お答えいたします。 御指摘のございましたファーム・ツー・フォーク・グリーンディールというのは、二〇一九年に欧州グリーンディールがＥＵを公正で繁栄した社会へ変革するために、二〇五〇年カーボンニュートラル、経済成長と資源利用のデカップリング、現代的で資源効率の高く、競争力のある経済の維持を目的としております。それを受けたファーム・ツー・フォーク戦略につきましては、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定されたものと承知をしております。 我が国のみどりの食料システム戦略につきましては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として策定したところでございます。
生産力向上と持続性の両立を図るために行っているものでございます。
はい、申し訳ございません。 法律の三条に基本理念が書いてございますけれども、気候の変動、生物の多様性の低下等の環境変化が行われる中で、農林漁業、食品産業の持続的な発展、国民に対する食料の安定供給の確保を図るために環境負荷の低減に取り組んでいくことが重要だということでございまして、そういう趣旨で行っているものでございます。
お答えいたします。 ＥＵでは、既にドイツやフランスで有機食品の売上高が一兆円を超えるなど、市場が確立され、生産者の取組も進んでいる中で、次期共通農業政策、ＣＡＰでは、有機農業等の環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払する支援、エコスキームを措置すると承知しております。 一方で、我が国では、有機農業の取組面積が全耕地面積の僅か〇・五％にすぎず、生産現場における有機農業の取組はまだまだこれからでございます。仮にＥＵのような実績払いの仕組みを導入しても、支援対象者は実質上限定的になるものかなというふうに考えておりまして、まずは今後の取組状況をよく注視して、更に追加の施策が必要か、よく現場の課題を検討していきたいと思っております。
お答えいたします。 ＥＵのグリーンディールは、二〇五〇年カーボンニュートラル等を目指して、食品システムのみならず、モビリティーやエネルギーを含む包括的な戦略としてできております。それに基づいたファーム・ツー・フォーク戦略は、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定したものでございます。 みどりの食料システム戦略につきましては、持続可能な食料システムの確立に向けて農林水産省が昨年五月に策定したものですが、その後、いわゆる骨太の方針や成長戦略実行計画、農林水産業・地域の活力創造プラン等にも位置付けられて、関係省庁が連携して取り組むこととしております。 本法律案につきましては、四十八条におきまして、環境
お答えいたします。 環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要だと考えております。 このため、本法律案では、十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくこととしております。 消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げまして、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございます。 今後、消費者の行動変容につなげていけるよう、分か
お答えいたします。 委員から御指摘もございましたけれども、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において、輸送も含めましたライフサイクル全体で環境負荷を低減させていくことが重要だと考えております。このため、農林水産省では、先ほどもお答えしましたけれども、温室効果ガス削減に向けた努力の見える化につきまして、ライフサイクルアセスメント手法も参考としながら、令和二年度から検討会を進めているところでございます。 農産物については、例えば米であれば生産段階の温室効果ガスの排出割合が約八割を占めるなど大宗を占めるということで、まずは農産物の生産段階における温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略は、食料自給率の向上にも寄与するものでございますけれども、その実現のためにはイノベーションの創出が不可欠でございます。ただし、イノベーションにつきましては一定の時間を要するものもございますので、中長期的な時間軸を持ちまして、二〇四〇年までに革新的な技術、生産体系を順次開発して、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の社会実装を図っていくということにしております。 一方で、目標の実現に向けまして前に進める必要がある中、今までも優れた技術はございますので、二〇三〇年までこれらを横展開していきたいというふうに考えております。具体的には、化学農薬や肥料の使用削減に向けまして、土壌診断を踏ま
お答えいたします。 本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しており、農林水産物等の輸出入に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点からフードマイレージも重要な取組の一つだと考えております。
お答えいたします。 有機農産物を学校などの公共施設で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について生徒や利用者など地域の住民に理解していただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識をしております。 一方、有機農産物等の給食利用に当たっては、財政負担の仕方や食材調達の方法が地域によって異なること等を踏まえ、地域に応じて対応することが重要です。 このため、本法律案に基づく国の基本方針では、地方自治体が作成する基本計画の中で学校給食における有機農産物等の利用拡大についても位置付けることができる旨を明記したいと考えております。
