お答えいたします。 これまで、食料システムを構成しております農林漁業、食品産業は、環境と密接に関わる産業として成り立ってきたところであると認識をしております。 一方で、近年、気候変動を始めとし、食料システムを取り巻く環境が刻々と変化し、その変化に対応していくことが必要となったところでございます。特に、国際的には食料システム全体を捉えてその環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心にこれに向けた各国の動きが出ているほか、我が国においても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者の理解と支持の下、農林漁業、食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じております。 こうしたことを受けて、本法
お答えいたします。 本法律案に定めております農林漁業及び食品産業の持続的な発展とは、環境への負荷の低減を通じまして自然循環機能を維持増進するとともに、農地等の生産資源や担い手が確保されることによりまして、農林漁業、食品産業が将来にわたり持続し、経済的、社会的にも発展していくことを意味しております。
お答えいたします。 お尋ねの、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会につきましては、環境基本法第四条を踏まえまして、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会の在り方を見直し、環境と関わり合いを有する活動の総体として社会全体がより良い方向に向かうことを指すことを意味しております。
お答えいたします。 これまでも、食料自給率の向上等を旨として、足腰の強い農林漁業を実現するために生産基盤の強化に取り組んできたところでございます。 近年の気候変動による農林漁業への影響が拡大する中で、農林漁業においても今から環境負荷の低減に取り組むことが必要となっているところでございます。こうした観点から、本法律案に基づいて行ってまいります健全な作物を育てる土づくりや省エネ対策等の取組は、これまでの農政が目指してきた農業の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保にも資するものと考えております。 今後も引き続き、担い手の育成確保ですとか農地の集積、集約化ですとか輸出の強化等は必要と考えておりますし、これらの従来の施策に
環境に配慮した取組を始めていくということでございますので、ある意味見直す部分があると思っております。
本法律案に基づく認定事業者が病害虫抵抗性を有する等の新品種を育成しまして種苗法に基づく品種登録を行う場合、国への納付費用を軽減又は免除することとしております。現在の出願料については一万四千円、登録料については、一年から六年目でございますけれども、毎年四千五百円でございます。今回の法律案に基づく政令では四分の一に減免することを予定しておりまして、一万四千円の出願料が三千五百円、四千五百円の毎年の登録料が千百二十五円となることを予定しております。
済みません、ちょっと今手元に正確な数字がございませんけれども、四分の一になる予定でございます。
お答えいたします。 現在、様々な機能を併せ持つ品種の育成を進めておりまして、例えば稲におきましては、令和七年度、二〇二五年までの計画としまして、ひとめぼれを基に耐暑性、耐倒伏性、耐病性、収量性を向上させた品種の開発を実施しているところでございます。 あわせまして、画像解析やＡＩ等を活用して品種開発の効率化を進める等の育種基盤技術の開発を行うことで品種開発の加速化を図りまして、みどり戦略の実現に取り組んでいきたいと考えております。
ゲノム編集技術も一つでございますけれども、ゲノム編集を使わなくても、画像解析やＡＩ等を使うことによりましてかなりのスピードアップを図っていけるものと考えております。
お答えいたします。 本法律案に基づく基盤確立事業では病害虫抵抗性を有する新品種の育成等を促進しておりますけれども、その育種技術の在り方までを定めているわけではございませんので、ゲノム編集技術による品種開発も認定の対象となります。
お答えいたします。 ゲノムのその作物については、環境省が定めたルールの下で、生物多様性の確保の観点から、科学的な知見に基づいて問題がないことを確認した上で行うということになりますので、そういった視点についても考慮されていくものと考えております。
先ほど紙委員の質疑の際に、私、種苗法の特例について明確にお答えできず間違ったところがございましたので、訂正させていただきます。 登録料の特例は、六年目まで四分の一に軽減いたしますけれども、七年目以降は軽減いたしません。そういう予定でございます。 失礼いたしました。
お答えいたします。 令和三年度補正予算と令和四年度予算におきまして措置しておりますみどりの食料システム戦略推進交付金につきましては、昨年十二月から本年三月まで、全国の都道府県に対して事業要望の調査を行っているところでございます。 これまでに、例えば交付金のメニューのうち、有機農業の産地づくり推進については、市町村における学校給食における有機農産物の活用など約五十件、グリーンな栽培体系への転換サポートについては、堆肥作り、堆肥による土づくりやドローン等によるピンポイント防除など約百七十件、バイオマス地産地消対策につきましては、鶏ふんを燃料としたボイラー施設の整備など六件の取組について要望があったところでございまして、交付決定に
