お答えいたします。 本地区の事業計画におきまして、二十年に一度発生する三日間連続の降雨を二百五十九・八ミリと想定しておりまして、ポンプをフル稼働させた状態で最低田面における最大湛水深が六十六センチになると試算されております。新川第二排水機場は、この湛水を二十四時間以内に三十センチ未満に排水することができる能力となっております。 先ほど委員の方から御質問がございました、三十センチの話ということをおっしゃられたんですけれども、水田の田面というのは、通常、道路面から三十センチ程度低い位置にございまして、そこで水がためられるようになっておりますので、最大の湛水深六十六センチといいましても、道路面からの高さではなくて、最も低い地面から
お答えいたします。 新川第二排水機場の整備につきましては、水稲の湛水被害を防止することを目的に、茨城県において事業計画を作成し、国へ補助事業の申請があったものでございます。この事業は水稲の湛水被害防止を目的としたものでございまして、申請内容は適当と判断し、採択をしております。 委員から、民家の浸水被害防止について御指摘ございましたけれども、農林水産省としましては、民家の浸水被害を防止することを目的とした事業に補助することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、取手市において被害状況の把握に努めているということでございます。 要請書につきましては、まだ私ども確認をしておりません。 今後、排水対策について、必要があれば、国土交通省や関係自治体と連携して検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農林水産省では、平成二十九年度から、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊に取り組んでおりまして、令和四年度末までに農山漁村振興交付金の活用により六百二十一の地域を支援しております。この中で、特に漁村地域における取組をなぎさ泊と呼んでいるわけでございますが、これまでに、定置網漁、ホタルイカ漁などの漁業体験、鯨と触れ合う体験などコンテンツの開発や地元の海産物を使う海鮮バーベキュー施設、海辺の宿泊施設の整備などに取り組んできたところでございます。 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 漁村における宿泊体験につきましては、水産業への理解が深まるとともに、事業収入による漁業経
お答えいたします。 農山漁村地域に宿泊するだけでなく、その地域ならではの体験等を楽しむ農泊は、訪れる人に、農林水産業を知り、触れる機会を提供するとともに、農山漁村への二拠点居住など、関係人口創出の入口ともなる重要な取組であると認識をしております。 こうした観点から、農山漁村振興交付金を活用して、体験プログラムの開発、人材育成のための専門家派遣などにより学習機会を提供する地域の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。 現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組
お答えいたします。 三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。 いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。
お答えいたします。 都市計画法に基づく市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域との位置づけであることから、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、広がりのある集団的な農地を農用地区域に設定し、農業施策を集中的に実施することとしております。 その上で、都道府県知事等が都市計画を変更して市街化調整区域を市街化区域に編入し、農業以外の土地利用を行おうとする場合は、知事等は都市計画の変更案について国土交通大臣に同意を求めるとともに、国土交通大臣は同意を行う前に農林水産大臣に協議することになっております。 この協議に当たりまして、農林省としましては、優良な集団農地を適切に確保すること、住宅や産業用地などの市街化区域の必要規模、計
お答えいたします。 国土を計画的に利用するというのは、農業上でありますと、農業水利施設とかの整備をいたしますので、そういったものを計画的に調整しなくてはいけないということでこの計画制度はあると思います。 一方で、委員がおっしゃったように、中山間地域、とにかく農業だけでは食べていけないようなところがありますので、そういったところは、六次産業化でありますとか、農山漁村発のイノベーションということを通じまして、いろいろな食べていく手法を推進していこうということで考えております。 そういう意味で、計画制度は計画制度として調整を図らなくちゃいけないということで都市計画法と農振法の関係がございますし、実態としては、みんなで考えて、食
お答えいたします。 中山間地域における水田農業につきましては、主食用米からの作付転換を目的とする水田活用の直接支払交付金のほか、営農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。 今般の水田活用の直接支払交付金の見直しに伴いまして交付対象外となりました中山間地域の農地についても、営農の継続が必要な場合は、先ほど北神先生の方から亀岡でのソバの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農山漁村発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成、それから、粗放的利用を含めました農地利用に
お答えいたします。 法定外公共物である里道、水路等でその機能を有しているものについては、委員からも御指摘ございましたけれども、市町村に譲与されており、市町村において、法定外公共物の管理に関する条例等により管理が行われていると承知をしております。 このため、農林水産省では、里道や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブル等の状況は把握していないところでございます。
