お答えいたします。 スマート農業は、生産者の減少、高齢化に伴う現場の課題を解決し、生産力の向上と持続性の両立を図る上でも不可欠と考えております。スマート農業につきましては、現在、全国二百二地区において実証を行っておりまして、直線アシスト付田植機やラジコン草刈り機の活用等によりまして高齢者、女性でも農作業に積極的に参画できるようになった事例や、これまで重労働でございました農薬散布をドローンを用いる農業支援サービスの活用によって労働時間が大幅に削減された事例、野菜産地においては、ハウス内のセンサーデータを共有することで新規就農者も含めた産地全体で生産性を向上した事例などがございます。 今後、こうした成果の横展開を図る上でも、委員
お答えいたします。 バイオマス資源の循環利用は、脱炭素、環境の負荷の少ない社会の実現に向け重要な取組であることから、バイオマスを軸とした町、村づくりを目指すバイオマス産業都市を関係七府省が共同で選定する取組を行っており、現在、九十七市町村を支援しているところでございます。 議員御指摘の菜の花を原料とした廃食用油の活用につきましては、平成二十五年にバイオマス産業都市に選定された茨城県の牛久市におきまして、遊休農地で菜の花を栽培し、油を給食で活用した後に、その廃食用油を公用車等にバイオディーゼル燃料として導入するなどの取組が行われていると承知しております。 牛久市の例というのは一例でありますけれども、このようなバイオマスの活
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略につきましては、十四の目標を設定いたしまして、項目によっては二〇三〇年から二〇五〇年という中長期の目標としております。 目標の進捗状況につきましては、農林水産省に大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を置きまして、毎年確認することとしております。 戦略の進捗管理を行っていく中で、もう少し短期の中間的な目標を設定すべきではないかという御意見があることは承知しております。 現時点で確たることは申し上げられませんけれども、みどりの食料システム法について、成立させ、公布していただきましたので、今後、その運用を図っていくに当たりまして、そうした御意見も踏まえて検討してまいりた
お答えいたします。 農林水産省におきましては、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直されたことを踏まえまして、先月、令和四年度の当省の調達方針を作成、公表し、その中で、有機農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達するとしたところでございます。 実際に、庁舎内の食堂の運営事業者に対して協力をお願いしまして、一部の食堂で有機農産物を使用したメニューの提供を始めていただいているところでございます。 また、この夏に向けまして、現在、地下の第一食堂を改装しておりまして、その運営事業者の公募要綱に有機農産物を積極的に使用することを記載し、このことも加味して運営事業者を選定し、営業に向けた準備を進めて
お答えいたします。 農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の活動を昨年の七月から展開しております。 このニッポンフードシフトでは、特にＺ世代と呼ばれます十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしつつ、ＪＡグループ等とも連携して、官民協働による情報発信を進めております。 具体的には、ＪＡグループと連携しまして、東京、大阪におけるシンポジウムの開催、新聞社と連携しまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、美術大学と連携した、みどりの食料システム戦略の内容を題材にした情報デザイン
お答えいたします。 農山漁村における再生可能エネルギーの導入は大変重要なことだと考えておりまして、農林水産省では、農業者からの相談対応ですとか、専門家の派遣等に努めているところでございます。 令和四年度のみどりの食料システム戦略推進交付金におきまして、営農型太陽光発電設備下における栽培体系や、発電した電気を地域で利用するモデルの検討、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備の支援を実施しております。 今後とも、再生可能エネルギーの導入を推進いたしまして、農山漁村地域におけるエネルギーの地産地消に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 環境に配慮した農産物の表示には、有機ＪＡＳ以外に特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく表示がございます。例えば、栽培期間中に農薬を使用していないことを示す農薬栽培期間中不使用といった表示がございます。このほか、地域独自の生物多様性に資する取組の表示として、コウノトリ育むお米の認証や朱鷺と暮らす郷づくり認証、県独自の生物多様性認証などがあると承知しております。
お答えいたします。 環境に配慮した農産物の消費を拡大していくためには、生産、加工、流通、販売、それぞれの段階で関係者の理解が進み、それぞれの行動変容に結び付いていくことが不可欠だと考えております。特に消費者の理解と支持を得ましてその選択につなげていくには、省エネや化学肥料の削減など供給側の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わることが重要でございます。 このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化を進めるため、令和二年度から検討会を立ち上げまして検討を進めてきたところです。具体的には、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、本
お答えいたします。 前回の委員会でお答えしたことは、環境保全事業活動で減農薬、減肥料、減化学肥料の低減ということを進めることによりまして生物多様性にも寄与するということをお答えしたところでございます。
