青山豊久

お答えいたします。 　そのような理解でいいと思います。

まず、預託法の関係では、令和五年六月以降に、預託法の改正によりまして、共同オーナーでそのパネルを設置するみたいなことが預託法上禁止されることになると思います。 　それから、太陽光、営農型太陽光発電のそのチェックの状況につきましては不十分な面があるということ、御指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後していきたいと思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘がございましたけれども、土地改良区職員が多額の経費を私的流用し、着服する事案が相次いで発生したことを受けまして、不祥事を未然に防止する観点から、平成二十六年の通知によりまして、役職員のコンプライアンスの意識向上、内部牽制強化等を審議する内部統制委員会の設置等について指導を行ったところです。また、農林水産省では、土地改良区の役職員を対象に、監査、内部点検等に関する研修を実施するなど、内部牽制機能の強化に向けた啓発を行っているところでございます。 　今後とも、こうした研修の実施を通じまして、土地改良区における不祥事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　平成三十年の土地改良法改正後、定款において員外監事制度を導入した土地改良区は、令和四年十月時点で二千九百四十一地区となっております。また、員外監事制度の導入に代えて公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、二百八地区となっております。 　これらの結果、員外監事の導入等が完了していない土地改良区は六百五十地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和五年度の導入期限までに員外監事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水門、樋門等の農業用用排水施設につきましては、基幹的施設の管理を土地改良区が、農地周りの小規模な施設の管理を地域の集落、水利組合等が行っております。 　近年、土地改良区の職員、地域の操作員の高齢化、減少等を踏まえまして、水門等の操作の自動化、ＩＣＴを活用した遠隔化を含めました水利システムの整備を推進しておりまして、今年度、水門、樋門等につきましては、国営かんがい排水事業で二十二地区、水利施設整備事業等で二十三地区などで整備を進めているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、水門等の操作の自動化、遠隔化など、農業水利施設の管理の省力化に資する施設整備につきまして、水利施設整備事業等によって支援を行っております。 　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員から、佐賀県の痛ましい事故でございますとか、昨年九月の宮崎県に上陸した台風十四号の際の、延岡市土地改良区が管理します樋門の操作ミスによって住宅の床上、床下浸水の被害が発生した事案、私どもも承知しております。 　農業水利施設の操作を取り巻く現状としまして、委員御指摘のように、農村人口の減少、高齢化によりまして、施設の操作に係る人員の確保が大変困難になってきております。集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴って、施設の操作、運転が高度化、複雑化していることも課題であることを十分認識しているところでございます。 　他方、委員から御指摘のございました、施設を操作する土地改良区の役員や操作員の高齢化、人員不足については

お答えいたします。 　我が国の棚田は、長きにわたりまして、国民への食料供給にとどまらず、国土の保全、生物多様性の確保、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国各地の棚田が担い手の減少などにより荒廃してしまう危機に直面しております。 　こうした状況を踏まえまして、令和元年八月に棚田地域振興法が施行されまして、都道府県の申請に基づいて指定棚田地域を指定するとともに、高齢者なども含めました多様な主体が参画する地域協議会が行う地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されました。 　具体的には、指定棚田地域に対する各関連事業における補助率のかさ上げや優先採択、中山間直接支

お答えいたします。 　令和元年六月に政府として決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非行を犯した方等の働きづらさや生きづらさを感じている者も農福連携の対象として就労、社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金を活用し、支援の対象を、障害者に限らず、共に働く働きづらさや生きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産、加工、販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして働きやすい環境整備を進めてき

お答えいたします。 　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。 　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。

お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省では、中山間地域を中心に、農業上の重要な問題となっております鳥獣害を軽減するため、狩猟制度を所管する環境省と連携して、鹿やイノシシなどの捕獲を進めております。また、捕獲しましたこれらの鳥獣を地域の資源として有効活用するため、当省では、食肉処理施設の整備等への支援やジビエのプロモーションの実施などを行っているところでございます。 　環境省においても、ジビエ利活用は、鳥獣の捕獲を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、いただいた命を無駄にせず有効活用する点でサステーナブルといった理念にも通じることから、ジビエの利用拡大に取り組んでいただいていると認識しております。 　このほか、安全なジビエ供給の観

