お答えいたします。 本法律案第四十八条では、環境大臣との関係としまして、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たって、農林水産大臣が業横断的に環境施策に取り組む環境大臣と緊密に連絡、協力する旨規定しているところでございます。 環境省とは、令和二年十月に、農林水産政策と環境政策との連携の強化について合意をしたところです。 具体的には、地域の脱炭素の取組を加速させる地域脱炭素ロードマップの策定、消費者への食品ロスに関する普及、広報活動等、分野ごとに連携して取り組んでいるところでございます。 農林水産省としましては、今後とも、環境施策に関する専門的な知見を有する環境省とも連携しながら、農林漁業、食品産業
お答えをいたします。 本法律案第四十六条第一項では、都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができるとしております。 具体的には、本法律案に基づいて認定を受けた農林漁業者に対しては、法人税、所得税の特例や無利子の農業改良資金、行政手続のワンストップ化等の特例措置を講ずることとしているため、計画に沿って設備導入や施設整備が行われているか等について、都道府県知事が必要に応じて報告徴収を行うことを想定しております。 また、第四十六条第二項の方につきましては、認定基盤確立事業者に対しましても、同様に、計画に沿った取組が行われているかどうか等につきまして、認定主体であります主務大臣、これは農
お答えいたします。 ニッポンフードシフトでございますけれども、昨年七月から展開をしております。 これでは、特にＺ世代と呼ばれる十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしまして、輸出の拡大、政策のグリーン化、食と農のつながりの深化の三つの観点から、官民協働による情報発信を続けております。 具体的には、これは一月十日でございましたけれども、新聞社との連携によりまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、テレビ局と連携した、高校生による食の未来に関するプレゼン大会の開催、アパレルメーカーと連携した、オリジナル農業ウェアの販売や、店舗における野菜直売所の開催、美術大学と連携した、みどりの食料
お答えいたします。 先日の大塚参考人の御発言の中で、国産志向、食料安全保障などの観点から教育が行われていないという御指摘がございました。 農林水産省としてできることをやるということで、ニッポンフードシフトにおいては、Ｚ世代という若い人たちを重点的なターゲットとして情報発信を行っているということでございます。 今後、国内の農林漁業や農山漁村の重要性及びこれらの持続性の確保について若い人たちへの理解と共感を求める中で、国産や有機の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくよう、国民運動として取り組んでまいります。
お答えいたします。 近年、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、農林漁業に起因する環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じております。 このため、本法律案では、基本理念で、農林漁業の持続的な発展を図るためには環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定いたしまして、農林漁業の持続的発展を図るために環境負荷低減に取り組むこととしております。 その上で、第三条第二項にある環境への負荷の低減と生産性向上との両立は、環境負荷低減の取組により収量の低下、生産性の低下が懸念されるところ、これを克服するための技術の開発、活用と円滑な流通の確保の必要性を明記しております。
お答えいたします。 本法律案におきましては、特定環境負荷低減事業活動実施計画や有機農業を促進するための栽培管理協定は、地方自治体が基本計画で定めるモデル地域、特定区域内で生産者が地域ぐるみの取組を行う場合に定めることができることとしております。 また、農業経営基盤強化促進法等の改正法案における地域計画においても、市町村が農業者等の話合いに基づき将来の農業の在り方等を定めることとしておりまして、特定区域が位置づけられた本法律案の基本計画など、地域における他の取組と整合性を図りながら進めていくことが適切と考えております。 本法律案の十六条第五項では、地方自治体の基本計画の策定に当たりまして、農業振興地域整備計画その他法律の規
お答えいたします。 本法律案に基づいて認定を受けた農林漁業者に対しましては、無利子の農業改良資金等の償還期間の延長、地域ぐるみで堆肥舎等を整備する場合の農地転用の許可等の行政手続のワンストップ化等を措置することとしておりますが、これらのほか、除草機等の設備の取得に係る所得税、法人税の特例措置を講ずることとしております。 また、これらに先駆けまして、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして新たにみどり戦略交付金を盛り込んだところでございまして、地域ぐるみのモデル的な取組を支援してまいります。 さらに、本法律案が成立した暁には、認定を受けた方が環境負荷低減に取り組む際にその取組をしっかりと後押しできるよう、効果的
本法律案におきましては、農林水産物や食品の生産から消費に至る関係者が有機的に連携して機能を発揮する一連の活動の総体を食料システムと定義いたしまして、環境と調和を図ることにより、農林漁業や食品産業の持続的発展等を図ることとしております。 委員御指摘の本法律案第十二条につきましては、国が講ずべき施策としまして流通の合理化を掲げておりますが、この規定は、環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物等が、消費者の理解と支持を得て、流通、小売等の段階で取扱量を増やされて、その結果、消費者がこれを入手しやすくなることを意図しております。 このように、本法律案における流通の合理化というのは、単なる流通コストの削減のみを指すものではありま
お答えいたします。 環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、イノベーションの創出が不可欠でございます。 農林水産省では、農林水産物、食品分野に異分野のアイデアや技術を導入して開発された成果を商品化、事業化につなげるオープンイノベーションの取組として、知の集積と活用の場を平成二十八年度から展開しております。令和四年二月の時点では、民間企業、大学等を含む四千二百を超える会員が参画いたしまして、地域の課題解決に貢献するための研究開発、その成果の社会実装に取り組んでいるところでございます。 環境負荷の低減を図るための先端技術の研究開発等におきましても、地域の状況や生産の現場をよく知る関係者の参加を得て、基盤確立
