これ、メンテナンス費用どれぐらい掛かるのか、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、今後とも道路のメンテナンスは強力に推進すべき課題であると考えております。 例えば、これ一つの例ですが、国土交通省が直轄で整備を進めている高速道路については、完成後、現在無料で通行できることになっておりますが、こうした高速道路は全国で今現在のところ二千キロ完成しており、さらに現在千二百キロメートルが事業中になっております。現在はこれは無料の高速道路でございますが、この維持管理費等は現在国の税金によって賄われていますが、これ厳しい財政事情の中で今後適切にメンテナンスが実施できるか私は疑問に思っておりまして、この費用を確保していけ
大臣から力強い決意をいただきました。 これからもしっかりとメンテナンスサイクルが維持できるように心からお願いを申し上げ、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の青木一彦でございます。本日、予算委員会で質問の機会を与えていただきましたことを参議院の自民党の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問を始めさせていただきます。 私の出身は島根県でございまして、この夏の参議院選挙では鳥取県、島根県合区になった選挙区が地盤となります。鳥取県、島根県は、全国で最も早くから過疎化が進んだ県であり、言い換えれば、過疎・少子高齢化先進県であると言えると思います。私は、そこに暮らす者として、そして両県民の切実な思いとして、ふるさとを何としても守っていきたい、本日はそういった思いから質問をさせていただきます。 これまで、地方から首都圏に集まった労働力によって我が国の成長
パネルを御覧ください。（資料提示） 総理の方から道路ネットワークのお話をいただきました。これ、全国の高規格幹線道路について、いまだ調査中の区間は多く点在します。このパネルを見ると分かると思います。例えば、私の選挙区である鳥取県、島根県と総理の御地元の山口県の山陰高規格道路、あるいは四国の太平洋側、そして北海道の幹線道路等、まだまだ整備が進んでいない地域が全国にはたくさんございます。 そこで、次のパネルを御覧ください。 これ、麻生大臣いらっしゃいますが、九州とオランダの比較のパネルでございます。オランダと九州、ほぼ面積これ同じです。比較して、日本の高規格幹線道路の整備がいかに遅れているか、そして幹線道路のきめ細かさが地方に
もう一度、初めのパネルに戻ってください。 しつこいようでございますが、日本海側の益田市から、西村—萩間のおよそ七十キロ、これミッシングリンクというよりはもう空白区間です。そして、兵庫県の香美町から京丹後市までのおよそ七十キロ、ここをつなぐことによって日本海側の大きな幹線高規格道路が完成いたします。これ、三十年以内に七〇％の確率と言われている南海トラフ地震の際の物資の搬入等、国民の生命や財産を守るためにも重要な道路であることをここで認識していただきたいと考えております。 さて、質問を進めてまいります。 地方創生を進める上で、この高規格道路以外にもまだまだ整備していかなければならないと考えています。しかし、現在の道路事業の評
大臣、ありがとうございました。 道路は、つながれば人の流れもできて、当然物流も良くなり、大臣もおっしゃったように、ストック効果が顕著に現れます。地方創生のまさに特効薬と言えるのではないでしょうか。選択と集中の中でも地方創生に役立つ道路はしっかりと造っていただきたいと思います。 続きまして、地方創生の具体的な取組について質問をいたします。 やはり地方創生の取組の中で最も大事なのは、先ほども申しましたが、東京の一極集中に歯止めを掛けることではないかと私は考えております。その中で、今までの国土の均衡ある発展というお題目の下、日本列島改造、田園都市構想、ふるさと創生という歴代内閣の重要政策テーマがございました。竹下内閣のふるさと
総理、ありがとうございました。 ここでまたパネルを御覧ください。 これ、暮らしやすさランキングというもののパネルです。これは経産省で作ったもので、私が作成したものではありません。私の意図は入っておりません。これ、地域の生活コストの見える化システムというものを利用して貨幣価値に換算したものです。これ偶然にも一定の条件を、これ一定の条件が必要ですが、設定した場合、鳥取県、島根県の七市がランキングに入っております。全国にはこのように特色のある暮らしやすい市町村がたくさんあると思います。 先ほど総理もおっしゃいました仕事、しかし、せっかく暮らしやすい市町村が全国たくさんあるのにもかかわらず、雇用の場がない。今回の地方創生の一番大
力強いお言葉、ありがとうございました。 続いて、一億総活躍担当大臣の加藤大臣に質問いたします。 今回、アベノミクスの第二ステージとして新三本の矢がスタートをいたしました。その中で、第二の矢として、希望出生率一・八、夢を紡ぐ子育て支援というものが実施されます。 この一・八という数字ですが、これ単純に考えて、今全国の平均が一・四二という数字から、かなり厳しい数字だと私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
またパネルを御覧ください。 これ、平成二十六年の人口動態総覧です。この中で出生率が断トツで一番なのは沖縄の一・八六、断トツで低いのが東京の一・一五、先ほど言いましたが、全国の平均は一・四二です。この動態総覧を見ると、地方に行けば行くほど出生率が上がっております。さらに、これ驚くべきことに、一都三県は低いとしても、北から南に行くに従って出生率が高くなっています。 このことを考えても、やはり出生率の向上のためには一極集中から地方への人口分散が必要だと考えますが、そういった点で、石破地方創生担当大臣と加藤一億総活躍担当大臣との連携、ここの連携を進めていくのが重要だと考えますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
