お答えいたします。 ゲノム編集技術につきましては、品種改良のスピードを速めたり、従来では困難であった品種を開発できる画期的な育種技術として期待されております。 一方、ゲノム編集技術は新しい技術でございまして、国民の間では不安に感じられる方もいらっしゃることから、農林水産省としましては、国民が利益を享受できるような、健康的な食生活に貢献できる農作物、農薬の使用を大幅に低減できる病害虫抵抗性農作物、地球温暖化に対応した高温でも生育できる農作物などの開発においてこの技術を用いていくこととしております。 また、これらと併せまして、研究者等の専門家と連携いたしまして、一般の消費者等の皆様に研究内容を分かりやすい言葉で伝えるなどの活
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略におきましては、食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の推進等についても盛り込んでいるところでございます。 これを踏まえまして、みどりの食料システム法案では、食品企業等における資材や原材料の輸入による調達を含め、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目的としており、国が講ずべき施策におきましても、食品の製造、加工における環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進等を法律上に位置づけております。 これによりまして、農林水産省としては、関連する施策としまして、海外における原材料の生産、流通状況に関する情報収集等を通じた調達先情報の共
お答えいたします。 Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 農林漁業者及び食品産業事業者等が実施しているプロジェクトの登録件数は百七件でございまして、全体の二八％を占めております。これらによる認証見込み量はＣＯ2換算で約百五十万トンと承知しております。
お答えいたします。 Ｊクレジットでは、現在、六十一の方法論が承認されております。 このうち、農業分野では、豚、ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌、家畜排せつ物管理方法の変更、茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥、バイオ炭の農地施用の四つの方法論が承認されております。 また、森林分野では、間伐などの森林経営活動と植林活動の二つの方法論が承認されております。 このほか、再生可能エネルギー分野では、バイオマスによる化石燃料又は系統電力の代替の方法論が承認されているところでございます。
お答えします。 クレジットの設定に関して、いろいろな手続について御意見があることは承知しております。 また、今後、システムの改善につきましては、関係省と協議しながら検討していきたいと思っております。
お答えいたします。 農林水産省としては、Ｊクレジット制度を活用して温室効果ガスの排出削減に資する取組を後押ししていくことは重要であると考えております。一方、農業分野においては、普及に係る課題とともに、一件当たりのクレジット創出量が小さく、Ｊクレジット実施のインセンティブが働きにくいという課題があると承知しております。 このため、農林水産分野のクレジットの創出拡大、活性化に向けまして、農林水産省としても普及に努めるとともに、農業分野においては、複数の削減活動を取りまとめて一つのプロジェクトとするプログラム型プロジェクトを推進しております。また、森林分野においては、昨年八月に、航空機やドローン等による航空レーザー計測の活用を可能
お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、Ｊクレジット制度は二〇三〇年度以降も必要な制度であると認識をしております。このため、昨年、Ｊクレジット制度の実施要綱の改定がございまして、制度は二〇三〇年以降も続くことになってございます。
お答えいたします。 二〇二一年十月二十二日に改定されました地球温暖化対策計画において、Ｊクレジット制度について、二〇三〇年度の目標の更なる引上げを行いまして、全体についての累積クレジット認証量を千五百万トンＣＯ2といたしました。二〇二〇年度までのクレジット認証量は、累積で六百九十七万トンＣＯ2となりまして、二〇三〇年度の目標に対して四六％の進捗となっております。 農林水産分野のみを切り出した進捗状況はちょっとカウントをしておりません。 引き続き、農林水産分野を含めましたＪクレジット制度の更なる活性化に向けまして、制度の見直しや普及啓発等を行うことで、クレジットの需要と供給を拡大し、目標の達成に貢献してまいりたいと考えてお
我が国におきましては、採卵鶏ではバタリーケージ、妊娠豚ではストールが主要な飼養管理方法となっております。きめ細かい個体管理が可能で逃走行動の軽減が図られるため、苦痛、傷害、疾病からの自由という点で優れております。一方、採卵鶏のケージフリー飼育や豚の妊娠ストールフリー飼育は、通常の行動様式を発現する自由という点で優れております。このように、飼養管理方法によって優れている点が異なるため、どの飼養管理方法がアニマルウエルフェアの面で最も優れているか、一概には言えないと考えております。 このため、本研究開発では、飼養管理方法の違いがアニマルウエルフェアでいう五つの自由の発現の程度や、生産性に及ぼす影響について科学的に検証してまいります。
委員御指摘のとおり、メタンを減らしていくというのは、グローバル・メタン・プレッジということで、国連の方でも、各国、話し合ってメタンを減らしていきましょうということで、大きな話題、課題となっているところでございます。 委員御指摘がございましたように、牛のメタンを削減するための研究というのは幾つか並行して走っておりまして、一つは、個体としてメタンを産出するものが少ない個体を調べる、それから、根本的に牛のルーメンの方からどのようにメタンが発生しているかというメカニズムを調べて、その根本から解決できないかということで研究を進めているところでございまして、私どもも、できるものからしっかりとその答えを出して、削減を図っていくという方向で研究
お答えいたします。 Ｊクレジットの方法論の承認プロセスにはＪクレジット制度認証運営委員会が関わっておりますけれども、こちらは、温室効果ガスをしっかりと減らしていくということで学術的な論文が出ていることを確認するですとか、あとは、実際に、追加性と申しまして、従来の方法から方法を変えることによってどのぐらいその温室効果ガスが減ったかということを測定し、その方法論というのが世界的にというか公的に認められるかどうかということを検証するものでございますので、生産者の方の工夫でありますとかそういったことは私どもが御相談に乗るわけでございますけれども、ここは方法を議論する場でありますので、生産者の方は入っていただいていないところでございます。
