青島健太

一つのまた問題として見えてきますのは、トラックドライバーの方の高齢化であります。この業界、中年層四四・三％、全産業は三四・七％ですから、テンポイント高いというところであります。それから、五十歳以上の方が全体で六七％いらっしゃると。逆に言えば、ベテランの方でも活躍できる世界だという取り方ももちろんできるかと思いますが、ただ、やはり今回の改正で向かおうとしているのは、人手不足の解消、高齢化、若い人が集まらないというところをどう解消するのかというところであります。 　なかなか難しい質問にはなるのは承知しておりますけど、人手不足、ドライバーの高齢化、どこに問題があるのでしょうか。

これは、先ほど我々の会派の藤巻委員からもお尋ねがありましたし、小沼委員のお尋ねにもちょっと触れている部分があるかと思いますが、今回の政策パッケージで、本当に、でも基本的なことなんですが、なかなかうまく私も入らないところがあるんです。 　労働時間が短縮される方向にありながら、ドライバーのお給料は上がるんだという、そういう立て付けというかスキームの中でこれは今進むわけですが、このお金が、給料が上がる、そしてそのパーセンテージどのぐらいなのかというところ、この仕組みについてもう一度教えていただきたいと思います。

今の局長のお話、その運ぶに当たっての運賃が上がる、ですからそれが還元されるというふうに理解をしますが、これ、やっぱり一番大事なのはこのルールがやっぱり守られるかどうかで、守られなきゃ今までと一緒で、元のもくあみというか同じなんだと思うんですが、そこでやはり立ちはだかるのがこの多重下請構造というところになってくるんだろうと思いますけれども、これ、適正な今のような価格転嫁と、そして誰か何かずるしているようなところがチェックできるのか、その体制はあるんでしょうか。

あとは、もう一つは、やはりドライバーの方の働く時間をどうやって短くするのかというところが一つ課題としてあります。 　その中で、こちらもこれまで話が幾つか出てきましたけれども、荷待ち、それから荷役、ここをどうコンパクトにするのかというところも大きなテーマであります。ただ、これ、昔からここのところ全然解消されてこない、そういう慣習の中にあったんだと思います。この非効率、どのように解消するんでしょうか。

今お話出ましたけれども、その荷降ろしをするところのバースの予約システムをしっかりと確立することによって無駄な待ち時間がなくなるというところも伺っております。これはまさにＤＸで解消できる部分だと思いますし、こういうところの技術開発というものもどんどん進めていただきたいと思います。 　また、ばら積み、ばら降ろし、今もお話ありましたし、お隣の小沼委員からもパレットというお話も出ました。これ、どういうふうに使っていくのかと。実際には、私も中小の業者の方に伺うと、結構効率悪い、隙間ができちゃうからといって、なかなかそれ使い勝手が悪いんだというお話もあれば、一方で、あれで運ぶならば二時間、三時間掛かるところ三十分で終わるんだという、その非常に

お隣の小沼委員は連携という言葉に余りいいイメージを持っていないというのを先ほど伺いましたが、この委員の中にも野球やっていた方はたくさんいらっしゃいますが、私ども野球の世界では連携は極めて大事で、これなくては競技成り立たないというところでありますが、その発荷主のところで出すところは、そこにドライバーが今まで関わっていたわけですけど、そこは荷主さんがやっぱり何かのスタッフを用意しましょう、ドライブする、運ぶのはドライバーの仕事です、着いたら今度は向こう側の、そこは倉庫であろうが先方でしょうが、そこでまた荷降ろしするのはそこの方々にやってもらうというような形のまさに連携、言い方を変えるなら役割分担が、全部ドライバーが役割だったのが、そこの

