過去にも事件や事故に巻き込まれてという事例もあります。今、なお、更に難しい状況というものは世界に出ればあるかと思いますので、こうした安全への確保、指導というものも十分に行っていただきたいと思います。 さて、次の質問、協力隊の方々、帰国後の就職支援というところ、先ほど宮崎委員から御質問がありましたので、ここは省かせていただきます。 さて、今、海外から日本には技能実習生という形で多くの方々もいらっしゃっています。大変残念な数字でありますけれども、去年ですと九千六人の方が失踪しているというようなことも言われております。 ＪＩＣＡは、二〇二二年度、一万九百三十七人の方、海外から受け入れています。累計ですと、すごいです、六十八万七
念のために伺わせていただきました。 さて、るるＪＩＣＡ、そして海外派遣について伺ってまいりましたけれども、とりわけ人材のこの派遣、お金が掛かるんですけれども、一体どういう効果があるのか、とりわけ私たちの社会、私たちにとってはどういう効果があるのか、この辺りしっかりやはり説明をしたり理解してもらうことがこの活動には非常に大事だと思います。 上川大臣、最後、伺います。 このＪＩＣＡの活動、人的な派遣等々、日本にはどういう成果をもたらしているとお考えでしょうか。
上川大臣から、本当きちっとしたお話というか、意味を伺いました。 今、安全保障、あらゆる分野で言われております。エネルギーの安全保障、あるいは食料の安全保障、私なりに言うなら、これ人間の安全保障といいますか、今お話があった草の根の人と人との交流が結果的には平和の構築につながっていく、いろんな国同士の結び付きをより強くしていくという効果があるように思います。 若い人たちがどんどん世界に出ていって、その経験を持ってまた自国に帰ってくる、そしてこれから始まるであろういろんな国の方々との共生が始まるこの日本の社会の中でそういった体験をもっともっと役に立たせながらこの国で活躍してもらうと、あるいは向こうの国でまた再度活躍してもらう、いろ
日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太であります。 まず、経済産業省さんにお伺いをさせていただきます。 私事ですが、二年前に国会議員になって初めて質問に立ったのが予算委員会、岸田総理にエネルギー自給率について伺いました。二年前です。そのときの数字、一一・四だと記憶しておりますが、今日の御報告、二二年度、レーテストな報告、数字ですが、一三％ということでございます。少し良くなっていますが、この要因は何なのか、そして、これが持続可能なものなのか、この見解を伺いたいと思います。
事前に通告してありましたが、二問目は、河野議員とかぶりましたのでちょっと省かせていただきます。 我が国、言うまでもなく、二つの大きな目標を掲げております。一つは、今御紹介もあった自給率の向上、そしてカーボンニュートラルを達成すると。これに向かって、じゃ、どうするのかというところでございますが、やはり再エネと原子力の安定した電源、電力供給ということが必要になると考えておりますが、今後の政府の方針、戦略、いかなるものなのか、改めて伺わさせていただきます。
やはり、エネルギーミックス、再エネにおいてもいろいろな戦力をうまく使うということが大事になるかと思いますが、太陽光、風力、それからバイオマス、地熱等々ありますが、今後最も期待される、あるいは頑張ってもらわなきゃいけない電力というところを挙げていただくと何になりますでしょうか。あと、地熱もありますが、ごめんなさい。
続いて、環境省にお伺いをします。 二〇一九年、カーボンニュートラルを期限付で表明していた国・地域、百二十一という報告があります。今回の新しい報告では、二〇二四年で百四十六の地域・国に増えている。約二〇％というか、きっちり二〇％ですか、増えていますが、この増加の要因、これは歓迎すべきことだと思いますが、要因は何なんでしょうか。
危機感あるいは意識の高まり、これは本当にいいことだと思いますが、ただ、これやっぱり世界で取り組むわけで、一〇〇％にならなければやはり意味がないと思いますが、遅れている国・地域の現状というものはどういうものなのか、また、これに対して日本ができること、この辺りはいかがでしょうか。
地球の未来は我々に懸かっているという意識の共有、また、技術の供与、日本の存在感、この分野でも是非示していただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、青島健太です。 必要は発明の母、ピンチはチャンス、災いを転じて福となす等々、日本と言わず世界中にこうした逆転の発想を促す格言やことわざが多く存在することは、そこに真実があるからだろうと思います。 日本のエネルギー自給率は上がったとはいえ、二〇二二年度時点で一三％となっています。このエネルギーを他国に依存する日本の現状はピンチ、不安定なことは、今更、当調査会で、また国会議員諸氏にお伝えすることではありません。一刻も早くこの現状を改善して、できるだけ他国に頼らない国の形をつくらなければなりません。 ロシアのウクライナへの侵攻、中東でのイスラエルとパレスチナの衝突、緊迫する世界情勢の中で、
日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 今日は、能登半島地震への対応、そして物流の問題について質問をさせていただきます。 ちょうど六十年前になります。一九六四年、昭和三十九年です、六月十六日午後一時過ぎ、新潟を大変大きな地震が襲います。マグニチュード七・五、亡くなられた方二十六人、けがをされた方四百四十七名と、七万棟余りの家が何らかの形で被害を受けるという大変大きな地震が、六十年前、ちょうどありました。 私は、昭和三十三年、新潟の生まれでありますが、地震の前の年に父親が東京に出るということになりましたので、直接その地震は経験はしておりません。ただ、小学生時代、新潟駅の真ん前、近くに母の実家がありまし