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略におきましては、地域のバイオマス活用は、脱炭素化、環境負荷の少ない社会の実現に向け、重要な取組と考えておりまして、バイオマス発電施設等の導入を通じた地産地消型のエネルギーシステムの構築等の取組を進めることとしております。 このため、農林水産省では、令和四年度予算におきまして、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオマスプラントの整備や、バイオ液肥散布車の導入等を支援することとしております。 また、政府として策定しておりますバイオマス活用推進基本計画におきまして、バイオマス利用の目標を定めておりまして、二〇二五年までに、バイオマスを炭素換算して二千六百万炭素トンの利用、六百市町村
後段についてお答えいたします。 スマート農業は、平場の条件のよいところだけではなくて、人手不足が深刻化しております中山間地域において不可欠でございます。 既に、中山間地域でも導入可能な技術としましては、ドローンによる農薬散布ですとか、傾斜地にも対応できるリモコン式の自動草刈り機、アシストスーツなどが実用化されております。また、狭小な農地に適応する自走式の草刈りロボットや、野菜、果樹の収穫ロボットの開発等にも取り組んでいるところでございます。 今後も、様々な現場の要望をしっかりとお聞きして、営農条件にかかわらずスマート農業技術を活用できるよう、研究開発と社会実装を着実に進めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 農山漁村における再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域に賦存するバイオマス、水、土地等の資源を有効活用して、地域の所得向上につなげることが重要でございます。福島議員がおっしゃいましたように、大変農業経営にとっても重要だと思っております。 農水省では、農山漁村再生可能エネルギー法による、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生エネルギー発電の促進や、営農型太陽光発電の推進に取り組んできたところでございます。 市町村にアンケートを取りましたところ、農業者の皆さんからは情報提供が必要だということで、農水省としては、予算事業も活用しまして、農業者等からの相談対応ですとか、専門家の派遣、意見交換やセミナーの開
お答えいたします。 現在、侵略的外来種の多発によりまして、農業用水の詰まりや雑草の繁茂等が生じまして、農作物の収量低下が起きております。 委員が御指摘いただきましたナガエツルノゲイトウでございますとかオオバナミズキンバイ等につきまして、農業生産に深刻な被害をもたらす侵略的外来種ということで、効果的な薬剤の選定ですとか、ＤＮＡ解析等の手法を生かした早期検出技術の開発等を推進しております。 令和四年度においても研究開発の予算を措置いたしておりまして、引き続き、技術開発をし、侵略的外来種による農業への被害の低減に努めてまいります。 委員御指摘のように、侵略的な外来種というのは、初期の段階で見つけますと、被害も少なく、駆除も
お答えいたします。 施設園芸や漁業で利用されておりますＡ重油等の価格が、現在、高値水準にあることは承知しております。 農林水産省としましては、施設園芸農家や漁業者等において、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料等の価格が上昇した場合の経営の影響を緩和するための補填金を交付する制度を着実に実施しているところでございます。
お答えいたします。 近年の食料、農林水産業を取り巻く情勢は、生産者の減少、高齢化等の生産基盤の脆弱化や地域コミュニティーの衰退が進み、また、地球温暖化に伴う品質の低下や大規模災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱が起きたなど、大変厳しいものがございました。 こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、また、海外に目を向けますと、ＥＵでファーム・ツー・フォーク戦略が策定されるなど、国際的な議論が活発となる中で、我が国としても、アジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があると認識し、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能
お答えいたします。 第三者委員会におきます職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長、経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘されました元職員六名は委員自らが聴取を行い、それ以外の職員等約、あっ、済みません、計四十五名については法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しております。 この法曹資格を有する職員は、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でございまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたと考えております。 法曹資格を有する職員の聴取に当たりましては、委員の指揮の下、あらかじめ質問項目等について指示を受けた上で質問を行いまして、その結果をその都度委
今回、第三者委員会が調査、検証を行うに当たりましては、贈収賄容疑で起訴されております吉川大臣、秋田元代表、これらの起訴事実とされておりますアニマルウエルフェアに関して秋田元代表の吉川元大臣への要請を仲介したことが確認されている西川元大臣については、公判等への影響を考慮して委員会から連絡を行うことは控えたと承知しております。 こちらにつきましては、六月三日に委員会の座長が会見で言っているんですけれども、今回のその検証に当たっては、外部からどのような働きかけがあったかということ、それをまずは職員に対する聴取によって、聴取によって確認することが重要だと。それから、刑事事件で起訴されている秋田代表、西川元大臣、あっ、吉川元大臣、西川元大
この報告書におきましては、平成三十年十二月二日、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして選定された秋田正吾氏を含みます生産者二名につきまして、畜産振興課が、採卵鶏のアニマルウエルフェアが議題となっていることを受けて日本養鶏協会に対し協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行いまして、同協会からの推薦を受け、選定されたとされているところでございます。 このような臨時メンバーの選定経緯につきましては、職員聴取において説明はありましたけれども、それを証明する文書がなかったことが調査で確認されたものと承知しております。 このため、報告書においては、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーを選定するに当たり、決裁文書に団体からの
