青木一彦

国土交通大臣政務官を拝命いたしました青木一彦でございます。 　今村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

委員が質問されましたことにお答えをいたします。 　あかずの踏切の対策といたしましては、一般的には連続立体交差事業が有効な抜本策となると認識いたしております。ただし、多額の事業費や用地取得の困難さが課題となることが多いというのが現状でございます。 　先ほど太田大臣も答弁されましたが、竹ノ塚で活用されましたように、特別区等も事業を実施できるよう事業主体を拡大していき、また、コスト縮減や取得する用地が少ない施工方法の提案等を現在行っているところでございます。 　また、抜本対策に時間を要する箇所につきましては、比較的安価で効果を早期に発現する速効対策を推進しておりまして、抜本対策とあわせますと、ほぼ全ての箇所で対策を実施しているのが現

お答えいたします。 　現在、常磐自動車道につきましては、高速道路会社が鋭意整備、工事を進めているところです。そして、安倍総理も現地に行かれまして、平成二十七年、来年のゴールデンウイークまでには全線を開通する目標を立てております。 　この中で、四車線化につきましては、全線開通後の交通量の状況や交通安全確保の観点等を踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。

委員の御指摘のとおり、福島県の本格的な復興のためには、避難指示が解除された市町村の生活を支え、中間貯蔵施設のアクセス確保にも役立つ道路ネットワークの強化が重要であると認識をいたしております。 　御指摘の国道三百九十九号につきましては、福島県が十文字工区において事業を着手し、今月二日に地元説明会を実施いたしたところと聞いております。国による事業実施の御要望があることも認識をいたしております。 　国といたしましては、福島県による国道三百九十九号の改良工事の進捗状況、実施体制等を勘案しつつ、どのようなやり方がよいか、福島県を始めとする関係機関とよく調整をしてまいります。

お答えいたします。 　海上保安庁は、尖閣列島や小笠原諸島周辺海域を初めとした我が国の領海警備などにしっかりと対応する必要がございます。 　このため、巡視船、航空機の整備や要員の確保など、体制の強化が喫緊の課題となっており、そのため、所要の予算の確保に努め、対応に万全を期してまいります。

お答えいたします。 　まず、現在の中国公船の活動への、これは公船です、対応を強化するため、平成二十七年度末まで、尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員についても確保することとしております。 　また、さらなる情勢の変化等が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替等を進めているところです。 　さらに、平成二十七年度概算要求においては、すきのない海上保安体制を構築するため、航空機による哨戒体制や外国漁船への対応体制の強化等に必要な経費を計上しております。 　いずれにいたしましても、海上保安業務をめぐる情勢にしっかりと対応を期していくため

この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました青木一彦でございます。 　広田委員長を始め、理事、そして各委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。

このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました青木一彦でございます。 　今村委員長初め理事、各委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

自由民主党の青木一彦でございます。 　本日は、参考人のお三方、本当お忙しい中をありがとうございます。 　時間が限られておりますので、質問に入りたいと思います。 　今回の景表法の改正は、いわゆるマスコミが騒ぎました、社会問題化した商品の不当表示を受けての改正だと思っております。そして、消費者庁、これも速やかに迅速に今回の改正案を提出された。このことは私はすばらしい画期的なことだと思っておりますが、先ほど来各委員の皆さん方からいろんな御提案がありまして、まだまだ細かいところは問題があると思います。共産党のそれこそ大門先生おっしゃいましたように、事業者の本来の意味でのモラルの問題、ここら辺がしっかりしていれば問題ないんじゃないかと、

ありがとうございます。 　そして、今回の改正に伴いまして、先ほどもお話がたくさん出ましたが、課徴金、やはりこの課徴金の是非というものが、今回の改正、一つの私は議論の的になったというふうに思っております。そして、磯辺参考人、中川参考人は、これはやるべきだという御意見でありました。 　そして、中川参考人が面白いことをおっしゃいました。勧告、公表の方が、それこそ課徴金よりも効果があるんだというお話されました。ここについて、もうちょっと詳しくお話をいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　二瓶参考人、この課徴金の件についてどのようにお考えか。

最後に、磯辺参考人にお尋ねします。 　参考人、お話の中で、地方消費者行政活性化交付金を活用して地方の方にしっかり仕事をしてほしいというお話をされました。これ、昨年度の予算五億だったのが今年三十億になりました。これ六倍です。これ、画期的なものだと思いますが、ただ単純に都道府県で割るとそんな大した金額じゃないんですよ。この辺のところをどういうふうにお考えなのか。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

