私、参考人の御意見その他もよく拝聴いたしましたし、当委員会の意見なども十分お伺いした上で、なおかつ申し上げるんですけれども、今もって公社が民営化をしなきゃならぬという理由がどうしてもわからないですね。それぞれ利害関係をお持ちの方あるいはそうなった方がいいとお考えの方のお立場はわかるんでありますけれども、それが本当に国民の財産として今まで大事に培われてきたもの、しかもそれが上手に機能している状態の中で、しかもこのままの状態では決して日進月歩する電気通信技術に対応できないというネックは今までの論議の中からは一つも実感としてわいてくるものはない。しかも、なおかつ民営化しなきゃならないという論旨をごり押ししてくるというふうにしか私は理解でき
つまりはどちらでも同じことだということでございまして、民営化したからよくなるという筋合いのものは全く答えの中に出ないわけでして、高度情報化社会になりますと、従来のように通信というものが、もしもし、はいはいと言ってお互いの意思が通じ合えればそれでいいと、声、音波の振動をもってお互いに理解し合えればいいという筋合いのものではなくて、通信機関ということだけではなくて、電気通信法、今までありましたけれども、それでは対処し切れないぐらいの高度通信法というんですか、特別な法制がなければ対応できないようなものになるんじゃないか。少なくとも包含されるものは非常に大きなものになりますからね。ですから、そういう法をまずきちっとしてから移行するというよう
それは、通信手段がここまで高度化してきますとさまざまなことが行われるわけですけれども、そのできるさまざまなことをすべて電電で賄おう、あるいは電電の範疇にくくろうとするから問題が起きるんでして、これを翻って考えてみると、どうでしょうね、高度通信に十分たえるような、これからまだまだ光ファイバーにしていかなければならない、ディジタルにしていかなければならないというような面から考えましても、まだまだ資本投下も必要でしょうし、設備もぴしっとしていかなければならないと思うんですけれども、そういうハードの面をきっちり踏まえまして、そのネットワークだけを設備として提供するというサービスだけを電電公社の役務として、その他それによって生じてくるあらゆる
間に合わない部分だけ開放したらいいじゃないかという論旨で私は申し上げているわけです。第一、電電の資産というのは国民のものだ、少なくとも総裁も先ほどおっしゃられたように、国民が加入者債券というもので協力をするという形で大部分はあがなわれて今日の発展を見たわけですね。今の電電の独占的なあり方では大変不自由だ、これは民営化してあまたなサービスに対応できるようにしてもらいたいという声が加入者の間からほうはいとして起こったというならともかく、皆さん方に御協力をお願いしてでき上がったんだと再三言いながら、でき上がってこっちのものになってしまうと、民営化しようとどうしようとこっちのものだ、おまえらは黙っておれということになるとしますと、大変不謹慎
それともう一つあるんですよ。 電電の企業努力もありましたでしょうし、一生懸命皆さん御活曜になって二千億、三千億という黒字が出ましたね。それをそのまま大蔵省に、言葉は悪いですけれども、召し上げられてどうにもならなかったという苦汁を飲まされているわけですね。本来ならばこれはやっぱり加入者によって培われた、あるいは加入者の協力、利用によって蓄積された金ですよ。それを、大蔵省に入って勝手にと言っても、大蔵省は勝手にするわけじゃありませんよ。それは国民の福祉増進の目的のために、公共の福祉のために使われたんだから、それは一向に法にもとってない、理屈に合っているんだと言われればそれはそれまでですけれども。しかし翻って考えれば、一般の加入者の皆
お力添えできませんよ、それは。お話はよくわかるんですけれども、今までるる申し上げたように、理屈に合ってないことに賛成しかねるというのが私の主義でございます。 それと大蔵省は、最前から伺っておりまして、当委員会が途中でストップしたという実情もありますけれども、るる申し上げましたようにというよりも、もう事前に大蔵省としては御存じだと思うんですけれども、お金に色がついているわけじゃないですから、一回国庫に入ったら、一般会計に入れば公共福祉の目的に使われるんだということに御意見はお変わりないと思うんですね。それにどういう歴史的な経緯があろうと、電電の株が国家の資産になれば、これはもう色をつけて判断することはできない。電電には電電、郵政に