お答えいたします。 第十三条の件でございますけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、生産者の取組につきまして消費者の理解と支持を得て、有機農産物など環境に配慮した生産物を選択していただくことが不可欠でございます。 このため、十三条では、国が講ずべき施策として消費者への情報の提供の推進を掲げておりまして、具体的な取組としましては、持続性を重視した消費の転換に向けた、あふの環プロジェクトにおける交流会の開催や、優良な事例を表彰するサステナアワード、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動のニッポンフードシフト等を通じた情報発信を想定しております。 さらに、生産者の努力が消費者に分かりやすい形で伝
お答えいたします。 本戦略で掲げた二〇五〇年に目指す姿というのは、戦略の検討過程で行ってまいりました生産者等との意見交換の中で、二〇五〇年に向けてであれば、例えば有機農業についてＥＵ並みの二五％の目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいという意見もございましたので、そういったことを踏まえまして、先進的な生産者の取組を参考にしながら、時間をかける中で実現可能なものとして判断して掲げたものでございます。 例えば、有機農業の取組面積を二五％に拡大することにつきましては、当面は、先進的な農業者の取組を横展開することによりまして二〇三〇年までに六万三千ヘクタールを実現し、さらに、除草ロボットの開発や新たな有機農業技術の確立、国内外
今回のみどりの食料システム戦略では、十四のＫＰＩ、政策目標を掲げまして実施しております。その中では、中身としましては共に相反するような、考えられることもございますけれども、今後しっかりと対応をしていくことの中で実現したいと考えております。
お答えいたします。 環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、イノベーションの創出が不可欠でございます。 ただし、委員が御指摘いただきましたように、イノベーションには一定の時間を要するということもございまして、中長期的な時間軸を持ちまして、二〇四〇年までに革新的な技術、生産体系を開発していく、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の速やかな社会実装を図っていくということにしております。 一方で、目標の実現に向けまして前に進める必要がある中で、今でも優れた既存技術がございますので、二〇三〇年までにこれを横展開していきたいと考えております。 具体的には、化学農薬や肥料の使用削減に向けまして、土壌診断を踏ま
お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、農業現場では、高齢化による人手不足、それから世界的に環境負荷低減が求められておりまして、みどりの食料システム戦略を策定するということに至りましたけれども、この戦略の実現には、イノベーション、スマート化が欠かせないと考えております。 このスマート化と申しますのは、農業の現場の課題を解決するために先端技術を使うということでございまして、農業の現場に農業以外の方の、事業者の御協力を得て農業をしっかりと進めていくというのがスマート農業でございます。 今回の法律案では、そういったその事業者に対する支援を講ずることで行っていくわけでございますけれども、現に生産現場では、スマー
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略の策定に当たりましては、令和二年の十月から、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と意見交換を実施するなど、検討を進めてきたところでございます。 この戦略というのは、これまでにない新しい政策方針でございまして、実現に向けては、関係者の理解と協働の上で段階的に取組を進めていただくことが重要であるということで、戦略策定後も、全国各地で、本戦略の理念や目指す姿につきまして、生産者、事業者、消費者などと意見交換を行ってきているところでございます。
お答えいたします。 ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速しており、委員も御指摘いただきましたけれども、ＥＵが二〇二〇年五月にファーム・ツー・フォーク戦略を打ち出すなど、各国が食料システムの環境負荷低減に向けて戦略を打ち出しているところでございます。 このような情勢に的確に対応して、欧米とは気候風土や生産構造が異なる我が国農業の特徴を踏まえて、アジア・モンスーン地域の立場から国際的な議論に積極的に参画していくべく、速やかに検討を行い、昨年の五月、二〇二一年の五月でございますけれども、みどりの食料システム戦略を策定したところでございます。
お答えいたします。 農林漁業が環境に与える影響が注目される中で、有機食品の市場はこの十年間で世界的に倍増しておりまして、米国で五兆円、ドイツ、フランス、中国で一兆円を超える規模の市場となっております。 このため、本法律案におきましては、輸出促進を図り、競争力の強化を図る上でも、環境負荷の低減の取組を後押ししていくことが重要と考えておりまして、地方自治体の定める基本計画においても、流通及び消費の促進に関する事項を定めることとしており、この中で、地域の実情に応じて輸出促進を位置づけ、計画的に取り組めるようにしております。 今後、輸出に意欲的な地域においては、輸出促進の取組をしっかりと進められるよう、農林水産省としても、本法律
お答えいたします。 本法律案における農業については、畜産も含んだ概念として整理しております。 環境負荷低減事業活動における畜産の具体的な取組事例といたしましては、家畜排せつ物の管理の方法を送風装置や自動攪拌等により強制的に発酵を促す方法に転換することにより、メタン等の温室効果ガスの排出量の削減を図る取組や、牧草地、飼料畑において化学農薬の使用削減を図る取組ですとか、堆肥散布等によって化学肥料の使用削減を図る取組などを想定しております。 さらに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減に資する事業者の取組として基盤確立事業の認定制度を設けておりますが、その中で、環境負荷の低減に資する資材等の生産及び販売に関する事業としまして、
お答えいたします。 みどり戦略におけるＣＯ2ゼロエミッション化につきましては、農林水産業におけるＣＯ2の排出をゼロにすることをいうものでございまして、具体的には、農林業機械の電化、省エネ型漁船への転換などによるＣＯ2の排出削減を目指すものであり、流通段階におけるフードマイレージや地産地消の取組については含めておりませんでした。 一方、本法律案における環境への負荷低減とは、食料システムの生産から販売に至る各段階の環境負荷の低減の取組を含めており、本法律案においては、農林水産物等の輸送に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点から、フードマイレージも重要な取組の一つであると考えております。 これらの環境負荷低減の取組は、近年の自然環
みどりの食料システム戦略は十四のＫＰＩを設けておりまして、その中で、「農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現」というのを掲げたわけでございますけれども、その後、法案として検討した中では、フードマイレージも重要な取組の一つとして認識をしているところでございます。