お答えいたします。 農林水産省においては、この夏に向けまして現在地下の第一食堂を改装しておりまして、その運営事業者の公募要綱に有機農産物を積極的に使用することを記載し、このことも加味して運営事業者を現在選定しているところでございます。 まずは、農林水産省の食堂における有機農産物の使用に率先して取り組むとともに、こうした取組について環境省と連携しながら情報提供を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を促してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 有機農産物等の学校給食での利用促進につきましては、まずは、みどり戦略推進交付金により意欲ある市町村の取組を支援するところから始めております。文部科学省とはこのような事例を連携して情報発信するなど、しっかりと取組を進めてまいります。 本法律案では、国の基本方針の策定に当たって、関係行政機関の長に協議しなければならないこととしており、学校給食の利用を含め、分野ごとに関係省庁としっかり連携し施策を進めてまいります。
お答えいたします。 生物多様性の保全は自然と関わりの深い農林漁業にとって大変な重要な取組となるため、農林水産省としてもしっかりと取り組んでまいります。 本法律案では、第三条の基本理念におきまして、気候変動と併せて、生物多様性の低下も踏まえて環境負荷低減に取り組むことが重要と規定しており、これを受けて、第二条四項で定義する環境負荷低減事業活動では、第一号において土づくり、化学農薬の使用削減等を含む環境保全型農業を位置付け、また、午前中では田名部委員にもお答えしましたけれども、第三号も含めまして、農林漁業に由来する生物多様性の低下を防ぐ取組の促進を図っていくこととしております。 また、本法律案に基づき国が策定する基本方針は、
お答えいたします。 本法律案では、化学農薬の使用等、農林漁業への生産活動に伴って生じる環境への負荷に着目しまして、その低減を図る取組を環境負荷低減事業活動としているところでございます。このような取組を行うことは、田畑でありますとか、そういった周辺の生き物の生息環境の保全につながり、生物多様性の保全に寄与するものと考えております。 御指摘の三号についてのその省令の具体的な内容でございますけれども、野生生物の生息環境の保全を図る取組等につきましては、農林漁業の生産活動そのものではないため、この法律案の計画認定制度の対象としては現在想定しておりません。こうした取組につきましては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づ
お答えいたします。 持続農業法については、本制度と同様、都道府県の認定の仕組みを設けまして、農業改良資金の特例措置を講じることによりまして環境保全型農業の取組を促進してきたところでございます。 今回の法律案は、みどりの食料システム戦略の実現を図るため、持続農業法を発展させまして、環境保全型農業、脱炭素等の環境への取組をより後押しする仕組みとしております。 具体的な支援措置としましては、除草機等の設備投資の負担を軽減する観点から、持続農業法で唯一の特例でございました農業改良資金の償還期間の延長に加えまして、設備投資の初年度の税負担を軽減する所得税、法人税の特別償却制度を措置しております。また、地域ぐるみの特色ある取組を支援
本法律案では、より優先的に対応すべき環境負荷低減活動に着目して措置を講ずることとしております。 そういう意味で、御指摘のありました農薬過多の問題等につきましては、第二条のその一号の方の化学農薬を減少させるという取組で位置付けられておりますし、御指摘のございましたことについては、そういうことをこの法律の対象にすることによって生物多様性の保全に寄与するということになると考えております。
本法律案の基本理念を定めております第三条には、気候変動の後に、生物多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたって農林漁業、食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るために今回いろいろの措置を講ずるということで書かせていただいておりますので、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としているということは明らかだと思っております。
お答えします。 この法律案をしっかりと成立させていただいてこの手続、各種の取組を進めていくことは、生物多様性にも資していくものだと考えております。
ここの二条四項の定義につきましては、これ支援措置とパラレルなものになっておりまして、この法律、この二条四項の環境負荷低減事業活動というのに対するその支援としまして、農業改良資金の償還期間の特例が講じられているわけであります。これ、農業の活動に対する資金でございますので、そういう意味では、この法律の支援措置というのは農業活動に対して、付随するものに対して支援をするという枠組みでつくっておりますので、その化学農薬の減少させるという取組が生物多様性に寄与するという意味で生物多様性にも応えていると考えております。
政策手法のグリーン化につきましては、補助、投融資、税、制度等の政策誘導の手法に環境の観点を盛り込むことで環境配慮の取組を促すものとして、みどりの戦略の中で位置付けております。 今後のクロスコンプライアンス等につきましては、まだこれから検討するものとなっております。