今日は資料を配らせていただきました。よろしければ一枚目を御覧ください。 新潟県が出しているこれプレスリリース、被害の状況でございます。今紹介がありましたけれども、新潟県内では死者がゼロですが、建物の被害という意味では二万一千軒余りという、一番上の方の段の数字、真ん中にございます。そして、左肩、新潟市というところを横にたどっていただきますと、一万六千七十九という棟の建物の被害があるという状況でございます。これ、もう少し詳しく言わせていただきますと、新潟市内、私が育ちました西区というところにまた被害が集中しているというか、そこで大きな被害が出ております。 続けて、資料二を御覧いただきたいと思います。 これは、国交省さんが出し
私も専門家でないので詳しくは分かりませんが、ただ、この地に住んで知る限りにおいては、新潟、非常に砂地であります。ですから、非常にある意味では緩いというか、もろいところがあって、それが踏み固められていなければというお話ですが、あともう一つの要因としては、地下水がやはり地上に近いところを走っていれば、当然また砂との影響で地盤が動きやすいということで、本来非常に液状化が起こりやすいエリアだというのは、まず新潟の認識としては持っておかなければならないエリアだというところでございます。 続けて、今度は資料三、三枚目を御覧いただきたいと思います。 これも国交省さんからいただいているものですが、先ほどの液状化のマップ、更に寄りまして、現実
各所で様々な被害が起こっております。生活の再建がやはりもちろん能登半島と同じようにここも急がれると思いますが、新潟市は独自に七十四・六億円の補正予算を組んで、独自のこの支援体制というものを立ち上げております。 住宅の建て替えあるいは購入というときに、国の制度はどのようになっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
実際に住んでいる家がどのような被害なのか、また、この評価のされ方によってもどのような支援がいただけるのかというところも関係がしてまいります。新潟市も窓口をつくって個別にいろんなお話を伺いながらきめ細かく対応しているというふうに聞いておりますが、国の方も是非しっかりとこちらも支援をしていただきたいと思います。 そして、今出たお話は、建て替えあるいは住み替えるというようなお話でもありました。 少しまた被害の状況を見ていただきましょう。四枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 まず左上ですが、これ、私、自分で撮ってきたんですけど、まさに地震の怖さというか、そのすさまじさがこの写真から見て取っていただけるかと思います。皆さんよ
現地でいろいろお話も伺いました。例えば、傾いてしまった家、そのまま使おうとするならば、元に戻すとすると、一方をやっぱりジャッキアップして水平を保つようなところをつくらなきゃならない。ただ、もう御想像付くように、家そのものを持ち上げるとなると、相当なやはり技術と経費が必要になってくる。そのまま、傾いたまま、じゃ、今度床だけでも水平にしようなんていうことでも、住まい、元の住みかに住んでいたいというような方もたくさんいらっしゃるように思います。いろいろな事情が違うと思いますので、きめ細かく使い勝手のいい形での支援というものを是非お願いをさせていただきます。 さて、もう一回、四枚目の資料に戻っていただきたいと思いますが、今度は学校の方の
新潟大学の知己の教授からも連絡をいただいたり、大学の中でも被害が出ているというような話も伺っています。是非、学校の修復等を是非迅速に行っていただきたいと思います。 さて、新潟市のこの液状化についてちょっと質問してまいりました。この委員会では、お隣の塩田委員からも、金沢の隣、内灘町の液状化の被害というものもこれまでリポートがありまして、それももちろん私も承知しています。これ、ただ、内灘町もそうなんですが、非常に広域で、例えば内灘町でいうと町そのものが全てもう液状化していると言っていいぐらいのエリアの広がりでございます。新潟もある意味でそうなんですが、ただ、これ、手をこまねいて見ているわけにもいかない、何か改善をするんだというときに
これは専門家の方を交えて本当にしっかりとした研究が必要な分野だと思いますが、これも是非進めていただきたいと思います。 さて、紹介のように、新潟県でも大変な被害が出ております。これ以外にも農地であったり、あるいは私が聞き及んでいるところでは野球場の中が地割れを走って野球ができないとか、様々な道路、県内で被害が出ております。 これ、是非、斉藤大臣に伺います。新潟もこうした被害、報告させていただきましたけれども、これも、能登半島ももちろんなんですが、新潟もしっかりと支援をしていただきたいというところをお願いさせていただきますが、いかがでしょうか。
新潟の皆さんも頑張っています。是非よろしくお願いいたします。 さて、今話題に出ましたというか話してきた新潟でありますけれども、今度は物流の方で少し触れさせていただくならば、江戸時代の物流といえば、どなたもやはり北前船というものを思われるんではないかなと思います。日本海を中心に船で繁栄を極めた、まさに日本の物流そのものであります。新潟もその北前船の寄港地としてその繁栄をいただいたわけでありますけれども、いろんな文献を読みますと、北前船でやっぱり働いていた人、非常に若者たちが多い。また、物を運ぶことに皆さんもロマンを持ってやっぱり取り組んでいたということが書かれてあったり、そういう話を聞きます。 今は、もちろん船も大変重要な輸送
これをどうやって改善していくのか、あるいはどこが悪いからどこにメスを入れるんだというところをしっかり課題を認識して、そこに的確な手を打っていくということがやはり必要なんだろうと思います。 もう一問、大臣に伺わさせていただきます。 ほかの委員からも違ういろんな形でお尋ねがありました、いよいよ四月から始まっております時間外労働、年九百六十時間。まあ今はいいです。ただ、年末になってどんどんどんどん残業が加算されていったときに、さあどうなるのかというところを注視していかなきゃならない。 また、ほかの仕事に比べて四百時間から四百五十時間今までは長く働いていたドライバーの方々、加えて、お給料でいうと二十万から六十万ぐらい今度は低いん