今までですと、例えば青森辺りのとてもおいしいお魚が東京や大阪にだあっと届いてみたいなことも、あるいは山口辺りのお魚が東京に来るとか、それは今までの働き方ならば十分できたのに、長く働けない、あるいは働き方改革のルールにのっとろうとするとできなくなるので、長距離の輸送を断念している、あるいはそれができなくなるので倒産のリスクも高いなんという報道もあったりもします。ここはしっかりと、私たちのこれは直接食卓にも関わるところですので、いろいろなやり方はあるでしょうけど、ここもある意味では連携をしていくというか、その行ったトラックをまた更に誰かがつないでいくというような連携のようなところに可能性があるのかなと素人ながら思うんですが、ここもしっか

先般も何か報道で見ました、日中ですとなかなか人がいないことが多いので、早朝かあるいは深夜だけを選んでそれを届けるような業態というか、そういう配達の方法もあるというようなことも聞きましたし、いろいろ置ける、そのまま置いて帰れるとかですね。これは業界とか、あるいはトラックどう走らせるかというよりも、もう本当にソフトの問題だと思うんですよね。どういう仕組みで受渡しをするのかというルールを確立する。加えて、受け取る方、使う方がそれをちゃんとしっかり理解をして、無駄のないような形で宅配を送る、そして受け取るということを、ですから、これやっぱり相当いろんな形でアナウンスをして、こういうことをもっと広めましょうという周知がやはりまずもって、技術的

少し、あと二問ぐらいできそうなので、ちょっとさっき飛ばした九番目の質問、復活させていただきます。 　いろいろ私もこの業界を勉強させていただくと、もちろんその人手不足、高齢化とかあるんですが、少し冷静に引いて考えると、やはりトラックでの輸送というものが非常に、五十代以上の方が六七％いる。つまり、そういう、私も今六十六ですけど、高齢の方の頑張りや献身、あるいは放っておけば一四％今年物流が滞るという状況をオーバーワークによってカバーしてもらっているということで成り立っているわけでありますので、それは多くの人の献身、あるいはドライバーの方の責任感やそういうもので成り立ってきているんだろうと思います。ただ、このままではサステーナブルな業界に

最後の質問は、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　るる伺ってまいりました。ただ、まだ課題は山積しております。そして、もうこの働き方改革に向かうんだというのは五年前から猶予を持って動き出しております。ただ、まだいろんな問題が指摘されるのはこれ仕方がない面だと思いますが、私、何か、こんなに大事な、そして日本全体の経済を回す意味でも大事なものが、何かスピード感が全然足りないような気がする。もうこの四月一日から見たら、うわあ、すごいな、日本の物流がんがん回っているぞという状況を本当はこの四月ぐらいから見たかったんですが、このスピード感で間に合うんでしょうか。大臣、最後にお願いします。

物流改革元年、振り返ったときに、ああ、ここのこの年だったと思われる年に是非していただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　おかげさまで六十五歳になりました。プロ野球時代には骨折やけがは絶えませんでしたけれども、ここまで大病もすることなく、おかげさまで元気に議員として活動させていただいております。しかし、六十五歳ですから、もう既に高齢者であります。そして、十年後には七十五歳、後期高齢者、二十年後八十五歳、生きているのかどうかですが、もし生きていたとしても、今のこの不動産をめぐる環境が変わらないのであれば、年齢を理由にちょっとここ住みたいなというところ断られる可能性、私にもあるというふうに思っています。 　また一方で、私もささやかですが、実は不動産を持っておりまして、有り難いことに丁寧に長

賃貸借契約が相続される、これをされないようにする、つまり、本当大変なことですが、住んでいた方が亡くなったらばすぐまた次の準備に入れるという体制をつくろうということで、終身建物賃貸借という今御案内もありましたけれども、つまり、亡くなられたらばそこで契約が切れて次の準備に入れるというふうに理解をしておりますけれども。 　これ、今回の改正で、住宅ごとの認可を事業者に渡す、事業者に移すということで、これが簡素化されるという今御案内がありましたが、これ、事業者に渡すことでなぜ簡素化されるんでしょうか。