自由民主党の青木一彦でございます。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算案等に対しまして、賛成の立場から討論いたします。 　まず、本予算案の審議に当たり、与党の皆様はもちろん、野党各党の皆様にも多大なる御協力をいただき、順調に議論を重ねてきたことに対しまして、予算委員会理事として、この場を借りて御礼を申し上げます。 　この予算案は、安倍政権になってから、すなわち、自民党、公明党が政権に復帰してから初めて概算要求の段階から作成した予算案です。したがって、この予算案は我々の思いがたくさん詰まっております。アベノミクスによって経済の再生を目指すと同時に、景気の回復と消費税の引上げに

自民党の青木一彦でございます。 　本日は、閉会中にもかかわらず災害特別委員会が開催することになりました。大臣、委員長、そして政府関係者の皆さん、そして委員各位の皆さん、大変お疲れさまだと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきます。 　今年の夏は豪雨災害が全国で相次ぎました。先ほど大臣の方から報告がありましたとおりでございます。私のふるさと島根でも、豪雨による災害が相次ぎました。七月二十九日には、県西部の津和野町を中心に総雨量三百八十一ミリ、時間雨量九十一ミリを記録する、これは観測史上最大の雨が降りました。そして、およそ一か月後に、八月二十三日からは江津市を中心に総雨量五百ミリ、最大時間雨量九十三ミリを記録する、これも

今お答えいただきましたように、本当、雨の降り方が島根県の五十八年当初と全然違った災害だったと私も認識をいたしております。そして、島根県では、その昭和五十八年の豪雨災害時に百七名もの死者・行方不明者を出す、そういった大災害でございました。 　この教訓を踏まえまして、それ以降、県内で国の直轄ダムを二基、そして県の管理ダムを六基、河川護岸を百キロ以上延長し、砂防ダムを新たに六百基近くを造りました。これによりまして、今回は死者が一名、まあこれも悲しいことではございますが、行方不明者一名、重傷者一名と、死者数の数が激減したというのも、これも紛れもない事実でございます。 　このことを鑑みますに、まさに、コンクリートから人へというキャッチフレ

まさに大臣のおっしゃるとおり、ハードだけじゃなくてやっぱりソフト面も充実させていかなければならないと私も痛感いたしております。それはやはり雨の降り方がもう全く違っているんですよ。二、三時間の間に集中して雨が降る。ということは、それこそ避難する計画がしっかりしていなければ何があってもおかしくないと私は認識をしておりますので、これからソフト面の充実も含めてよろしくお願いを申し上げます。 　引き続き、災害に強い国土づくりという視点で質問をさせていただきます。 　今回の大雨によりまして、島根県では西部地域の唯一と言ってよい交通機関の国道九号線が浸水をし、大渋滞を招きました。島根県ではいまだ高速道路網が日本海側でつながっておらず、いわゆる

ありがとうございました。 　今回、早期に激甚災害の指定をいただきました。これは、激甚指定が行われて、国から各地方自治体に地方交付税として査定を受けた中で交付税が交付されるわけですが、交付される時期は、これは交付税法に基づいて十二月に地方交付税と全く同じ三分の一、そして来年の三月、今でありますと、に残りの部分を交付されるというふうになっていると思いますが、七月の例えばこれ津和野町の被害額、現在のところ、およそ四十三億三千万、そして江津市の被害額がおよそ八十八億、邑南町の被害額がおよそ五十八億に上りました。昨今、地方財政は本当、厳しさを増しております。江津市ではおよそ百六十六億円年間予算を持っておりますが、このうちの五四％がそれこそ被

ありがとうございました。 　そして、今回、ＪＲ等にも大きな被害が生じました。ＪＲ山口線、三江線は一部の路線が長期運休することになっております。特にＪＲ三江線は赤字路線でもあり、廃止されるのではないかと地元では大変気をもんでおります。日ごろ山口線、三江線とも、通勤や通学など地元住民の日常生活を支える重要な交通機関であり、沿線の観光振興や地域の活性化を図る観点からも大変重要な路線であります。 　現在の鉄道軌道整備法施行規則では補助対象が定められておりまして、ＪＲ各社の中で赤字会社には国が支援をすることになっておりますが、現在、島根県の場合、ＪＲ西日本が運行しておりますが、このような黒字会社には支援をしないと定められております。 　

特に、今回のような不採算路線、今回の被災地も、そして当然、不採算だということは乗客の人が少ない、被災地もこれ過疎地であります。そして中山間地であります。そういう地域における鉄道が被災に遭った場合、特に大都市圏と同じ考え方で対応してよいのか。過疎対策、あるいは離島もそうですが、何か特別な配慮があってもよいのではないかというふうに考えますが、これなかなか難しいと思います。この点、総務省にお伺いをいたしたいと思います。