前回の答弁ではそのようにお答えしたわけでございますけれども、これ、寄与すると申し上げましたのは、それで十分、必要十分で、これでその生物多様性が完全に守られるという趣旨で申し上げたわけでもございませんで、生物多様性の保全というのは重要なことでありますので、農業から発する、農業に起因するそういうその活動によって生物多様性の保全への影響を緩和するというか、そういう方向に農業政策を全体持っていかなくちゃいけないということで、減農薬、減化学肥料というのはそこに寄与する一部分であるというふうに申し上げたところでございます。 これで全ての生物多様性の保全が図られるというわけではございませんけれども、そういった方向へ努力するという姿勢をお答えし
法律の整理につきましては前回の質疑でお答えしたとおりなんですけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減する事業活動、すなわち農林漁業がきっかけとなりまして生物多様性の低下を招いている事象に対処する具体的な事業活動につきましては、省令での位置付けをしっかりと検討していきたいと思います。
事実関係をまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、環境保全型直接支払につきましては、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性の保存等に効果の高い営農活動として、有機農業や堆肥の施用、緑肥栽培等の取組を支援対象としております。 この本法律案の二条四項で定義しております環境負荷低減事業活動は、土づくり、化学農薬、化学肥料の使用を減少させる技術を行われている生産方式による事業活動、いわゆる有機農業を含む環境保全型農業ですし、二号の方は温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動を認定の対象にしておりまして、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となる取組も本法案の対象に含まれております
お答えいたします。 環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要と考えております。このため、本法律案では第十四条で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくことにしております。 生産の際に用いられる資材の表示につきましては、本法律案の基盤確立事業におきまして、環境負荷低減に資する資材の開発等について国が認定を行うこととしておりますけれども、認定を受けた事業はホームページ等で公表することを考えておりまして、こうした取組により生産者に分かりやすい形で情報が伝わるようにしてまいりたい
お答えいたします。 みどり戦略の実現に向けましては、生産者だけではなくて、消費者を含め国民各層に趣旨を御理解いただく必要がございます。委員御指摘いただきましたように、第六条の方で事業者、消費者の努力ということを示しております。このため、本法律案では、国が講ずべき施策の第七条等で関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けておりまして、様々な活動によりまして、生産者、事業者、消費者の理解を深めようとしておるところでございます。一つとしましては、消費者と生産者の距離を縮める国民運動のニッポンフードシフトですとか、あふの環プロジェクトを進めた上で理解を進めたいと思っております。 また、表示の方につきましては、第十四条の方で環境負荷の
今後、取組を進めていく上で検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 令和二年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画において、環境と調和した持続可能な農業の展開を進める旨を記載しておりまして、みどりの食料システム戦略は、これを踏まえまして検討を進めて、翌年の令和三年五月に策定したものでございます。 みどりの食料システム戦略においては、食料・農林水産業の持続性という観点から、御指摘のございました資材、エネルギー調達における脱輸入などについて記載しているところでございます。 一方、農林水産物全体につきましては、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の向上を旨として国内生産力の増大を図るということを記述しておりますので、全体としてはそういう整理に基づいております。
お答えします。 おおむねそういう意味でございます。
食料安定供給の確保というのは国の最も基本的な責務の一つでございますので、食料自給率の向上を図るため、生産基盤の強化、国産農産物の消費の拡大等の施策を講じているところでございます。一方で、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、将来にわたって食料システムの持続性を高めていくということも重要でございますので、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えております。 今回のみどりの食料システム戦略、今回の法案によって行ってまいります環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくりや、生産基盤の強化にも資する取組であると考えております。こうした生産現場の取組を併せて、国民理解の増進等の取組を通じて、将来にわたる食料の安定供給の確
本法律案では、農林水産物・食品のその生産から流通までの過程におきまして環境負荷の低減を図るということを目指しておりますので、農林水産物の輸出、輸入、まず原材料の輸出、輸入に伴う温室効果ガスの排出の抑制の観点も大事だと考えております。
食品企業におきましても持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すということを目標に掲げておりますので、そういった点は配慮していくものだと思っております。