お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るには、消費者の理解と支持を得て選択につながるよう、供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者に伝わるということが重要だと考えております。 このため、本法律案では、第十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けております。 これまで農林水産省では、温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、おととしの令和二年度に検討会を立ち上げて、令和三年度の、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ってきたところでございます。今後、既存の表示制度との関係にも配慮
お答えいたします。 環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、化学農薬の低減に資する雑草の抑制などの技術開発を進めるとともに、生産現場への定着を図っていくことが不可欠だと考えております。 このため、本法律案では、基本理念におきまして、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発及び活用の推進が図られなければならないと規定した上で、国が講ずべき施策の第九条におきまして、技術の活用に関する情報の提供を図っていく旨を位置付けております。本年一月には、農林水産省におきましてみどり戦略の技術カタログというものを取りまとめまして、生産現場への技術の普及に向けた周知の強化を図っているところでございま
お答えいたします。 委員御指摘のエコファーマーにつきましては、持続農業法に基づいて、都道府県の認定により行われている仕組みでございます。 本法律案では、都道府県認定の同様の仕組みの下で税制等の支援措置を拡充することとなっておりまして、本制度の創設に伴い持続農業法は廃止することとなりますけれども、現在認定を受けている農業者、エコファーマーに対しては、所要の経過措置を設けまして、円滑に移行できるよう、よくフォローしてまいります。 また、地方公共団体が作成する基本計画につきましては、モデル地区の創出と横展開を効果的に進める観点から、都道府県と市町村の双方が連携しながら取り組める仕組みとしておりまして、特に市町村は地域ぐるみでの
お答えいたします。 今回は、農業の持続的な発展のためには環境への負荷の低減が必要だということでこの法律は構成されているわけですけれども、環境への負荷の低減ということをいたしますと、ある一面では生産性の向上について懸念があるということで、それを両立させていくということで書かせていただいているところでございます。
お答えいたします。 有機農業を進めていくに当たって、食の安全ということは是非とも確保していかなくてはいけない問題だと思っております。 有機に従ってというよりも、農研機構の研究開発につきましても、有機農業に転換していくこと、それから安全性の確保というのは、同時にかなえていかなくてはいけません問題でありますので、農研機構の研究開発に当たっても、そういった安全性を見た上でマニュアルを作っていくことになっております。 そういったことを踏まえまして、今後、有機を前提にして、さらに、栽培マニュアルができました暁には、消費者の皆さん、そういったところに普及啓蒙活動をしていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 有機農業は、環境を切り口とした地域のブランド化につながる一方、生産現場では、病害虫の発生の原因となる等の理由で敬遠されることもあって、意欲ある農業者であっても取り組みにくいといった課題がございました。今後、有機農業を拡大していくためには、地域である程度まとまって産地化を図っていくということが必要になると考えております。 具体的には、今後、市町村が主体となって、有機を一つのきっかけにして、地域でオーガニックビレッジの創出に向けた取組を行っていただくことを支援してまいりますし、また、本法律案におきましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みやすくするために、有機農業者にあっては病害虫の蔓延防止、慣行の農業者にあっ
お答えいたします。 みどりの戦略の実現に向けましては、生産者、消費者を含め、国民各層に趣旨を御理解いただくことが必要であるため、本法律案では、第三条の基本理念におきまして、食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国が講ずべき施策において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置づけております。 今後、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動のニッポンフードシフト、持続性を重視した消費の転換に向けた、あふの環プロジェクトにおける交流会の開催や、優良な事例を表彰するサステナアワード等を通じまして、国民各層に対して積極的に情報発信を行ってまいります。 さらに、生産者の努力が消費者に分かりやすい形で伝わるよう
