを行ったところ、森林を手放すことを御希望する所有者の割合は約一割から三割までばらつきがございました。
お答えいたします。 民法上、十年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有していた者は、その占有の開始のときに善意かつ無過失であれば、その所有権を取得する旨規定されております。 この規定によって他人の森林の所有権を取得した事例件数については、林野庁としては把握しているものではございません。
お答えいたします。 能登半島におきましては、地震、豪雨と短期間で度重なる自然災害を受けまして、石川県や市町が管理している林道の被害箇所数は二千七百か所を超えたところでございます。 農林水産省としては、林道技術者を現地に派遣し、復旧工法の助言等を行ったほか、地震災害と豪雨災害を一体的に査定できることとするなど、災害査定の手続を簡素化し、昨年のうちに申請のあった災害箇所六百八十三か所全ての査定を完了したところでございます。 令和七年度には、地域住民も活用している林道や水道施設につながる林道など、特に重要な林道の復旧工事を予定しておりまして、そのうち約三割について調査、設計を発注済みであり、順次、工事に着手していく予定でござい
お答えいたします。 今回の改正法案では、市町村の下で林業経営体や森林所有者など地域の関係者に話し合っていただいて、集積、集約化の方針、対象森林、受け手を定める集約化構想を策定することとしております。 これによりまして、出し手を含めた地域の関係者の関心と理解が高まるとともに、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能となりまして、あわせて、市町村の事務負担軽減を図ることで森林の集積、集約化は一層進むと考えております。 新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有林人工林の割合を、現在四割、これは今回の森林経営管理制度プラス森林経営計画など、ほかの森林関係の制度において集積、集約化されているものを含めましての割合でござい
お答えいたします。 現行の制度におきましても、県は市長村への指導助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要と認識をしております。 これまでに、全ての県において森林環境譲与税を使った市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。 また、今回の改正法案では、県の役割を更に強化しまして、集約化構想の策定等について、市町村と共同で実施することを可能としたほか、今回の改正案で規定しました経営管理支援法人として、都道府県が設置したサポートセンターなどが市町村支援に一層取り組むことを期待しております。 また、国におきましては、現行制度の導入以降、市町村向け説明会を全国で開催しているほか、全国の先進事例の横展開、普及
お答えいたします。 新たな仕組みによりまして、林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含みます森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。 このように、国産材の供給量の増加が見込まれる中で、森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。 今般の改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者、林業経営体だけでなく、川中、川下の事業者が参加することも想定しておりまして、木材の出口対策を効果的に話し合っていただくことを期待しているところでございます。 また、今回の制度に限らず、林業政策全体としまして木材需要の
お答えいたします。 我が国の民有林は、慣習的に共有状態にあるものや、相続等を経て共有状態になるものがございまして、一定の割合を占めております。 現行の制度では、共有林について、共有者が多数に上るものや、不在村化した共有者が存在するものなど、その探索や同意取得に多くの負担が発生しておりました。 このような状態を踏まえ、市町村の事務負担を軽減し、森林の集積、集約化を一層進められるよう、民法等を参考に、権利設定に必要な共有者の同意要件を緩和することとしたものでございます。 本同意要件の緩和につきましては、民法において、共有物の管理や軽微な変更に係る行為について、持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にいたしまして、
お答えいたします。 排出量取引制度は、令和八年度からの本格導入に向けまして制度の具体的な検討がされており、森林分野を含むＪクレジットも活用可能となる見込みでございます。 今回の法改正は、所有者が管理できていない森林の集積、集約化を図り、市町村や林業経営体に権利を迅速に設定し、適切な経営管理の促進に貢献するものでございまして、今般の法改正案は、集積、集約化が促進されて森林経営計画が作成されることが期待されますので、Ｊクレジットの創出拡大にも役立つものと考えております。 今般の森林経営管理法の経営管理権は、森林所有者から森林経営の委託を受けまして、立木の伐採、造林、保育、木材の販売等を行うための権利でありまして、Ｊクレジット
お答えいたします。 平成二十九年に岩手県釜石市の林野火災の消火活動におきまして海水が使用された事例がございますが、鎮火直後は、土壌に塩分が残存しまして、一時的に樹木の生育に不良が見られましたが、火災発生から四か月後には、降雨等によりまして塩分が流出し、生育不良は解消されたという報告がございます。また、この釜石市の事例では、被害を受けた杉は木材製品やバイオマス燃料に有効に活用されたと承知をしております。 こうした事例から、海水による影響は一時的であると考えておりますけれども、影響の有無を含めまして注視していく考えでございます。 いずれにしましても、今回、復旧等も含めまして、地域の関係者の御意見を伺いながら、大船渡市の森林・
