青山豊久

お答えいたします。 　大臣からお答えいたしましたように、電気料金、これから高騰していくわけでございます。それがどのように影響が出るかということを踏まえまして、今後関係省庁とも相談していきたいと考えております。

お答えいたします。 　青刈りトウモロコシなどの飼料作物に対する鳥獣被害につきましては、令和三年度の数字で二十八・三億円の被害となっております。鹿が二十四・七億円、熊が一・六億円ということでございまして、鹿の方が多い状況でございますけれども、畑に侵入した野生動物が、御指摘のありました熊などにつきましては人に被害を及ぼす可能性もございまして、現場にとりまして深刻な問題であると認識をしております。 　このため、農林水産省では、鳥獣被害対策交付金によりまして、電気柵等の侵入防止柵の整備、地域ぐるみでの捕獲活動、やぶの刈り払い等による環境整備等の取組に対して、総合的に支援しておりまして、被害がより少なくなりますよう地域に応じた対策を進めて

お答えいたします。 　農林水産省では、農山漁村の多様な地域資源と多様な事業分野を組み合わせることによりまして、新事業や付加価値の創造を図り、所得と雇用機会を確保する農山漁村発イノベーションの取組を推進しております。 　委員御指摘のスポーツと農林水産業の連携の事例といたしましては、プロ野球独立リーグ四国アイランドリーグプラスに所属する高知ファイティングドッグスでは、地域の農林水産業者や飲食店と連携した特産品の共同開発等が実施されていると承知しております。 　農林水産業とスポーツの連携につきましても、農山漁村発イノベーションの取組の一つとして想定されるところでございまして、生産された農産物を通じた新商品の開発やその販路開拓の取組等

お答えいたします。 　先般の大臣所信においては、活力ある農山漁村を次の世代に継承していくための一つの方策としましてジビエの利活用を示したところでございます。これ、農業者が苦労して育ててきた作物を野生鳥獣に収穫前に一夜にして食べられてしまうということは大変ショックなことでございます。被害を引き起こす野生鳥獣を捕獲しジビエとして利活用することは、鳥獣害の被害の軽減と地域資源となるという点で大変重要な取組でございます。このため、ジビエ処理加工施設の整備や商品開発、販路開拓等の支援、ジビエに関する情報発信等の取組を行ってきましたが、今後はさらに、捕獲鳥獣の施設への搬入促進や需要の喚起が重要と考えております。 　こうしたことから、令和四年

お答えいたします。 　ジビエの利活用を図っていく上では、安全なジビエを供給するということも必要なんですけれども、捕獲から処理、加工、それから消費に至る様々な取組が求められてまいります。そういった意味で、今おっしゃられましたような処理加工施設へいかに搬入していくかというのは重要な点だと思っております。

お答えいたします。 　私どももしっかりと、食品衛生を所管する厚労省でございますとか、そのほか関係省庁と協議をしながら進めていくこととしております。

お答えいたします。 　農林水産省では、農福連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和二年度より全国で農福連携に取り組む団体、企業や個人から御応募をいただいて、その優れた取組を表彰するノウフク・アワードを実施しております。 　このアワードを通じまして、農福連携の多様な事例を発掘、表彰することで農福連携の価値を多くの方々に知っていただくとともに、農福連携に取り組む機運を高め、取組の全国的な横展開につなげることを目指しているところでございます。

お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、農福連携は、障害者等が農林水産業に携わることにより自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございます。また、これにより、担い手不足や高齢化が進む農業分野における新たな働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものでございます。 　令和元年六月に決定した農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組を推進することとしておりまして、障害者等の等にはこのような方々を指しているところでござい

お答えいたします。 　農福連携と申しますのは農業と福祉の連携の略でございますけれども、この福祉につきましては、辞書等で調べますと、幸福でありますとか、公的扶助やサービスによる生活の安定、充足との意味があるとされております。 　農福連携において使っております福祉につきましては、農福連携等推進ビジョンにもありますように、障害者のみならず、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者、犯罪や非行をした者等の多様な方々が農業分野での活躍を通じまして生活の安定や充足を図るものというふうに認識をしております。

