そうなりますと、例えば民放各局とかNHKとがそれぞれが持っている映像が既にあるわけですね。それが相互に融通したり今もしているわけですよ。ですから、そういう融通をうまくつけるように指導すれば事足りることでありまして、わざわざ郵政省が大臣の認可を得てというお墨つきを与えて、しかもその上で実施に必要な資金の確保または融通のあっせんをするというような格好で補助、援助していきますということは、一般の人間から見ると、それは郵政省の人たちの天下り先を確保するだけじゃないのかという見方もあるわけですよ。 しかも、十年の時限立法で定めていて、立ち上がりを補助するだけで後延々と残すつもりはないんだというような言い方もなされましたけれども、それはまさ