お答えいたします。 森林経営管理法につきましては、全国の市町村の大変な御努力の下で、制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする市町村のほぼ全てにおいて取組を開始していただいております。また、森林所有者から委託希望があった森林の約五割につきまして森林整備につながる動きがあり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 一方で、林業経営体への森林の集積、集約化は低位に推移しておりまして、また、現場の市町村からはその負担軽減を求める声があるなど、実績、制度共に課題があると認識をしております。とりわけ、制度推進の中心を担う市町村の体制に課題があることは法制定時から認識をしておりまして、地域林政アドバイザーの活用促進や人材育
法律を作った段階では、しっかりと森林の集積、集約化を進めるということで進めたわけでございますけれども、五年間実行してまいりまして、今回、アンケート等によりまして実態を具体的に把握しましたので、今回の改正法案を提出させていただいたところでございます。
お答えいたします。 森林・林業基本計画におきまして、将来の目標として、人工林の約三分の二は林業経営に適していることから、伐採や植栽、保育などの林業生産活動によって資源の充実と循環利用を図るということにしております。残りの三分の一の人工林は、急傾斜であるなど林業経営に適さないことから、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林に誘導するということにしております。 この将来目標の実現に向けまして、我が国の森林の所有が小規模で分散している中、林業経営に適した森林を中心に森林の集積、集約化を図ることが重要と考えております。 これまでの取組によりまして、委員からも御指摘ございましたように、令和五年末時点で私有人工林の約四割に相当する二百七十
お答えいたします。 制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする市町村のほぼ全てにおいて取組を開始いただき、市町村には大変な御努力をいただいているところでございます。 その中で、私有人工林の二割弱に当たります約百三万ヘクタールの森林で意向調査が実施され、市町村への委託希望があった森林の約五割に当たる約十一万ヘクタールで森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 一方で、委員からも御指摘ございましたように、この制度に基づく権利設定が低位に推移しておりますのは、市町村において林務担当職員が十分に配置されていない中で、所有者不明森林や共有者が多数に上る森林など条件が悪いものも
お答えいたします。 森林の公益的機能を持続的に発展させていくためには、伐採後の再造林を確実に行うことが重要でございますが、委員からも御指摘いただきましたが、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や、育林従事者の減少などが課題になっているところでございます。 このため、農林水産省としましては、造林経費を縮減し、作業が大変な再造林を省力化する、伐採、造林の一貫作業による地ごしらえコストの低減、植栽本数の低減や下刈りの省略が期待できるエリートツリー等の活用推進のほか、緑の雇用事業による育林従事者の確保、育成等に積極的に取り組み、再造林を推進していきたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 例えば、豪雪地帯等では、冬季の作業が不可能であるため、その期間は積雪がなく作業可能な地域へ林業従事者が応援に行く事例があると承知をしております。 林業従事者の所得確保や生産性向上を図る上でも、通年での作業の維持、確保や、労働需要の大きい地域へ労働力の提供など、林業従事者と施業の需給バランスを調整することは重要でございます。 農林水産省では、国民的な課題でございます花粉症対策の解決に向けて、造林や伐採などの労働力需要の多い時期が異なる地域間の連携によりまして、労働の需給バランスや労働力の確保を支援しているところでございます。
今回の改正法案では、経営管理権の設定に当たりまして、育成を目的とする間伐、保育に加えて、処分行為に該当する木材の販売のうち間伐に伴うものについては、森林の形状等を大きく変更しない軽微なものとして同意要件の緩和の対象としたところでございます。 一方で、主伐や植栽は、森林の形状及び効用を著しく変更するものでありまして、また、主伐に伴い搬出した木材の販売は処分行為に該当するものとして、森林所有者全員の同意を必要とするというふうにしたところでございますが、先ほどの質疑の中で法務省からもございましたように、個別の事情により判断していくという話がございましたので、今後とも法務省等とも連携しながら、この先よく研究していきたいと考えております。
お答えいたします。 森林経営管理制度の運用上、特に市町村の負担が重いのは、森林所有者の探索と同意の取得でございます。共有林につきましては、不在村化や相続などを契機に共有者の一部の所在が分からなくなっている場合がございまして、大きな負担が発生しております。 今般の改正案では、共有林における間伐やそれに伴う木材の販売及び保育を行うための権利取得に係る同意要件を、共有者の全員から二分の一超に緩和する。それから、委員から御指摘のございました所有者不明森林等に係る特例の公告期間も六か月から二か月に短縮する。 これらによりまして、権利取得に要する市町村事務の負担が軽減され、集積、集約化の一層の促進が図られるものと考えております。