ノウフク・アワードにおきましては、二〇二〇年度からこれまで三団体がグランプリを受賞しているところでございます。 　例えば、昨年のノウフク・アワード二〇二一でグランプリを受賞いたしました静岡県の京丸園株式会社では、障害者のみならず、引きこもりの方などが農作業に従事しているところでございます。その実績は、聞き取りによりますと、障害者が二十六名、引きこもりの状態にある方が四名働いているということでございまして、様々な方々が活躍できる場を創出していただいているところでございます。

お答えいたします。 　豪雪地帯につきましては、全国の経営耕地面積の約六割、米の産出額の約五割を占めるなど、我が国の重要な食料の供給基地であると認識しております。 　本年三月に豪雪地帯対策特別措置法が改正されまして、これを受けまして、政府全体で検討しております第七次豪雪地帯対策基本計画では、除排雪の担い手の確保及び除排雪体制の整備の促進の項目の追加等を検討しているところでございます。 　当省におきましては、中山間地域における農業生産活動を支援いたします中山間地域等直接支払制度で、交付金を活用して、地域の農業者等が共同で農道や生活道の除雪等の活動をしている活動を支援している事例がございます。 　今後も、関係省庁と連携し、豪雪地帯

お答えいたします。 　我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備されまして、基幹的な農業水利施設については、老朽化が進んで標準耐用年数を超えた施設も多いことから、施設の維持更新が緊急かつ重要な課題であると認識をしております。 　このため、施設の点検、機能診断を行った上で、補修等で機能維持が可能なものについては耐用年数が延びるよう長寿命化を図り、これにより難いものについては緊急性の高いものから更新を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農業水利施設の維持更新が計画的に実施できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　農福連携については、先ほど大臣の方からも答弁申し上げましたけれども、農福連携等推進ビジョンに基づきまして積極的に推進しているところですが、令和四年三月に公表した調査によりますと、農福連携を知っていた農業者の割合は、委員御指摘のとおり一〇・二％にとどまりまして、認知度の向上は課題の一つであると認識をしております。 　引き続き、農福連携の優良事例を表彰しますノウフク・アワードの実施や農福連携に関心を持つ農業者の皆様への相談に応じていくなどの取組を通じまして、農業現場での周知に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ノウフク・アワードの実施等について予算を講じまして周知を図っていくということで進めているところでございます。

お答えいたします。 　農業経営体と障害者就労施設等とのマッチングのためには、農業と福祉の双方に知見を有する者が介在することが重要と認識しておりまして、我が省としては、そのような人材の育成を支援しているところでございます。 　具体的には、都道府県が行います農業者と福祉事業者等をマッチングするコーディネーターの育成や、農福連携の現場におきまして、障害特性を踏まえた配慮事項等をアドバイスする農福連携技術支援者の育成等に対する支援に取り組んでおります。 　引き続き、都道府県に育成の取組を働きかけつつ、マッチングを推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農業者と福祉事業者をマッチングするということで、その両方を知っておかないと、なかなかこのマッチングというのはできないということでございますので、都道府県が行いますそういうマッチング機会でありますとか、コーディネーターとして知見を持っていただきますよう研修を行っていることについて支援をしているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の農福連携技術支援者は、農福連携の現場におきまして、障害特性を踏まえた配慮事項等のアドバイスを行っていただいているところでございます。 　令和四年十月までに国と都道府県が育成した農福連携技術支援者は累計で二百十五名となっておりまして、毎年その数は増えているところでございます。 　現時点で育成する人数の目標は設定しておりませんけれども、引き続き、各都道府県での研修の実施を働きかけつつ、農福連携技術支援者の育成を進めてまいりたいと考えております。 　この農福連携技術支援者というのは、現場で、障害者の方がどういった特性を持っていらっしゃって、どういう作業が可能かということを的確にアドバイスしていただ

済みません、もう一回お願いできますでしょうか。

コーディネーターが農業者の方と福祉事務所をつないでいくわけでございますけれども、その際に、県等が介在いたしまして、農業指導者、こういう方がいらっしゃるのでいかがでしょうかという形でお薦めしているところでございます。

お答えいたします。 　法人が農地を利用するための権利取得につきましては、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全自由化したところであり、また、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するためには農地を所有することができるということになっております。 　このことについては、当省のホームページでも公表しておりますマニュアル等を通じて周知しておりますけれども、引き続き、農福連携を推進するために、その意義等について周知に努めてまいりたいと考えております。