青木一彦

お答えいたします。 　貸切りバス事業許可の更新につきましては、最近の事業年度が債務超過かつ直近三事業年度の収支が連続して赤字でないことが要件とされておりますが、現在の新型コロナウイルスの感染症の影響などにより、大変な現状だというふうに理解をいたしております。 　現時点においても、事業継続が可能なことが説明できる場合に限りまして、柔軟な運用をしております。そして、現状のコロナウイルスの感染拡大による経営状況の悪化につきましては、一時的な影響であることを踏まえ、より柔軟に運用してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを踏まえ、また人の移動が増加するゴールデンウイークに際し、国土交通省より、不要不急の帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動をお控えいただくことを四月中旬から要請いたしているところです。 　特に、発熱のある場合には、航空機への搭乗を厳に慎んでいただくため、利用者の多い大都市圏の空港として、四月十七日より羽田空港、二十四日より伊丹空港にサーモグラフィーを設置し、出発旅客の体温を確認する取組を実施しています。 　ゴールデンウイーク期間中の広域な人の移動を最小限とする観点から、空港において移動の自粛について引き続き呼びかけを行うとともに、出発旅客のサーモグラフィーによる体温の確

清水委員にお答えいたします。 　マンションの管理の適正化に向け地方公共団体の取組をサポートすることは、国土交通省としても大変重要なことであると認識をいたしております。 　今回のマンション管理適正化法の改正案におきまして、地方公共団体の業務として、新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、推進計画を策定した地方公共団体における適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設することといたしております。このうち、計画の策定や管理計画の認定は任意の制度であり、まずはマンションが多く立地している都市部を中

大西委員にお答えいたします。 　大西委員の御地元もそうだと思いますが、私の地元にも瓦業者を多く抱えております。近年の地震や台風などの災害に際しまして、古い住宅を中心に瓦の脱落する被害が多く発生しているということを存じております。そして、瓦屋根の安全性を確保することがやはり一番重要であるというふうに考えております。 　このため、住宅全体の耐震診断や、その診断結果を踏まえた耐震改修に要する費用につきましては、瓦屋根の診断や改修の費用を含めて地方公共団体が補助を行う場合には、国が防災・安全交付金等により支援を行っております。 　委員がおっしゃいました瓦屋根標準設計・施工ガイドラインは、先ほど委員がおっしゃったとおり、瓦と屋根の下地の

先生の御地元でも多くありますが、私もやはり、中山間地抱えている、交通弱者多く抱えている地域を私も地元で持っております。そして、観光地もたくさん抱えております。 　その中で、低速のため近距離を移動するのを大変得意とするグリーンスローモビリティーは、やはり高齢化社会の中で地域での交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱える様々な交通課題の解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進めれる新たなモビリティーとして期待をされているところでございます。 　国交省といたしましても、環境省と連携を取りながら、引き続きグリーンスローモビリティーの普及を図り、地域が抱える様々な課題の解決に努めてまいりたい

お答えいたします。 　奄美群島は台風の通り道という厳しい自然条件下にあり、災害時には物流が途絶えるおそれがあることなどから、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策を行うことが重要と考えております。台風による被害が発生した場合には、捜索救助活動に支障のない範囲で、自治体からの要請等に基づき、巡視船による非常物資の搬送や給水等の可能な生活支援を実施しております。 　また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。 　さらに、奄美群島振興交付金を活用した支援策として、これまでも備蓄倉庫等の整備を行ってまいりましたが、委員から御指摘

お答えいたしたいと思います。その前に、私も、敬愛する舞立委員の方から御質問いただき、ありがとうございます。 　隠岐諸島周辺は、竹島周辺における領海警備や外国漁船による違法操業、さらに、昨年一月には、北朝鮮からのものと思われる木造船が漂着をし、上陸者が確認された事案が発生するなど、重要な課題を抱えている海域と認識をいたしております。 　こうした状況から、入り江や浅い海域が多い等の隠岐諸島周辺海域の状況を踏まえ、現在、隠岐海上保安署には、大型巡視船より速力が速く、また、違法操業の取締りにも適した操船性能を有する小型巡視船「さんべ」を配備しております。 　その上で、悪天候時の大型巡視船による対応が必要な場合は、境海上保安部等の近隣の

お答えいたします。 　北九州空港の滑走路の延伸につきましては、知事、市長を始め、地元選出の国会議員、経済界から多くの要望があり、地元の熱意は十分承知いたしております。 　また、北九州空港におきましては、長距離国際貨物機の定期便としての就航を可能とする三千メートル滑走路の実現に向けて、地域全体で貨物便の誘致活動や利用促進に取り組まれ、ロシアの航空会社の拠点化に向けた覚書を締結されるなど、一定の成果が出てきているものと承知をいたしております。 　滑走路延伸に向けては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、費用対効果等の検証を進めていく必要があると考えております。

お答えいたします。 　訪日需要の対応や国際競争力強化を図る上では、羽田空港と成田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回としていくことが重要だと考えております。羽田空港につきましては、本年夏ダイヤから国際線の発着回数を年間およそ四万回拡大することとしておりますが、その後の航空需要の増加に対しては成田空港で受け止めていくことが不可欠であり、成田空港の機能強化も着実に進めていくことが必要だと考えております。 　また、二つの空港のすみ分けにつきましては、具体的には、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線については国内線、国際線の乗り継ぎ需要を中心とした日本発着の需要を中心に対応す

