青木一彦

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青山繁晴君、今井絵理子君、北村経夫君、勝部賢志君、高瀬弘美君、大塚耕平君及び清水貴之君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十一分散会

ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十一分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました青木一彦でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は六名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青山繁晴君、大野泰正君、北村経夫君、真山勇一君、高橋光男君及び大塚耕平君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十七分散会

自由民主党の青木一彦です。 　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和三年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　討論に先立ち、昨日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮の暴挙に対して強く抗議いたします。国連安保理決議違反であることは明らかです。絶対に許されません。あらゆる手を尽くして、拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて北朝鮮の態度を変えさせなければなりません。この点を強く申し上げて、討論に入ります。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。 　最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々を始

お答えいたしたいと思います。 　本法律案では、賃貸住宅管理業者について登録制を導入するとともに、業務管理者の配置等、管理業者に対して必要な義務を課すことにより、管理業務の適正な運営を確保し、優良な業者への育成、誘導、そして、先生もおっしゃいました業界の健全な発展、育成を図ることといたしております。 　今回創設する業務管理者につきましては、国土交通省令において、宅地建物取引士又は民間資格である賃貸不動産経営管理士であって、一定の講習を修了し、効果測定を行った者である等を要件とすることを予定いたしております。業務管理者に対しましては、業界団体による研修を実施するなどしてスキルアップを図ってまいります。 　また、あわせまして、管理業

足立委員にお答えいたします。 　社会資本の整備、これは未来への投資でありますし、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、生産性の向上や民間投資の誘発を通じて、地方を含め我が国の経済成長を支えるものだと考えております。 　先ほどニューディール計画の話されました。そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水

お答えいたします。 　私も地方出身で、基礎自治体、そして県、財政的にかなり厳しいところたくさんあるということも存じております。 　その中で、委員が御指摘のように、リーマン・ショックや東日本への対応のため、政府が地方負担の軽減を図り、地域における公共投資が円滑に実施されるよう、リーマン・ショックの際には地域活性化・公共投資臨時交付金、そして東日本のときには地域経済活性化・雇用創出臨時交付金といった地方公共団体に対する支援措置が講じられたことは承知いたしております。地域における公共工事事業を円滑に進めていくためには、やはり地方自治体の負担にしっかりと配慮することが大変重要と考えております。 　今後、政府におきましても、御指摘のよう

お答えいたします。 　まず、その前に、実は何年か前、衆議院の解散・総選挙がございまして、私はちょうどそのとき大塚委員とともに国交省で政務官をやっておりまして、大阪国際空港に飛行機で私も飛ばせていただき、応援に参りました。そして、空港をおりまして選挙事務所へ参りましたが、非常に空港から、五分かな、五分ぐらいのところに事務所がありました。非常に空港に隣接したところにお住みだという認識をいたしました。 　大塚委員、今回、このドローンの法案、ある面で地元の皆さんの安心、安全、それを守っていかなきゃいけない、そういう思いから質問されたと思っております。そのことを踏まえ、お答えをいたします。 　ドローンを始めとする無人航空機は、人手不足等

はい。済みません。 　登録制度について、オンラインシステムの構築、あるいは空港に侵入する無人航空機等に迅速に対処するための検知システムの整備等あわせ実施し、法律に盛り込んだ措置が確実に実施できるように取り組んでまいりたいと思います。 　無人航空機の飛行の安全にかかわる対策の強化と、無人航空機等の侵入や自然災害に的確に対応できる空港の対応能力の向上に全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　コロナによりまして、本当に経済状況は大変だと思います。住宅ローンを抱えていらっしゃる方、皆さん大変だと思っております。 　住宅金融支援機構では、先生がおっしゃいました、機構がローン債権を有しているフラット35の利用者のうち、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となった方に対し、手数料を求めることなく返済方法の変更の対応を行っております。 　具体的には、倒産による解雇や給与の減少等の経済事情や病気等により返済が困難となった方について、最長十五年の返済期間の延長を行うほか、特に、失業や収入が激減した方については、最長三年間、元金の据置きをする等の対応をしているところです。また、先生が御指摘のよ

私が尊敬し、敬愛している山本先生の方から御質問いただきました。 　国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。 　この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。 　先生がおっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。これ本当、やはり地域地域の実情に応じた多様な移

足立委員にお答えいたします。 　公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。 　国土交通省所管工事では、受注者から申出がある場合に一時中止等の措置を行うことといたしておりますが、先ほど五月七日のお話がありました、五月十五日時点での一時中止状況は、直轄工事全体およそ七千件のうち百三十件、全体の二％であり、大部分の工事は継続をいたしております。 　一方、感染拡大防止のため受発注者双方が出勤回避等で作業効率が落ちるなどにより、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がご

お答えいたします。 　先ほどの建設業と同様に、測量設計業、建設コンサルタント業などは社会生活の基盤を整備する公共事業を支える重要な役割を担っていただいていると考えております。 　設計などの直轄業務の一時中止状況、これも五月十五日ですが、十五日時点で九％となっており、大部分の業務も継続をいたしております。今後も必要な業務の発注を進めていくことが重要であり、直轄業務では当分の間の特例的な措置といたしまして、工事と同様に入札契約手続の柔軟な対応を行うことといたしております。 　また、契約中の業務等においては、オフィスでの作業が多く、比較的テレワークがしやすい環境にあるため、テレビ会議を活用した打合せなどの実施により積極的に取り組むこ

岩井委員にお答えいたします。 　現在、第二次国土形成計画、これ平成二十七年八月に閣議決定いたしましたが、これにおきまして、各地域の独自の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指してと明記をいたしております。その上で、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土と、そのために重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土構造、地域構造を形成することを国土政策の基本といたしております。 　こうした考え方は現在も妥当なものと考えておりますが、委員が御指摘のとおり、本計画策定後においても、人口減少、少子高齢化の一層の進展、災害の頻発化、激甚化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済の変革等の状況