お答えいたします。 現行制度における林業経営体への権利設定につきましては、森林の所有が分散している中、まとまった形での森林の集積がうまく進められていないという課題がございました。 アンケート等によりますと、協議会を立ち上げて集約化につなげた優良な事例がありましたので、今回の改正法案では、市町村の下で林業経営体や森林所有者など地域の関係者が話し合っていただき、あらかじめ集積、集約化の方針や対象森林、受け手を定める集約化構想を策定したところでございます。 これにより、出し手を含めた地域の関係者の関心と理解が高まるとともに、受け手による働きかけなど主体的な取組が可能となると考えております。 これらを通じて、集積、集約化の一
お答えいたします。 経営管理支援法人のメリットとしましては、市町村に対し、業務の遂行に必要な森林所有者関連情報の提供を求めることができるということ、さらに、市町村に対して、集積計画や集約化構想の策定を提案することが可能となるところでございます。 また、この法人は、本法案に基づき市町村から指定を受けることで、一定の信用力が担保され、活動に当たって、住民等の関係者の理解が得られやすくなるというふうなことが考えられます。 こうした法人に対しまして、市町村等は、森林環境譲与税を活用して業務を委託することができるようになります。 農林水産省としましても、幅広い方々が参入して、市町村に経営管理支援法人として指定され、制度全体が円
お答えいたします。 森林資源の循環利用を図っていく上で、林業経営体を育成していくということは重要でございます。 新たな仕組みによりまして森林の集積、集約化が一層進むことで、林業経営体は、面的なまとまりを持って森林を経営管理することが可能となり、施業の効率性が向上するほか、中長期にわたって森林施業を行う権利を取得するため、林業経営の安定化にもつながると考えており、こうした点の周知にも今後取り組んでいきたいと考えております。 さらに、森林所有者への施業提案による合意形成に取り組む森林施業プランナー等の人材育成や、高性能林業機械の導入、路網の整備による林業経営体の収益力向上などによりまして、林業経営体への支援を引き続き実施して
お答えいたします。 我が国の林業従事者は、長期的に減少傾向にございまして、二〇一五年から二〇二〇年にかけては横ばいに転じ、直近では四万四千人となっているところでございます。 他方で、林業における林業従事者の年間給与は全産業平均よりも低く、また、労働災害の発生率は他産業と比べて高い状況となっておりまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を改善していく必要がございます。 このため、高性能林業機械の導入、路網の整備による林業経営体の収益力の向上と、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、林業労働安全研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を行ってまいりまして、こうした労災の問題も踏まえ
お答えいたします。 林業大学校につきましては、研修用の林業機械のシミュレーターや傾斜地の伐倒に慣れるための伐倒練習機の導入、スマート林業を学習するためのコンテンツの作成や教職員を対象とする研修などへ支援するとともに、林業大学校で学ぶ青年に対する給付金を給付しているところでございます。 林業高校というのは、農業高校の中で林業科を設けているところでございますけれども、そういったところへも、いろいろな面で表彰制度を設ける、そういったことで林業に興味を持っていただくでありますとか、先生方の研修ですとか、そういったことをお手伝いしているところでございます。 今後とも、こういった施策を着実に進めてまいりまして、林業の担い手の育成に努
お答えいたします。 効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。 このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備について、その方針を定めることとしております。 また、集約化構想に基づく権利設定を進めるに当たりまして、所有者が不明な森林や同意が得られない森林が存在した場合、一定の手続によりまして、市町村に経営管理権の設定を可能とする特例を措置しているところでございます。 集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な路網整備を進めるということを考えていきたいというふ
お答えいたします。 集約化構想の受け手につきましては、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、この二つの要件に適合して、都道府県によって公表される林業経営体としておりまして、規模については要件とはしておりません。 このため、これらの要件に適合する者であれば、自伐型林家なども集約化構想における受け手となり得ます。 また、この要件は、現行制度の要件と同一のものとしておりまして、現行制度で公表されている林業経営体の中には、実際に規模が比較的小さい方も入っているところでございます。
お答えいたします。 この法律の前に、平成二十八年の森林法改正によりまして、違法な林地開発について罰則を強化しました。そのときは、罰金を百五十万円から三百万円に引き上げるとともに、三年以下の懲役刑を新設したところでございます。 この罰則につきましては、土地の開発行為に係る他法令の行政罰とのバランスと実効性の観点を踏まえて設定したものでございまして、森林法における行政罰として最も重いものでございました。 今回新たに措置する許可条件違反への罰則につきましても、これらの違法な林地開発と同様に、森林法における行政罰として最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところでございます。