事実関係だけ、正確に述べさせていただきたいと思います。 　去る二月十九日のダイヤモンド・プリンセス号の乗客の下船時のオペレーションについては、横浜港の港湾関係者から不安の声が上がっていたことは事実です。 　このため、二月十八日に国土交通省港湾局の担当課長が横浜港運協会に伺い、二月十九日以降下船される乗客については、新型コロナウイルスに感染しているおそれがないことが明らかであるとの厚生労働省の同日付プレス資料を示したところ、埠頭での作業者の防護基準を厚生労働省から文書で示してほしいとの要請を受けました。 　これを受けまして、同省よりマスクを正しく着用することなどが記載された文書を受領し、横浜港運協会に電子メールにて送付いたしたと

お答えいたします。 　首里城は、國場委員はもとより、沖縄の皆様の誇りであり、心の支えでもあり、また、歴史と文化の象徴でございます。極めて重要な建造物だと考えております。 　火災による焼失を受け、これまで、首里城復元のための関係閣僚会議において、首里城の復元に全力で取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう検討を進めてまいりました。この閣僚会議において昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表を年度内を目途に作成すべく取組等を進めてまいります。 　また、令和元年度補正予算において瓦れきの撤去等のために八億円を計上するとともに、令和二年度予算案においても、首

お答えいたします。 　再エネ海域利用法第八条におきましては、気象、海象、そのほかの自然的条件が適当であること、発電事業の実施により漁業に支障を及ぼさないことが見込まれる等の基準に適合するものを促進区域として指定することができると規定いたしております。その上で、一般的に比較的コストが安い設備が設置できる水深三十メートルより浅い区域は事業性が高いと考えております。 　そして、漁業権の問題ですが、設定状況については、関係漁業団体を含む協議会において発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認をし、漁業に支障があると見込まれる場合には促進区域の指定は行わないことといたしております。 　これらを踏まえつつ、促進区域を適切に指定してまいり

お答えいたします。 　航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の航行の安全等を図るために制定されたものです。 　一方で米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外なされております。 　これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知いたしております。 　その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと

お答えいたします。 　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の担保を担う地域の守り手として大変重要な存在であり、頻発する災害への対応が求められる中、その役割はますます増大いたしております。 　今後もこれらの役割を果たしていただき、担い手を安定的に確保、育成するため、国土交通省といたしましては、中長期的な公共工事の発注の見通しを示すとともに、安定的、持続的な公共投資の確保に努めてまいります。 　また、こうした地域の建設業者が持続的に活躍できる環境を整えるため、地域企業に配慮した工事発注に努めるとともに、災害時も含めて、企業が適正な利潤を確保し、担い手の処遇改善が進められるよう、

社会資本整備、管理を行う上で工事の上流に当たる測量や調査、設計の品質確保が重要であることから、本年六月の改正で新たに広く公共工事品確法の対象として位置付けられたところであり、建設業だけでなく、測量業や建設コンサルタント、地質調査業も重要な役割が求められております。建設業と同様の取組を行っているところです。 　特にこれらの業種では、三月に納期が集中し、長時間労働となる傾向があることから、地方自治体では価格競争による調達が多いこと等が顕著な課題になっていることから、三月に集中する納期の分散化や地方自治体へのプロポーザル方式の更なる活用促進等に積極的に取り組んでいるところです。 　いずれにいたしましても、魅力な産業となるよう、若者を始

国土交通副大臣の青木一彦でございます。 　赤羽大臣をお支えし、国土交通行政の推進に努めてまいる所存でございます。 　田名部委員長始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。

国土交通副大臣の青木一彦でございます。 　赤羽大臣をお支えし、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。 　土井委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

おはようございます。自民党の青木一彦でございます。 　本日は、公共事業、特に道路の老朽化対策について質問をさせていただきます。 　我が国では、高度経済成長時代に多くの構造物が建設され、それらの構造物の高齢化が急速に進んでおります。橋梁で見ますと、建設後五十年を経過した割合は、二〇一六年では二〇％になりますが、十年後の二〇二六年には四四％になる、これ、もう約半数に近いというデータがございます。 　また、二〇一二年十二月には、中央自動車道の笹子トンネルの天井板が落下し、尊い命が犠牲になる痛ましい事故が発生いたしました。この事故を風化させることなく、国民の生命、財産を守るというのが我々国会議員の責務であると考えております。 　国土

ありがとうございました。 　点検はおおむね計画どおりに進捗しているというふうに思います。今後は点検に基づいて修繕を進める必要があるかと思います。特に、先ほどもお話がありましたが、市町村が管理する道路が非常に多い、基礎自治体が管理するものが多いということです。これ、老朽化対策費用に対して国はどのような支援を行っているのか、お聞かせ願いたいです。

ありがとうございました。 　いろいろ工夫をしながら、とにかく予算を付けるということが大事だと思います。転ばぬ先のつえという言葉がございます。今後、持続可能なメンテナンスというものを達成していくためには、何よりも適正なやっぱり予算の確保というものが必要だと思います。そして、ここで言うつえの部分は、まさに予算のことだと考えております。そのためには、今後一体どれほどの費用が掛かるのかを示すことが重要だと思います。今後の道路の老朽化対策費をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。