お答えいたします。 農業の多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定を盛り込んだところでございます。 これらの評価結果については、現時点において最新のものと考えております。
お答えいたします。 農業の多面的機能の貨幣評価額の算定においては、水田と畑を分けて評価はされておりません。 ただ、委員がお配りになりました資料でいきますと、一番上にございます洪水防止機能、それから二番目の河川流況安定機能、三番目の地下水涵養機能など、水をたたえることによって発揮される水田特有の機能もございまして、水田は重要な役割を担っているものと認識しております。 一方で、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、畑についても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等の地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 また、ここでは物理的機能
お答えいたします。 農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。 こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派
お答えいたします。 令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。
お答えいたします。 農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。 先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が
お答えいたします。 農村の自立及び維持発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。 このため、農林省においては、農山漁村活性化法に基づき、定住、交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和四年度までの直近十年間で約五百三十の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして五年間で交流人口が約八十一万人増加した例や、三次市で地域産物の販売促進、調理体験施設の整備によりまして五年間で交流人口が約二十三万人増加した例などの効果が見受け
お答えいたします。 農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。 本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。 本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで、各事業の目的、内容や取組事例を説明し
お答えいたします。 地域産物を学校給食等に利用しまして食に関する指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然、食文化、産業等に関する利益を、理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。 今後とも、関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
事務的な面もございますので、事務方からお答え申し上げます。 既設の水路等につきましては、下流の、ため池ですとか取水口ですとかそういったところから下流の受益地に供給されておりますので、それ以外の農地へ供給するということは基本的に難しいと考えます。このため、議員の御指摘のような導水が今後可能かどうか分かりませんけれども、水路の多目的使用がございますれば所有者の承認が必要になります。 いずれにしましても、個々の現場の状況で判断する必要がございますので、相談があれば地方農政局で丁寧に対応していきたいと考えております。
事務的に細かい点もございますので、事務方から御答弁申し上げます。 農業水利施設を活用しました小水力発電におきまして発電容量を拡大することは、発電量が増加しまして施設運営の安定に寄与するものと認識しております。このため、農林水産省では、発電容量を拡大するための発電水利権の増量に当たりまして、水利権の確保のために必要な調査、検討への補助、水利権申請のためのマニュアルの提供や支援窓口の設置、水利権の取得事例に関する情報提供等の支援を行っているところでございます。 今後とも、土地改良区が有する発電水利権の増量等の手続につきまして、積極的に土地改良区からの相談に応じてまいりたいと考えております。
農林水産省におきましては、地場産物の学校給食への利用を促進するため、直接の費用の負担等はしておりませんけれども、給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか、地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます。
お答えいたします。 農福連携を推進する上で、委員御指摘のとおり、農産物の販路をしっかりと確保して、障害者の賃金や工賃に反映させていくことが重要と考えております。 このため、農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としまして、様々な課題について意見交換をするノウフク・ラボを立ち上げまして、販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございます。 この取組の中では、生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりまして、マッチングに取り組んでいるところでございます。 また、農福連携による産品を販売するノウフクマルシェを開催しまして、ノウフクアンバサダーのＴＯＫＩＯの城島茂氏にも御参加いただいて、テレビニュ
お答えいたします。 農林水産省におきまして、経済産業省の激変緩和対策が行われます令和五年の四月から九月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして公表資料を基に試算したところ、令和四年度に比べまして二割から三割程度の増加が見込まれるところでございます。
お答えいたします。 令和五年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として七十億円を計上しております。
お答えいたします。 農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。
私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。
お答えいたします。 営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。
毎年の報告は行われておりますし、農業委員会で把握していると思いますけれども、これ恒久転用と営農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方ともよく、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。
お答えいたします。 太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるに当たりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、営農を継続的に実施すること、一定期間、一定の転用期間の終了後は農地への原状回復が行われること等の要件を満たす必要がございます。
お答えいたします。 複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。