あらかじめもう大丈夫なものは、そういうふうに準備をして貸していくというふうな理解でよろしいんでしょうかね。うなずいていらっしゃるので、そう理解させていただきますが。 　そして、この終身賃貸借契約ということで、とても残念なことに、住んでいる方が亡くなると、今度は速やかに次の準備のために、今お話ありましたけれども、残置処理というものが始まるわけですが、これを、各委員からもお話出ていましたが、居住支援法人に今回委託できるということであります。 　これもう本当に有り難いことだと思うんですけれども、でも、私がもしその立場だとするならば、自分の持っていたものとか使っていたもの、あるいは換価できるもの、お金に換わるようなもの、あるいは現金なん

残置物処理をどなたかに委託をする、法人に委託するということは、相続人がいらっしゃらない、あるいは親族がいらっしゃらないというようなことなんだろうと思うんです。いわゆるその孤独死というような最期の迎えられ方ということになるかと思うんですが、また、これ、そもそもの質問で申し訳ないですが、孤独死というものは今どういうふうに定義されているんでしょうか。

ちょっと時間の関係もありますので次の質問飛ばさせていただきますが、ちょっと一言だけ言わせていただくと、孤独死というのは高齢者の方だけでなくて今若い方でも十分あり得るわけですし、この若い方の孤独死にもどう対応するのかというところにも一つ課題があるというふうにここでちょっと言わせていただきます。 　次ですが、家賃滞納に困らない仕組みの創設、これもずっと各委員からの御質問がありました。要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者、今回、国交大臣がこれを認定するということになりました。そういう家賃債務を保証してくれるところですから、基本的には借りる方からすると有り難い人たちというか業者になるわけですが、これを認定していくと。この認定の要件という

これは、大家の立場からも、そしてまた借りる方の立場からも言えるかと思うんですけれども、高齢者の方だけでなくて、先ほどありましたけれども障害者の方も、あるいは低所得者の方も、そして一人親世帯も、皆さんやっぱり何かあったときに家賃保証してもらいたいなというのはあるでしょうし、大家さんもその方が有り難い。この障害者や低所得者や一人親世帯に対しては同じようなサービスがあるんでしょうか。

是非、幅広く全ての世代、全ての住む方にそういったサポートが入るということを、これ是非かなえていただきたいと思います。 　そして、次のポイントですが、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というところが挙げられております。 　これ、ちょっと言い方が難しいんですが、大家の立場とすると、大家さんの立場とすると、いわゆる不動産業界で使われている事故物件という言い方がございます。住んでいる方がその居室で亡くなられるというところとイメージしているんですが、この事故物件というのはどういうふうな状態を指すんでしょうか。

当たり前ですけど、人は必ず死にます。そして、どこで死ぬか選べるというところもあれば選べないというところもある。これもまたなかなか分からない部分もあるわけで、また、ただ、その自分が借りている、あるいはそこの居室でもし亡くなるとすると、不動産、大家さん、そこの立場に立ちますと、これが今度事故物件というような形になってなかなか流通しにくくなるという現実、これは確かにあるんだろうと思います。 　そのために、あるいはそういうふうな迷惑が掛からないように、見守りのサービスやいろんなものがやはり必要だというお話も今出ているんだろうと思うんですが、これは是非大臣にお伺いしたいんです。 　事故物件にならないための具体策、これ非常に大事だと思うんで

また、日頃からの居住支援法人のサポートが大事だという意見、議論がずっと今続いております。 　先ほど永井委員からは八百という数字も御紹介ありました。七百、八百、まあかなり増えてきていることは確かなんですけれども、ただ、本当にこれで全国をカバーできるのかというところ、大変心配であります。また、私の知り合いで、これを民間でやろうとするような動き、今考えている方々もいらっしゃるというのを聞いております。 　民間の参入、つまり採算ベースで、やっぱりどうやったらうまくいくのかというところで、しっかりとこれをカバーするという方々の参入というのもあり得るんではないかなと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。