お答えいたします。 これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。 現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタールと見込んでおりますが、令和五年度の間伐実績は三十一万ヘクタールにとどまっ
お答えいたします。 岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。 私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。 これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で
林地の方への影響につきましては、過去、海水をまいて山火事を消火したこともあるんですけれども、山の方は数か月たちますとｐＨも落ち着いて降雨等で元に戻るということでございますけれども、飲み水でありますとかそちらの方はちょっと、私どももデータを持っておりません。
お答えいたします。 人工林資源が本格的な利用期を迎えております中で、林道等の路網整備は切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用に欠かせないものでございます。 路網は木材輸送の要であるとともに、委員御指摘のように、災害時に代替路として活用されるものもございます。 このため、路網整備に当たりましては、林地の傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道の効率的な配置を考えて整備を推進するとともに、近年の災害の激甚化等を踏まえまして、路網の強靱化や長寿命化を図る取組を進めております。 また、事業体が経費面で安心して工事を発注できるよう、現場実態に合った積算基準の見直しや、ＩＣＴ活用工事の推進にも取り組んでいるとこ
お答えいたします。 林野庁におきましては、都道府県と連携しまして、全国の山地における災害の発生危険度を調査、把握しているところでございます。具体的には、傾斜、地質、森林土壌の厚さといった地盤の脆弱性等を調査し、山地災害の発生危険度が高く、公共施設等保全対象のある箇所について、山地災害危険地区として把握をしております。その上で、治山事業を実施する箇所の選定や優先度の判断、地域における避難体制の整備のための基礎情報として活用しているところでございます。 山地災害危険地区は全国で十九万四千地区ございまして、委員が御指摘していただきました奥能登地区は約千地区ございます。面積当たりにしますと、全国平均の倍ぐらいの密度で危険地区に指定さ
災害危険地区でありましても、震災の被害を受けたかどうかは別でございますので、今回は、震災の箇所ということで、豪雨も含めまして二百八十九か所が被害を受けましたので、そこに対して復旧復興を図っていこうということで取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。 能登半島地震及びその後の豪雨によりまして、多数の山腹崩壊や土石流が発生しまして、土砂や流木が道路や人家等に流出する大きな被害となったところでございます。 被災地域の早期復旧に向けまして、被害が甚大な輪島市、珠洲市の十か所で国直轄による復旧を進めており、これまでに、土砂、流木の除去や土のうの設置等の応急対策を七か所で完了し、残り三か所につきましても六月までに完了予定でございます。これらの十か所につきましては、順次、治山ダムの整備等の本格的な復旧工事に着手しているところでございます。 また、被害が大きくないところは県が整備することになりますけれども、石川県が復旧に取り組む箇所の災害査定につきましては、簡素
お答えいたします。 まず、杉人工林重点区域を設定するに際して、人口が多いところから五十キロ圏内の区域について都道府県が指定するということにしておりますけれども、この五十キロ圏内というのは、専門家に聞きまして、杉花粉が飛散して伝播していくので最大五十キロぐらいだというお話を聞きましたので、この五十キロ圏内という基準を作っております。 花粉症発生源対策につきましては、令和五年の五月に策定しました花粉症対策の全体像に基づきまして、十年後に杉人工林を約二割減少させること、杉苗木生産量に占める花粉の少ない苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しまして、先ほど御指摘のございました、都道府県により、県庁所在地周辺の杉人工林約九十八万
お答えいたします。 委員が配付していただきました資料につきましては、製材と丸太の価格が載っておりまして、ここの間は、製材加工とその後の流通経費がこの間に入ってくると思います。 また、私ども行政として取り扱っておりますのは山元立木価格と丸太と製材価格がございまして、この間、山元立木価格から製材になるためには伐採して搬出する経費が必要になりますし、丸太から製材に関しては製材コストとその後の流通経費がかかってまいりますので、そういったもろもろの経費がコストアップして、ここの差が大きくなっている原因かなと思っております。 長期的に見ますと、乾燥材が求められる状況になっておりまして、製材の精度が狂わないように、乾燥した製材を求めら
お答えいたします。 国産材の需要拡大に向けまして、林野庁としましては、最も大きな需要先である住宅分野については、国産材比率の低い横架材の加工施設の整備や技術開発を進めております。 また、委員が御指摘の非住宅分野でございますけれども、耐火性や強度に優れた製品の開発、地方で需要が見込める中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及ですとか、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進しているところでございます。 これらの取組によりまして、建築物における国産材の需要拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 近年、竹林の管理不足によりまして、周辺森林へ竹が侵入するなど、森林の有する公益的機能への影響が懸念されているところでございます。 このため、農林省としましては、森林整備事業により間伐等と併せて行う竹の伐採、森林、山村地域活性化振興対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去やチップ化による処理などへの支援を実施しているところでございます。 引き続きこれらの支援を継続することにより、放置竹林に対処してまいりたいと考えております。 ただ、御指摘のございました成果という面でございますけれども、これは、森林整備事業でございますとか、そういった山村地域振興対策の一環として行っておりま
