青島幸男

調査していないですよ。必要経費の話は別にしましても、政治活動に使ったと言えばそれでよろしいわけですよ、現行。答弁ありますか。

全然充実に努めていないんですよ、現状は。そんなほじくり返した例なんかないじゃないですか。これは重大な問題ですよ。総枠でどのぐらい使ったのかということをきちんと、一般の納税者としては雑所得でもこういうもので、大蔵大臣見てください、これがそうです。（資料を示す）雑所得でも、雑所得は幾らあった、例えば原稿料収入が幾らあった、資料を集めたり本を買ったのが幾らだ、これが必要経費だと。そうなってくると差額が幾ら、これの額が大きい場合は累進でまた加算されますね。そういうふうにして払うようになっているわけですね。 　政治家の場合、これは政治活動に専ら使用して残金がない、あるいは欠損という場合は申告しなくていいということになっていますと不公平じゃあ

この問題を再三論じておりますと、究極は、それは政治家のモラルの問題ではないかということで再三私もごまかされているんですよ。しかし、モラルはモラルとして、制度上きちっと理由の立つ、リーズナブルなものにしておきませんとどなたも納得しませんよ。今言われたように、雑所得というのは自分のメーンの職業から生じるものではないんだ、補足的なものなんだ、だからそういう扱いをしましょう、だから収益がなかったらその分までも申告しろとは申せません、こういうことですね。しかし政治家の場合、政治活動の主たる源は政治資金なんですよね。ですから、これは雑所得として扱うのも私はいかがかと思うんですよ、政治家の政治資金について。ですけれども、これがどなたにも納得のいく

そこがおかしいんですよ。言うところの、講演なすったりなさるでしょうね、大蔵大臣も。あるいは雑誌や新聞に寄稿なさって原稿料をいただくこともおありでしょう。私もそういうことは間々あります。しかしそれはそれで雑所得としても取られるわけですよ。申告しなきゃならないわけですね。これがおもしろいのは、自分で稼いだ金で政治活動をやるでしょう。そうすると自分で稼いだ金には税金がかかるわけですよね。ところがもらった金にはかからないわけですよ。そうすると、専ら政治活動はもらった金でやれということなんですよ。そういうばかばかしい矛盾が生じてくるわけですね。ここら辺はどうお考えになりますか。

だからなおわからないんですよ。集めた金で私的経済に使おうとどうしようとそんなことは考えない、またそう行われるはずはないというふうに勝手に決めてかかられるのが問題なんですよ。出たり入ったり、私的に使ったか政治活動に使ったかを明確にする資料がないんだから、だから政治活動に使ったという免罪符で一挙に不問に付すというやり方は何とか考え直さなきゃいかぬじゃないかということを私は申し上げておるわけでして、それは何回もの議論の間から御理解いただいているし、またそういう答弁もいただいているわけですよ。 　今度は政治資金規正法の問題に入ります。そっちでまた細かいことをお尋ねしますけれども、その辺のところを、雑所得以外考えられないとおっしゃいますけれ

午前中の質疑に続きまして、継続させていただくことにいたします。 　質問の順序を突如変えて申しわけないんですけれども、デノミの問題についてお尋ねを申し上げます。 　物価は幸いにして安定しておりますし、求めておられます内需振興というような建前からもかなりのインパクトがあるのではなかろうかという考えがいたしまして、状況からいって、デノミに適当な状態ではなかろうかという気がしますが、政府はデノミについてどういう御見解でしょう。やる時期か、まだ早いか、いつかやらなきゃならないか、あるいは全然やる気はないか、この点についてお尋ね申し上げます。

予算審議なんかをしておりますと、もう何十兆、何百兆というような単位になりまして、八けたの計算機ではおさまらなくなるんじゃないかというような不自由さもあるんですが、しかし、おっしゃられるとおりに、一応呼称だけ変える、けたを下げるということだけしましても、かえってそのことが、今安定してしかもなれていることにいたずらに混乱を招いて何のメリットもないというようなことになると、むしろデメリットの方が多いということになりますと、やる意味はないわけですから、扱いについては慎重にならざるを得ないだろうし、慎重に扱ってもらいたいという希望をまじえてお尋ねをしたわけでございます。 　さて次は、政治資金規正法の問題についてお尋ねをいたします。 　もと

昭和五十五年の一月三十日に、亡くなられた大平総理はこの問題に関して「企業、団体からの政治献金も一定の節度がなければならぬことは当然」であると言われた後で、「自由民主党におきましても、企業献金から個人献金に移るように漸次努力を重ねておるところでございます。　政治資金規正法の改正問題でございますが、これは青島さんも仰せのとおり、五年の間に見直すようになっておるわけでございます。すでに」——この時点では既に四年たっているわけでございまして、我々はもう一度検討してみる必要があると感じ、そう要請しているところでございますと、まことに前向きな答弁をなされておるのでございますけれども、それから十年経過いたしましてなお検討中ということは非常に怠慢で