お答えいたします。 地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により、国が支援をしているところでございます。
お答えいたします。 農村につきましては、農業者を含めました地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、食料の安定供給、多面的機能を発揮しているところでございます。 こうした農村では、人口の減少、高齢化が都市部に先駆けて進行していることから、農業生産活動が持続的に営まれていくよう政策を推進していく必要がございます。 このため、これまで、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、多様な地域資源を活用して所得と雇用機会を確保する農山漁村発イノベーションの取組などを行うほか、委員から御指摘ございました大都市近郊の地域におきましては、大消費地に近いというメリットを生かしまして、身近にある農地を活用した農業体験の場の提供ですと
お答えいたします。 委員御提案のＥＵ等で導入されております山地ラベル認証制度は、標高が高く、営農条件が不利なことから、コストが高くなり、価格も高い、そうした山地で生産された農産物等に認証ラベルを付しまして、消費者の理解の下、購入してもらうことで山地の農業者を支援する制度と認識をしております。 我が国におきましては、こうした制度は行っておりませんけれども、中山間地域は、傾斜があることで、大区画化や機械化が困難など、営農条件の不利性があることから、中山間地域直接支払い制度による営農の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への優先採択等の支援を行っているところでございます。 これに加えまして、今、委
お答えいたします。 写真３の農地の御指摘ですけれども、状況を見ないとなかなか確たることは言えないと思いますが、基盤整備等を通じて耕作条件を改善するような事業もございますので、そうした農地が条件的によいということであれば、更に基盤整備を行って、耕作者の方に耕作していただけるように整備することもあるというふうに認識をしております。
お答えいたします。 農用地等の確保等に関する基本指針は、優良農地の確保を図るために国の基本的な考えを示したものでございまして、令和二年に公表した基本指針において、令和元年現在の農用地区域内の農地面積四百・二万ヘクタールを基準としまして、これまでの農用地区域からの除外、荒廃農地の発生の趨勢を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消に係る施策の効果を織り込んで、令和十二年の面積目標を三百九十七万ヘクタールとしたところでございます。 具体的には、趨勢としまして、令和十二年までに、農用地区域からの除外として七万ヘクタール、農用地区域内における荒廃農地の発生として八・三万ヘクタールがそれぞれ減少すると推計しております。 これに対しまし
お答えいたします。 農業生産の基盤であります農地につきましては、できる限り正確に現況を把握していく必要があると考えております。 このため、令和二年に策定した国の基本指針におきまして、農用地区域内の農地面積や土地利用状況の確認につきまして、デジタル地図を用いる等デジタル化の積極的な推進を図ることなどを位置づけたところでございます。 また、国の基本指針を踏まえまして、都道府県の基本指針においても同様に位置づけていただいておりまして、既に一部の自治体におきましては、農用地区域の設定状況等についてデジタル地図での管理に取り組まれているところでございます。 今後とも、農林水産省としては、デジタル地図の利活用に向けましたマニュア
お答えいたします。 昨今のウクライナ情勢などによりまして、世界の食料事情が不安定化している中、食料安全保障に対する要請というのは非常に高まっております。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要でございまして、この点、農振法では、食料生産の基盤である優良な農地を農用地区域に設定いたしまして、適切に確保していくということとしているところでございます。 農用地区域からの除外につきましては、都道府県知事と協議、同意が必要でございまして、市町村と都道府県において除外要件を満たしているかを確認することとなっておりまして、除外の可否を慎重に判断する仕組みとなっているところでございます。 このことから、市街地にある小
お答えいたします。 昨年十二月と本年一月に、農用地等の確保につきまして、有識者や自治体関係者等と意見交換を行いました。 その中で、有識者等からは、農地面積が依然として減少している中で、農地の確保は国の責務であることを法定化すべきだ、それから、農用地区域の除外は国の関与が必要等の意見があったところでございます。 農林水産省としては、引き続き、この研究会、また食料・農業・農村基本法の検証作業における関係者の御意見を聞きながら、優良農地の確保のための施策につきまして検討していきたいと考えております。
お答えいたします。 基本計画におきまして、先ほど大臣が申し上げましたけれども、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積について、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 また、舟山委員の方からございましたけれども、多面的機能でありますとかそのほかの機能に着目した水田面積の目標は定めておりませんけれども、一方で、私どもも、水田を含む農地というのは農業生産における基礎的な資源でありまして、そこで農業が営まれることによって雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなどの多面的機能を発揮していると認識をしておりまして、これらの多面的機能の発揮のために各種の支援策に取り組んでまいる所存でございます。