お答えいたします。 竹材の年間生産量は二万七千トンでございまして、用途別に見ますと、製紙用パルプが一万三千トンと約半分でございます。そのほか、土木用資材等として使われる丸竹が九千トン、工芸品用として使われる割り竹が三千トンとなっております。 また、量としては少ないんですが、近年では、竹チップ、パウダーに加工し、土壌改良資材や家畜飼料として利用、それから成長途上の幼竹を加工して国産メンマを製造するなど、新たな取組も各地で進められている状況でございます。 林野庁では、竹材を利用するチッパー等の施設整備、生産者が取り組む新規需要の開拓等を支援するメニューを用意しておりまして、こうした取組を後押ししていく考えでございます。
お答えいたします。 戦後、先人たちの手によりまして造成された人工林の多くが利用期を迎えておりまして、委員からも御指摘いただきましたが、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用を図っていくことが重要でございます。そのためには、国産材の需要拡大を図っていくことが必要であり、委員から御指摘もいただきました木材輸出にもしっかりと取り組んでいく必要がございます。 木材輸出額は、近年増加傾向で推移しておりまして、二〇二四年は五百三十八億円を計上しております。品目では丸太が約五割を占めている状況でありますけれども、今後、更なる輸出拡大を図っていくためには、製材等の付加価値の高い製品をしっかりと輸出する方向へ転換していくことが重要
お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルに森林が貢献していくためには、高齢化した森林を若返らせていくことが必要であり、利用期を迎えた森林は「伐って、使って、植えて、育てる」ことが重要でございます。 委員御指摘の木材自給率は、二〇〇二年に一八・八％と過去最低を記録しましたが、直近では四三％と回復傾向にございまして、利用期となった森林資源は循環利用を図って、国産材の需要を拡大していくことが必要でございます。 特に、住宅分野全体では、国産材が需要の約半分を占めておりますが、はりなどの横架材での国産材の利用はまだまだ低位でございますので、横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進し、更に国産材の需要を拡大していきたいと
お答えいたします。 ＳＧＥＣを含めました各種の森林認証制度は、民間の第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等につきまして一定の基準に基づいて評価し、森林を認証する仕組みであり、持続可能な森林経営を支援する有効な取組と認識をしております。 このため、農林水産省では、林野庁のウェブサイトにおきまして森林認証の取得や森林認証材の普及促進について情報発信を行っているほか、消費者の認知度の向上等に向けた活動についても支援対象としているところでございます。
お答えいたします。 森林環境譲与税につきましては、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内において、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となっております。 御質問のＳＧＥＣ認証に関しまして、ＳＧＥＣを含む森林認証の取得に関する取組につきましても譲与税を活用している自治体があると承知しております。 農林水産省としては、こういった事例も含めまして、自治体への情報共有を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 先ほど、森林環境譲与税は、法律に定められた範囲で、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能というふうに申し上げました。 Ｊクレジットにつきましても、創出に関する取組についても活用している自治体があると承知をしております。 また、Ｊクレジットを購入するという取組につきまして、それが市町村におきまして幅広く住民の皆さんに御説明ができると判断されるのであれば使えると思っております。 今後とも、そういった御相談にも乗っていきたいと考えております。
お答えいたします。 まず、住宅着工戸数の事実関係でございますが、新設住宅着工戸数につきましては、十か月連続で対前年同月比で減少しておりましたけれども、四月は十一か月ぶりに対前年同月比で増加となったところでございます。 ただ、長期的な木材需要の推移を踏まえますと、輸入材が多く使われている住宅の横架材などにおいて国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築や公共建築物など非住宅分野における新たな需要を創出することが重要と考えております。 このため、林野庁としては、住宅分野におきます杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係ります技
お答えいたします。 花粉症対策につきましては、杉人工林の伐採を加速化することとしておりますので、原木の過剰供給による市場価格の低下への懸念があることにつきましては委員御指摘のとおりと考えております。杉材利用の拡大を図りながら全体の対策を進めていくということが重要と考えているところでございます。 このため、林野庁では、たわみにくさが求められますはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援のほか、市況安定のためのストック機能強化として製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備への支援などに取り組んでいるところでございます。 また、国土
お答えいたします。 間伐につきましては、選木、伐倒、造材、集材、四つの工程がございまして、それぞれの工程の労務量に労務単価を掛けまして、これに諸雑費を加えた上で、その四つを合計して間伐の補助金の単価を算出しているところでございます。 配付いただいた工程分析調査事業の結果、間伐とは別になりますけれども、下刈り、地ごしらえの標準工程について、令和五年三月に見直しを行ったところです。 御指摘をいただいております間伐の伐倒工程につきましては、先ほどの調査において、実際の工程が標準工程を若干上回ることが分かりましたけれども、そのほかの選木、造材、集材の工程につきましてはデータが得られておりませんので、令和五年度に間伐作業全体の工程