お答えいたします。 　農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、侵入防止柵の整備等の支援を行っております。 　この中で、被害の拡大を防止する観点から、鳥獣の生息域や被害状況の変化によりまして侵入経路が変わった場合には、既存の柵の一部を有効活用しつつ新たな柵を追加する再編整備の取組についても支援可能としているところでございます。 　一方、耐用年数に達しておらず受益地が重複する場合には二重投資になる等の問題がございますので、再編整備の支援ができない場合があることも事実でございます。 　農林水産省としましては、予算の適正な執行を図りながら、地域の実情に応じた侵入防止柵の整備など鳥獣

お答えいたします。 　委員から御指摘ございましたように、中山間地域においては、特に稲作をされている兼業農家の皆さんなどでは、収益性がそれほど高くない中で、機械の装備などに他産業からの収入を充てて営農していただいていることもあると承知しております。 　中山間地域は、我が国の農業産出額全体の約四割を占めるなど、食料の供給基地としても重要な地域であり、これまでも、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備、施設整備等への優遇措置、中山間地域農業農村総合整備事業による農業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備の推進等により、中山間地域に支援を行ってきたところでございます。 　また、今後、人口減少

お答えいたします。 　農業用水の安定供給や排水不良の改善、流域の水質保全のため、国営かんがい排水事業印旛沼二期の地区を実施しているところでございます。 　委員が御指摘ありましたように、当初、平成三十年度完成に向けて老朽化した揚水機場や水路等を整備してきたところでございますが、想定を上回る軟弱地盤での工事等により、予定工期が令和六年度に延びているところでございます。 　しかし、更なる工法変更等による事業費の増額によりまして、現在、工事の完了予定時期を含めた事業計画の見直しを進めているところでございます。 　事業の完了予定時期が遅れている理由としましては、生物の生息環境への影響の観点から、機場建設予定地の位置を変更することにより

お答えいたします。 　ナガエツルノゲイトウは、関東以西の二十五都府県に侵入していると認識をしております。 　ナガエツルノゲイトウは、近年、排水路等に繁茂しており、機場に群落のまま漂着し、ポンプの緊急停止が発生するなど、施設の管理に支障を来していると承知しております。 　対策としては、できるだけ早期に発見し駆除することが重要であり、関係省庁や関係機関と連携しながら情報共有を図っているところでございます。

お答えいたします。 　印旛沼で駆除したナガエツルノゲイトウの処分方法としまして、堆肥化の可能性について、平成二十七年に国立研究開発法人土木研究所で研究が行われていたと承知しております。この研究では、堆肥化は可能であったが、継続性の検討は行っておらず、供給の安定性等の検証が必要であるという結果となりました。 　一方、農研機構を中心に、効率的な駆除対策に有効と考えられる水田と畦畔に効果のある除草剤の検討を進めておりますので、新たな知見が得られれば関係者に情報提供を行っていきたいと考えているところです。

お答えいたします。 　ナガエツルノゲイトウの駆除作業につきましては、河川、湖沼、農業水利施設の管理者に行っていただいているところでございます。 　このため、農林省では、先ほど大臣からもコメントございましたけれども、環境省と連携しながら、発見、駆除の方法をまとめましたマニュアルを作成することや、国土交通省、地方自治体、土地改良区等の担当も含めました全国会議を開催するなどを通じまして、管理者の駆除作業を支援しているところでございます。 　さらに、管理者の作業が容易となるよう、ポンプ場に漂着したナガエツルノゲイトウを除去するための除じん機を設置するなどの支援を行っているほか、また、農業者等が共同活動によって農地周りの水路等に生育する

お答えいたします。 　農林水産省では、印旛沼地区における基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費について支援しているところでございます。 　また、現下の電気料金の高騰を踏まえまして、令和四年度補正予算におきまして、省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対して電気料金高騰分の七割を支援する措置を講じたところであり、印旛沼地区において活用する見込みとなっております。 　なお、令和五年度当初予算においては、維持管理費の軽減を図るため、農業水利施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に対する支援の充実を図ることとしております。 　今後とも、必要な予算の確保と土地改良区の維持管理費軽減に努めてまいります。

お答えいたします。 　現在、電力料金につきましては、経産省の方で電気料金の激変緩和対策が講じられておりますけれども、一方で、委員から御指摘ございましたように、各電力会社から電力料金の値上げが申請されているところでございます。 　農林水産省では、印旛沼地区の維持管理費に対する支援を継続するとともに、土地改良区に対する省エネ化に向けた現地指導等の支援についても調整していきたいと考えているところでございます。 　済みません、具体的に何割上がるというところは、料金体系とも関連しますので把握しておりませんけれども、電気料金高騰による土地改良区の運営や維持管理費への影響を注視しまして、どのような対応が必要か、今後、関係省庁とも相談してまい