お答えいたします。 改正法案で措置する公表規定につきましては、命令に従わなかった者の氏名、名称、違反した森林の土地の地番、違反内容等を公表することを想定しております。 公表に当たりましては、林野庁及び都道府県のウェブサイトへの掲載に加えまして、現場で認識できるようにするなど、関係者が容易に違反の事実を把握できるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 加えまして、現に命令に従っていない者に対する新たな申請について許可されることがないよう、都道府県に対して運用方針を示していく予定にしているところでございます。
お答えをいたします。 集約化構想では、地域の関係者が協議し、受け手となる林業経営体を誰にするか、森林整備や路網整備の方針等の森林の将来像を定めることとしております。 このような森林の将来像を定めるに当たっては、専門的な知見や広域的な視点を有する都道府県が林道の整備や原木の流通に係る調整などを複数の市町村と共同で取り組むことがより効果を発揮する場合や、体制が不十分な市町村を都道府県が積極的にサポートすることで効果的な制度推進が可能となる場合などにおいて、都道府県が集約化構想を共同策定することを想定しております。 これらに加えまして、今般の改正法案で新設します経営管理支援法人の仕組みを活用して、都道府県が設置しているサポート
お答えいたします。 森林環境税、森林環境譲与税は、都市部自治体と山村部自治体の相互理解の下で成り立っている税であり、自治体が譲与された税の一部を活用し、市町村の枠を超えて連携して森林整備や木材利用に取り組むことは、税の趣旨にのっとった有意義な取組であると考えております。 令和五年度には、森林環境譲与税を利用して、百六十八の市町村が、河川の上下流やカーボンオフセットといったつながりから連携して森林整備等に取り組んでいただいております。この中には、委員御指摘の千葉県におけますマッチングの事例に加えまして、都道府県の枠を超えた市町村間の連携の取組事例も数多く見られるところでございます。 農林水産省としては、引き続き、こうした連
お答えいたします。 委員の方から、若干、今回の改正法案に反対というか、賛同いただけない御指摘をいただいたんですけれども、今回の改正法案は、市町村が既存の法人を経営管理支援法人に指定して、市町村の制度全般に係る事務のサポートを受けられるようにするということと、権利設定に係る同意要件の緩和など、制度全般について市町村の負担軽減を図っているところでございます。 また、従来からの森林経営管理制度導入以降、農林省としましては、林野庁の森林技術総合研修所におきまして市町村職員の研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となります地域林政アドバイザーの活用などを推進してきたところでございまして、引き続き、市町村の森林・林業担当職員の育成、
お答えいたします。 委員御指摘のように、国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物への木材利用の拡大が重要でございます。 このため、農林水産省では、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、低コスト化に向けたＣＬＴ等の寸法の標準化や中規模ビルを木造で造る標準的なモデルの作成、普及、オフィス、商業施設等の建築物を木造でできる設計者、施工者の育成などを推進しております。 今後とも、こうした取組を通じまして、中高層建築物への木材利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 木材需要を喚起していくためには、個人による木造住宅の建築に加えまして、企業による建築物の木造化や内装木質化の取組を進めていくことが重要でございます。 このため、農林水産省では、直接的なインセンティブとしまして、建設事業者等がオフィス、商業施設など非住宅分野の建築物でＪＡＳ構造材の利用をする実証の取組に対しまして、木材利用に応じた支援を行っております。 また、間接的なインセンティブとしましては、事業者が金融機関や投資家等に対しまして建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするための情報を整理した、建築物への木材利用に係る評価ガイダンスを作成しまして、普及に努めているところでございます。 引き続き、
お答えいたします。 今回の大船渡市の林野火災によりまして焼損した二千九百ヘクタールの民有林につきまして、森林保険の加入対象となる人工林における保険加入率は九・四％でございました。また、全国の森林保険加入率につきましては、令和五年度末時点におきまして六・七％となっております。
お答えいたします。 林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
お答えいたします。 森林資源現況調査によりますと、人工林に占める樹種別の割合は、多い順に、杉が約四割、ヒノキが約三割、カラマツが約一割、その他が二割となっております。
お答えいたします。 全国で杉林は四百四十一万ヘクタールございますけれども、一番多いのは秋田県でございまして、三十六万ヘクタールでございます。
お答えいたします。 ドングリといいますのは、一般的にシイやカシなどのブナ科植物の実を指すものでございまして、杉などの針葉樹がドングリを作ることはございません。
お答えいたします。 森林・林業・木材産業に関する施策につきましては、山村地域の振興に資するものでございまして、これまでも、森林整備への補助、林業従事者の育成、木材利用の推進等、川上から川下までの施策を推進してきているところでございます。また、現行の山村振興法の特例規定によりまして都道府県代行による基幹的な林道の整備も行われ、森林整備や山村地域の振興に役立ってきたところでございます。 農林水産省としましては、今回の改正法に森林整備、保全の推進等に関する配慮規定が新設されることを踏まえまして、これから現場の声をよく聞きながら今後具体的な検討を進めていきたいと考えております。