それはそのとおりのお答えが返ってきて当然だと思いますね。そうあるべきだと一方では私も納得するんです。一方、局長が言われるように、ただただ、これは一般の税や何かで入ってきた金とは違うんだ、少なくとも歴史的な経緯これあり、電電の努力これあり、加入者の御協力これありということででき上がってきた資産であり、利潤である。ついては一般会計に繰り入れてそうそっけなく扱われては困るという御意見もそれはよくわかるんですよ。そこのところがもめどころだと思うんですね。これ以上御両者に伺っても、それはそのとおりだとおっしゃられるでしょうし、総裁は総裁で一般の加入者の方々に大変御協力を得ているんだ、このことを忘れたくないというお考えにお変わりはないんでしょう
今度は民営に移るわけでございまして、それにしても公社には三十万を超す方々がおられるわけでして、三十二万と言いますと大変な規模の会社になるわけであります。これだけの方が苦心をしてやってこられたから今日の施設もできた、皆さん方の御労苦には切に私は敬意を表する次第ですけれども、新会社になりますと新たな対応をしていかなきゃなりませんし、今のままの組織そのままではとても新しい事態に対応するということになりませんでしょうし、またそのままでは新しい事態に対応するための意味がないということを考えますと、配置転換とか、あるいは新しい組織を別につくってその中で十分能力と知識を発揮してもらった方が個々の能力が活用できるんではないかというようなこともあって
社会的容認を得つつというところが大変重要でございまして、既成の弱小業者を圧迫するというような格好でいきますと、そこにまた新たな摩擦が起こるということでございまして、特殊会社とはいえ会社になるわけですから、新会社を別個につくってそこに出向する人ができたりすることは当然許されることだと思うんです。 そうなりますと、これは郵政省にお尋ねするんですけれども、子会社ができた場合、それは特殊会社になるわけですか、それとも完全に民間会社になると考えてよろしゅうございますか。
そうなると新会社へ転職あるいは出向した人間というのは、年金は共済年金で今までやってきているはずですね、公社の人たちは。その年金は継続していくようになるんでしょうかね。
そうすると、全く電電と関係のないような新しい会社ができた場合はその適用は受けないけれども、今言われた限度に入っていれば共済組合をそのまま継続していける、このように理解してよろしいわけですね。
厚生省おいでになっていると思うんですけれども、民間会社は厚生年金という年金のあり方が大体普通とられているわけですけれども、これとそれから新しくできる、例えばさっきのある程度の人員とあるいは資本のパーセンテージを持っていれば共済年金でそのままいけると、ちょっと純粋民間会社ではない会社ではあるけれども、ほぼ民間会社に近い会社が厚生年金ではなく共済年金に加入しているということになると、そうでなくても今までに年金の問題は大変に錯綜しておりまして、これを何とか統合しなきゃならぬという傾向も出ている上からして、なお一層錯綜してくるんじゃないかという気がしますが、この辺はどう処理をするおつもりでしょうか。
このことを私が申し上げたのは、電電の現在ある姿を営々として培ってこられた方が今度の会社になることにつきまして他へ出向する、しかもその出向した先が純粋に民間会社の建前で運営されるという会社へ行った場合、ほかの仲間は新電電の本社に戻って共済組合の恩恵に浴するといいましょうか、そういうことができるのに、ずっと給付年金の低いところへ押しやられて、そこに格差が生じて不公平を生じて新しく働く意欲を失ってしまうというようなことがあってはまかりならぬだろう、その人たちのために、そういう不公平がないような配慮が必要だろうという立場から私申し上げているのでありますが、この点の配慮はどのようになされておりますか。
電電の子会社の件でございますけれども、電電の子会社として独立した会社には、これは労働省も来ておいでのはずですけれども、お伺いしますけれども、これは新電電にかぶせられたスト権に対する制約は別に受けないと私は考えますけれどもいかがでございますか。