次に、今日、福岡地方創生副大臣にもおいでいただきました。お尋ねいたしたいと思います。 今回、地方創生の取組の中で地方への支援策がたくさん盛り込まれていますが、その中で、地方版総合戦略が今回、全国の都道府県、市町村から上がってまいります。地方も、都道府県により公務員の数も違います。市町村も当然職員の数は各々違います。でき上がった総合戦略も国の目から見て明らかに優劣が出てくると私は思います。もし国が気が付くことがあれば、総合戦略を見直ししなさいという行政指導もあり得るのか、お尋ねをいたしたいと思います。
続いて、石破大臣にお伺いいたします。 今回の地方創生の中で、小さな拠点の形成というものが明記をされております。小さな拠点はいわゆる中山間地等に多く点在し、その地域では、限界集落も含め、地域活動がこれ以上維持できるかできないか、そういった問題を抱えております。今回、ＴＰＰの大筋合意も踏まえ、日本のおよそ七割の面積を占める中山間地の在り方はまさに地方創生の重要な点だと考えますが、中山間地を守っていくという意味で、大臣の小さな拠点の形成に向けてのお考えをお伺いします。
今回、地方創生の中で、政府関係機関の移転、そして省庁の地方移転も地方創生の中での本当大きな課題の一つだと思います。これ、現在の進捗状況を簡単に、大臣、これ簡単でいいですので、お伺いいたしたいと思います。
大臣の方からお答えがありました文化庁の京都府への全面移転が正式に決まりました。この移転、これはもう本当、行革による中央省庁再編、そのとき以上に将来的に国にとって大きな意味を持つ政策になると私は考えております。今後、他省庁からも地方移転の可能性のある政府関係機関が出てくることが大いに期待されます。 この度の決定は、馳文科大臣のリーダーシップによるところが大きいと思います。この全面移転の決定について、馳大臣のお考えをお聞かせください。
ありがとうございました。 今回の地方創生、これ石破大臣もおっしゃっておりますが、地域の主権者である住民お一人お一人が当事者意識を持って、今までの行政がやってくれないとという行政お任せ型から、行政に対し我々はこれをやらせてもらいたいという積極的、主体的なものにしていくのが大事だと大臣は所信でもおっしゃっております。 まさに地方創生とは、その地域に住む住民一人一人がいかに地域社会に対し情熱を持ち、それを地方創生に結び付けるのか、それが問われているのだと私は考えます。 最後に、石破大臣の地方創生に対する思いをお伺いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 国の管理する道路では、省電力化及び維持費の低減を目的に、新設時及び既設照明の更新時において積極的にＬＥＤ照明の導入を現在進めております。全国約六十万基の道路照明灯のうち、平成二十六年三月末時点では、約一割強がＬＥＤ照明となっております。 今後も、省電力化及び維持費の低減のため、道路照明のＬＥＤ化を着実に進めてまいります。（田嶋（要）委員「もう一個、費用がどれだけか」と呼ぶ） 費用の問題が出ました。 現在、ＬＥＤの平均寿命は十五年程度となっておりますが、更新費用と電気代の合計値を比較したコスト縮減額は、十五年間の合計で約六十億円との試算結果となっております。近年、ＬＥＤ照明の価格は低下しつつあること
先ほど委員の方から御質問ありましたガイドラインというものを国交省の方では策定いたしておりまして、これは、地方公共団体等がヒートアイランド対策に資する都市づくりを進める上での基本的な考え方、対策手法を示したものであり、地方自治法に基づく技術的な助言として作成しているものでございます。 本ガイドラインにおいては、開発が行われる機会を捉え、ヒートアイランド対策に資する建築物の配置や緑化等による地表面の被覆、人工排熱の低減等の検討を行うことの必要性を示しております。 国土交通省といたしましては、本ガイドラインの考え方も参考にしていただきまして、東京都においてヒートアイランド対策にも配慮した開発が行われることと期待をいたしております。
お答えいたします。 平成三十二年に予定されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に、この道路が利用できれば円滑な開催にも大きな効果が期待できることから、東京都からも大会までの開通について御要望を現在いただいているところでございます。 現在の用地取得率は約五割でございまして、今の段階では開通予定を明確にお示しできない状況ですが、今後、引き続き地域の協力をいただきながら早期整備に努めてまいります。
お答えいたします。 山陰自動車道は、全体では三百八十キロございますが、現在開通いたしておるところが百六十四キロ、約四三％でございます。そして、委員の山口県は百十五キロメートルのうち十五キロ、まだ一三％が開通しているにすぎません。そういった意味では、災害に強いネットワーク、そして観光の振興、地域経済の活性化等に資するためにも道路をつないでいかなければならないと確信をいたしております。 先ほど大臣もおっしゃいましたが、新たな価値が生まれ、そして対流促進型国土を形成するためにもやはりネットワークというものが必要であると確信をいたしておりまして、江島委員は山口でございますが、面白きこともなき世を面白く、そういった地域社会が実現するも
海上保安庁といたしましては、体制強化は大変重要であると認識をいたしております。 今後とも、海上保安庁の体制をしっかりと整備し、我が国周辺海域の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