かつて大平さんは、個人献金に移行するように検討すべきだと、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。必ずしも私も企業献金が悪であるとは断じませんけれども、やっぱりそのよって来るところは個人献金というような格好に依存していくようなふうにしていかなければ、政界浄化にはつながっていかないという認識を私は持っておりますけれども、総理、その辺の御認識はいかがでしょう。

先ほど申し上げました政治家個人に対する問題につきましてこの時点で私発言をしているんですけれども、そのときに後藤田官房長官は当時自治大臣をしておられまして、今事務的に話を詰めているところだとお答えになっておられまして、その後の経過を御記憶でいらっしゃいますか。

あの時点でそういう議論がありまして、その当時おっしゃった事務的に詰めておるということの結果と思いますが、五十五年改正では上限百五十万ということになりまして、一歩前進ということは確かにあったわけです。私は、これはこれなりに評価をさしていただきたいと思うんですが、しかし実態となりますと、一つの政治団体に上限百五十万ということなんですね。ところが、政治団体を幾つつくっても制限がないわけです。 　それで、調べてみますと、何々研究会、何々調査会というのはたくさんございまして、上限百五十万と抑えてしまったものですから、皆さんたくさん政治団体をおつくりになって、上限百五十万が十も二十もありますと、それは事実上意味をなさないことになるんですね。で

はい、事のついでで申しわけございませんが。

自治大臣、どうでしょうか。

後藤田さんが傾聴に値する提言だと言ってくださったので、私はそれは当然その方向で与野党とも検討してくださるのではなかろうかというふうに考えます。 　それから、強い国の管理を受けている団体とか企業、つまり電力とか銀行ですね、これは特に政治献金をするのはおかしいんじゃないかという議論が起きまして、市川房枝先生が存命のころに私ども抗議に参りましたりして、電力はやめているわけですね、今も。ところが、銀行は都市銀行、地方銀行合わせて十五億近い政治献金を行っているわけです。しかも、このごろではどうも政治献金受けに行くと規正法が厳しいんで、なかなか渋って出さないから、政治資金規正法を緩めてもっと楽に集まるようにしようじゃないかというような意見もあ

今度マルコス事件で問題になりました五つ、六つの商社の名が挙がっておるわけですけれども、兼松江商千二百九十万、住友商事四千二百万、川鐵九百万、丸紅五千万、三菱五千九百万、伊藤忠四千九百万、こういう額の金が実際国民協会に入っているわけです。中曽根総理大臣個人の政治指定団体にも丸紅、三井物産、伊藤忠などから百二十万ずつ、これは会費だと思うんですが、入っていますね。こういうことがあるとああいう問題が出てきたときに非常にぐあい悪いことになりはしないかと思いますから、この点は切にお考えいただきたいと思います。 　予定されておる時間がもう極めて短くなりましたので、私は最後に総理の政治姿勢について一言申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、

はい、すぐ終わります。 　分割・民営だというあらかじめ定めたこの結論を既定事実のように推し進めてまいります。情報操作政治のこれは典型だと言わざるを得ないと思うんですね。議会制民主主義のあり方に沿ったものとはとても考えられないのです。それに何々懇談会というようなものもたくさんこしらえまして、希望どおりの答申を得て、しかもこれが公的機関の答申のごとくに大々的に発表、宣伝して、国民になじみ深いキャッチフレーズを優先させ定着させて、強引に自分の考えていた結論の方に導いてくるという、こういう反民主的といいますか、情報操作的といいますか、これはもう推し進めてまいればファッショと言わざるを得ないと私は思いますので、その点を深く総理に反省を促しま

最後です。

反論する時間がないのが大変残念ですが次回に譲ります。

私の用意した質問ではないんですけれども、今の田委員と大臣とのやりとりを伺っておりまして、ジャーナリズム、報道機関に対する大臣の権限が、影響力がいかに大きいかということを考えまして、全く大臣の手元に認可の権限がおありになるということ、その法的な裏づけというものが民主主義的なルールにのっとっていると考えにくいので、この問題また改めて私自身も勉強し直してからお伺いするつもりでおりますけれども、やっぱり今の田委員もお話しのように、新聞社までが大臣の顔色をうかがって行動しなきゃならないというような状況がもし生まれれば、これもう重大な問題だと私も認識しておりますので、そのことをまず申し上げたいと思うんです。 　さて、私の用意いたしました質問に

まさにそのとおりでして、私も同感ですけれども、何ですか、家庭で使うファミコンというんですかね、テレビにつないでいろいろゲームをやったりさまざまなことができるんですけれども、これの普及がもう六百万台とかに及んでおるというんですね。主に子供さんがテレビで遊んでいるというような、おもちゃに類するものも含めてですけれどもね、それでも末端機としての十分な役割を果たすというんですね。ですから、これを双方向通信に使いますと、ホームバンキングとまではいかないまでもホームショッピングの手だてになるぐらいのことはもう即座に行われるわけですね。 　しかも、私もよくわからないんですが、コンピューターと通信回線とつないであるところへ何か操作をして割り込んで