それは当然のことなんですけれども、しかし感情としては、本社に——本社にといいますか、新電電に残った人には相変わらずスト権についてある種の制約があって、新しい会社に出ていった人間にはスト権がある。新しい会社は相対的に当然小さいものになるでしょうから、そこで敢然ストライキを打ったとしても何ら痛痒を感じないというような部分なんだろうから、スト権はそのままにしておくというような感じが私はするんですけれども、それが職員の側から立って見ると何となくすっきりしないような感じがするんじゃないかなという気がするんです。 ついでにお尋ねしますけれども、たばこ会社は特殊会社でありながらスト権が認められておりまして、同じ特殊会社でありながら電電には認め
その辺もちょっと変なんですよね。確かに電話通じなくなったら我々の生活あるいは経済の上に大きな影響がある、それは確かにわかるんですけれども、しかし、電話の現在の発達状況を見ますと、実際この間、前回の委員会での電電並びに郵政当局の御答弁にもありますように、実際には非常にこう機械化が進んでおるので、実際に人間の手がタッチする部分は非常に少なくなっておるから、争議を起こされても痛痒を感じないと言っているわけですよね。 ところが、たばこの方は、売るにしてもつくるにしても非常に労働者、勤労者の手がかかっているわけですな。ですから、実際にストライキを打つとすればたばこの方がずっと実効性があるわけですよ。しかも、たばこを吸わなきゃ死んじまうとい
実は、その辺のところは私もわかっておりまして申し上げているんですけれども、ただ感情的にひっかかっていたもんですから、何となくいちゃもんをつけてみたいというような格好から申し上げたわけでしてね。確かにたばこの公共性と通信の公共性というものは質を異にしておりまして、確かにおっしゃられるとおりのことでいいと私は思うんですけれども、しかし、法律の建前はそうであっても、生きている人間が国をつくり組織をつくりしているわけですから、そういう方々の感情というものをやっぱり無視して突っ走るということも考えぬのもいかがなものかと思いますので、その辺ちょっと文句をつけたいという気持ちで申し上げたわけでございまして、結構でございます。 さて、この電気通
そうしますと、ＣＡＴＶは専ら難視聴解消のためみたいに最初の時点では使われておりましたね。ところが、ＣＡＴＶを用いて新たな情報サービスをするというようなことが充実してまいりまして、それに対するニーズも広がってまいりますと、まあ各家庭に今テレビが行き渡っているように普及することに直ちになるとは思いませんけれども、かなりのネットワークが組織的につくられるようになっていくと思いますね。そうしますと、それに対して従来使われております電話線が接続されますと、かなり雑多なあるいは多岐にわたる使い方が可能になりますので、そこで電話の使い方と非常に似た感じの使い方ができますね。そうなりますと、従来あるところの電話のネットワークとＣＡＴＶのネットワーク
だからこそ私は危惧を感じているんですけれどもね。例えば大阪のＣＡＴＶネットワークと東京のＣＡＴＶネットワークがありますね、その間を新しい第二電電が安い料金で結びますね。そうなりますとまさに今まで電電のやっていた仕事と競合することになるだろうと。そうするとコミュニティーだけの問題ではなくて、これがだんだんとネットワークが広がってまいりますと、従来ある今まで営々として築いてきた電電のネットワークに伍するようなものがついには完成してしまうと。そこと競合するようなことになると事態は重大な問題を招くんじゃないかということを懸念しているわけです。
ただテレビをきれいに見るからということの要求だけではなくて、ＣＡＴＶがある程度の段階までネットワーク化が進んでまいりますと、新しいそのネットワークを通じて新しい情報をサービスする、例えば劇映画であるとかあるいはスポーツの情報であるとか、そういうものをサービスする会社が当然出てきますね。そうなるとそれを見たい一心でまたネットワーク化が進むわけですね。ですから、そんなに遠くない将来にかなり緻密なネットワークが完成することが予想されるわけですね。ですから私はその問題が危惧されるわけです。 それからもう一つは、今現在そうなんですけれども、有線放送の業者が電電の電柱とかあるいは電気の送電線の柱に無断でワイヤーを張るというようなことが大変問
